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座間味村のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 807万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 228万円。どちらも 1,000万円に届かず、差し引きは 194万円のプラス。

人口 859人(令和8年1月1日)受入額 807万円(令和7年度)差し引き 194万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
807万円
その募集などの費用(令和7年度)
385万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
228万円

令和7年度に受け入れた寄附は 807万円(239件)、その募集などにかかった費用は 385万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 228万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 194万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 137万円。

人口 859人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 9,390円、住民税控除額は 2,653円、差し引きは 2,260円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 807万円出た・残った 385万円受け入れた寄附807万円返礼品の調達232万円返礼品の送付22万円決済など7万円事務116万円その他の費用8万円手元に残る分422万円

令和7年度の費用の合計は 385万円で、受入額 807万円の 47.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 807万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない405万円50.2%
  • 環境・衛生318万円39.4%
  • 地域・産業振興59万円7.4%
  • 教育・人づくり16万円1.9%
  • 健康・医療・福祉9万円1.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」405万円、「環境・衛生」318万円、「地域・産業振興」59万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

0500万円1,000万円1,500万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 527件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 143万円、令和7年度は 807万円(18年分)。いちばん多かったのは平成24年度の 1,299万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 22.6億円、歳出総額は 21.2億円。人口 859人で割ると、1人あたりの歳出は 246.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税1.1億円4.9%
  • 譲与税・交付金4,137万円1.8%
  • 地方交付税11.6億円51.4%
  • 国庫支出金1億円4.5%
  • 都道府県支出金2.4億円10.7%
  • 使用料・手数料8,582万円3.8%
  • 財産収入127万円0.1%
  • 地方債516万円0.2%
  • 寄附金1,018万円0.5%
  • 繰入金3.1億円13.7%
  • 繰越金1.6億円7.3%
  • 諸収入2,464万円1.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3,693万円1.7%
  • 総務費5.5億円26%
  • 民生費2.3億円10.9%
  • 衛生費1.8億円8.3%
  • 農林水産業費5,962万円2.8%
  • 商工費1.6億円7.4%
  • 土木費1.9億円9.1%
  • 消防費2,837万円1.3%
  • 教育費3.4億円16%
  • 公債費1.5億円6.9%
  • 諸支出金2億円9.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 11.6億円(51.4%)、繰入金 3.1億円(13.7%)、都道府県支出金 2.4億円(10.7%)。寄附金は 1,018万円で、歳入総額の 0.5%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 5.5億円(26%)、教育費 3.4億円(16%)、民生費 2.3億円(10.9%)。

性質別では、物件費 5.8億円、補助費等 4.4億円、人件費 3.9億円、積立金 1.6億円、公債費 1.5億円。

財政力指数0.10
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率87.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率67.4%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高142.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高68.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.10(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村の中でもいちばん低いあたり。経常収支比率は 87.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.8%、将来負担比率は 67.4%。

地方債(借入金)の現在高は 12.3億円、1人あたり 142.7万円。積立金基金)は 5.8億円、1人あたり 68.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 12%の位置、積立金は多いほうから数えて 21%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
372
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3,658万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
137万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 372人で 3,658万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 228万円、うち市町村民税分は 137万円、道府県民税分は 91万円。控除を受けたのは 54人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,653円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。