座間味村のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 807万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 228万円。どちらも 1,000万円に届かず、差し引きは 194万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 807万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 385万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 228万円
令和7年度に受け入れた寄附は 807万円（239件）、その募集などにかかった費用は 385万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 228万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 194万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 137万円。
人口 859人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 9,390円、住民税控除額は 2,653円、差し引きは 2,260円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 385万円で、受入額 807万円の 47.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」405万円、「環境・衛生」318万円、「地域・産業振興」59万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 143万円、令和7年度は 807万円（18年分）。いちばん多かったのは平成24年度の 1,299万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 22.6億円、歳出総額は 21.2億円。人口 859人で割ると、1人あたりの歳出は 246.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 11.6億円（51.4%）、繰入金 3.1億円（13.7%）、都道府県支出金 2.4億円（10.7%）。寄附金は 1,018万円で、歳入総額の 0.5%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 5.5億円（26%）、教育費 3.4億円（16%）、民生費 2.3億円（10.9%）。
性質別?では、物件費 5.8億円、補助費等 4.4億円、人件費 3.9億円、積立金 1.6億円、公債費 1.5億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 18.6億円から令和6年度の 21.2億円へ、13.8%増えました。歳入総額は 22.6億円で、令和5年度より 11.4%増えました。金額の大きい総務費・教育費・民生費は、それぞれ 27%増、9.8%増、20.3%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 21.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 77.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16%。ほかに借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費3,693万円歳出の1.7%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 4.9%増
令和6年度の議会費 3,693万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費5.5億円歳出の26%・1人あたり 64.3万円令和5年度より 27%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 5億円 | 90.2% | 58万円 | 令和5年度より 27.2%増 | |
| 徴税費 | 1,854万円 | 3.4% | 2.2万円 | 令和5年度より 4.2%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2,999万円 | 5.4% | 3.5万円 | 令和5年度より 44.9%増 | |
| 選挙費 | 452万円 | 0.8% | 5,258円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 統計調査費 | 3万円 | 0% | 40円 | 令和5年度より 82.3%減 | |
| 監査委員費 | 100万円 | 0.2% | 1,166円 | 令和5年度より 4.6%増 |
令和6年度の総務費 5.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 90.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.4%。残りの 4.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費2.3億円歳出の10.9%・1人あたり 26.9万円令和5年度より 20.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 1.4億円 | 58.4% | 15.7万円 | 令和5年度より 34.1%増 | |
| 老人福祉費 | 4,514万円 | 19.5% | 5.3万円 | 令和5年度より 11.5%減 | |
| 児童福祉費 | 5,116万円 | 22.1% | 6万円 | 令和5年度より 26.2%増 |
令和6年度の民生費 2.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 58.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 33.7%。残りの 8.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費1.8億円歳出の8.3%・1人あたり 20.4万円令和5年度より 3.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 8,794万円 | 50.2% | 10.2万円 | 令和5年度より 7.7%減 | |
| 清掃費 | 8,725万円 | 49.8% | 10.2万円 | 令和5年度より 16.8%増 |
令和6年度の衛生費 1.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 90.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.9%。残りの 3.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費5,962万円歳出の2.8%・1人あたり 6.9万円令和5年度より 0.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 968万円 | 16.2% | 1.1万円 | 令和5年度より 44.4%減 | |
| 農地費 | 169万円 | 2.8% | 1,972円 | 令和5年度より 75.7%減 | |
| 林業費 | 3,043万円 | 51% | 3.5万円 | 令和5年度より 67.6%増 | |
| 水産業費 | 1,781万円 | 29.9% | 2.1万円 | 令和5年度より 1.8%増 |
令和6年度の農林水産業費 5,962万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.6%、自前の税など（一般財源等）が 80.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.2%。
商工費1.6億円歳出の7.4%・1人あたり 18.3万円令和5年度より 13.3%増
