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渡嘉敷村のふるさと納税と税金

ふるさと納税で動いたお金は小さく、令和7年度の受入額は 653万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 194万円。差し引きは 149万円のプラス。

人口 646人(令和8年1月1日)受入額 653万円(令和7年度)差し引き 149万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
653万円
その募集などの費用(令和7年度)
310万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
194万円

令和7年度に受け入れた寄附は 653万円(158件)、その募集などにかかった費用は 310万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 194万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 149万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 116万円。

人口 646人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1万円、住民税控除額は 3,000円、差し引きは 2,306円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 653万円出た・残った 310万円受け入れた寄附653万円返礼品の調達194万円返礼品の送付6万円決済など45万円事務65万円手元に残る分343万円

令和7年度の費用の合計は 310万円で、受入額 653万円の 47.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 653万円を 100% にしています。

  • 環境・衛生470万円72%
  • 教育・人づくり76万円11.6%
  • 分野を指定しない55万円8.5%
  • 観光・交流・定住促進25万円3.9%
  • 地域・産業振興12万円1.8%
  • 健康・医療・福祉8万円1.2%
  • スポーツ・文化振興7万円1.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「環境・衛生」470万円、「教育・人づくり」76万円、「分野を指定しない」55万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

0500万円1,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 176件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 21万円、令和7年度は 653万円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 875万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 17.1億円、歳出総額は 16.2億円。人口 646人で割ると、1人あたりの歳出は 250.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税8,218万円4.8%
  • 譲与税・交付金3,123万円1.8%
  • 地方交付税9.5億円55.7%
  • 国庫支出金1.2億円7.2%
  • 都道府県支出金2.5億円14.8%
  • 使用料・手数料4,707万円2.7%
  • 財産収入1,236万円0.7%
  • 地方債8,803万円5.1%
  • 寄附金1,875万円1.1%
  • 繰越金5,364万円3.1%
  • 諸収入4,746万円2.8%
  • その他45万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3,162万円2%
  • 総務費3.7億円22.7%
  • 民生費2.4億円14.6%
  • 衛生費1.6億円9.9%
  • 農林水産業費5,467万円3.4%
  • 商工費1.5億円9.4%
  • 土木費6,362万円3.9%
  • 消防費1.4億円8.8%
  • 教育費2.1億円13.2%
  • 災害復旧費79万円0%
  • 公債費1.6億円9.9%
  • 諸支出金3,587万円2.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 9.5億円(55.7%)、都道府県支出金 2.5億円(14.8%)、国庫支出金 1.2億円(7.2%)。寄附金は 1,875万円で、歳入総額の 1.1%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 3.7億円(22.7%)、民生費 2.4億円(14.6%)、教育費 2.1億円(13.2%)。

性質別では、物件費 5.6億円、人件費 4.3億円、補助費等 1.9億円、公債費 1.6億円、普通建設事業費 9,425万円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 16.2億円で、令和5年度より 3.6%増えました。歳入総額は 17.1億円で、6.1%増えました。金額の大きい総務費・民生費・教育費は、それぞれ 24.2%減、18.4%増、22.1%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)1.2億円7.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.5億円15.6%
  • 借金(地方債)8,370万円5.2%
  • 自前の税など(一般財源等)11億円68.3%
  • その他5,202万円3.2%

令和6年度の歳出全体 16.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 68.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 23.3%。ほかに借金(地方債)が 5.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.2%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費3,162万円歳出の2%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 3.2%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)3,162万円100%

令和6年度の議会費 3,162万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費3.7億円歳出の22.7%・1人あたり 56.9万円令和5年度より 24.2%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費3.1億円83.6%47.5万円令和5年度より 27.5%減
徴税費1,522万円4.1%2.4万円令和5年度より 8%減
戸籍・住民基本台帳費3,960万円10.8%6.1万円令和5年度より 6.1%減
選挙費475万円1.3%7,356円令和5年度の 3.7倍
統計調査費4万円0%68円令和5年度より 62.4%減
監査委員費77万円0.2%1,195円令和5年度より 3.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)8,544万円23.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)859万円2.3%
  • 借金(地方債)1,580万円4.3%
  • 自前の税など(一般財源等)2.5億円68.5%
  • その他576万円1.6%

令和6年度の総務費 3.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 68.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 25.6%。ほかに借金(地方債)が 4.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.6%。

民生費2.4億円歳出の14.6%・1人あたり 36.5万円令和5年度より 18.4%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費4,813万円20.4%7.5万円令和5年度より 7.6%増
老人福祉費1億円43.3%15.8万円令和5年度より 13%増
児童福祉費8,577万円36.3%13.3万円令和5年度より 33.6%増
災害救助費2万円0%31円令和5年度と同じ
  • 国のお金(国庫支出金)2,746万円11.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)973万円4.1%
  • 借金(地方債)2,830万円12%
  • 自前の税など(一般財源等)1.4億円58.6%
  • その他3,215万円13.6%

令和6年度の民生費 2.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 58.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 15.8%。ほかに借金(地方債)が 12%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13.6%。

衛生費1.6億円歳出の9.9%・1人あたり 24.9万円令和5年度より 6.3%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費1.1億円71.2%17.7万円令和5年度より 5.2%増
清掃費4,633万円28.8%7.2万円令和5年度より 9.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)73万円0.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)263万円1.6%
  • 自前の税など(一般財源等)1.5億円95.2%
  • その他430万円2.7%

令和6年度の衛生費 1.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.1%、自前の税など(一般財源等)が 95.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.7%。

農林水産業費5,467万円歳出の3.4%・1人あたり 8.5万円令和5年度より 21.6%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費2,544万円46.5%3.9万円令和5年度より 99.4%増
畜産業費8万円0.1%118円令和5年度より 1.3%増
農地費587万円10.7%9,093円令和5年度より 33.6%増
林業費1,826万円33.4%2.8万円令和5年度より 3%減
水産業費502万円9.2%7,768円令和5年度より 43.7%減
  • 県のお金(都道府県支出金)1,536万円28.1%
  • 自前の税など(一般財源等)3,602万円65.9%
  • その他328万円6%

令和6年度の農林水産業費 5,467万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 28.1%、自前の税など(一般財源等)が 65.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6%。

商工費1.5億円歳出の9.4%・1人あたり 23.5万円令和5年度とほぼ同じ
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)9,694万円64