令和6年度の商工費 1.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 47.9%、自前の税など（一般財源等）が 34.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.5%。
土木費1.9億円歳出の9.1%・1人あたり 22.6万円令和5年度より 51.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,996万円 | 10.3% | 2.3万円 | 令和5年度より 25.8%減 | |
| 道路橋りょう費 | 3,197万円 | 16.5% | 3.7万円 | 令和5年度の 3.6倍 | |
| 河川費 | 1,301万円 | 6.7% | 1.5万円 | 令和5年度の 2倍 | |
| 港湾費 | 1,165万円 | 6% | 1.4万円 | 令和5年度より 9.6%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 4,853万円 | 25.1% | 5.6万円 | 令和5年度より 45.6%増 | |
| 住宅費 | 4,855万円 | 25.1% | 5.7万円 | 令和5年度の 6.1倍 | |
| 空港費 | 2,004万円 | 10.3% | 2.3万円 | 令和5年度より 36%減 |
令和6年度の土木費 1.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 65.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.8%。ほかに借金（地方債）が 1.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.9%。
消防費2,837万円歳出の1.3%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 54.7%減
令和6年度の消防費 2,837万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 66.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 31.9%。残りの 1.4%は借金（地方債）。
教育費3.4億円歳出の16%・1人あたり 39.4万円令和5年度より 9.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2億円 | 59.5% | 23.4万円 | 令和5年度より 77.4%増 | |
| 小学校費 | 5,488万円 | 16.2% | 6.4万円 | 令和5年度より 25.5%増 | |
| 中学校費 | 592万円 | 1.7% | 6,886円 | 令和5年度より 23.1%減 | |
| 幼稚園費 | 3,833万円 | 11.3% | 4.5万円 | 令和5年度より 17.7%増 | |
| 社会教育費 | 400万円 | 1.2% | 4,657円 | 令和5年度より 30%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 83万円 | 0.2% | 960円 | 令和5年度より 98.9%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3,314万円 | 9.8% | 3.9万円 | 令和5年度より 3%増 |
令和6年度の教育費 3.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28.9%、自前の税など（一般財源等）が 69.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2%。
公債費1.5億円歳出の6.9%・1人あたり 17.1万円令和5年度より 14%増
令和6年度の公債費 1.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 93.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 6.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
諸支出金2億円歳出の9.5%・1人あたり 23.4万円令和5年度より 5.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公営企業費 | 2億円 | 100% | 23.4万円 | 令和5年度より 5.6%増 |
令和6年度の諸支出金 2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 1.1億円で、固定資産税が 4,045万円（36.3%）、個人市町村民税（所得割）が 3,182万円（28.6%）、法人市町村民税（法人税割）が 1,594万円（14.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 6,625万円のうち、社会福祉費が 2,979万円（45%）、児童福祉費が 2,336万円（35.3%）、教育費が 898万円（13.6%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.10（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村の中でもいちばん低いあたり。経常収支比率?は 87.1%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 11.8%、将来負担比率?は 67.4%。
地方債?（借入金）の現在高は 12.3億円、1人あたり 142.7万円。積立金?（基金?）は 5.8億円、1人あたり 68.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 12%の位置、積立金は多いほうから数えて 21%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 24.8億円から令和6年度の 21.2億円へ、14.6%減りました。いちばん多かったのは最初の令和元年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 21.2億円で、予算（性質別の合計）の 22.4億円より 1.2億円少ない額でした（予算の 94.7%）。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 4.1億円に対して決算は 8,629万円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－２（94団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－２、94団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 204.8万円。この街は 246.8万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 26.9万円（中央値 30.1万円）で低いほう、教育費は 39.4万円（同 15.1万円）で高いほう、土木費は 22.6万円（同 21.6万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 372人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 3,658万円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 137万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 372人で 3,658万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 228万円、うち市町村民税分は 137万円、道府県民税分は 91万円。控除を受けたのは 54人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,653円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。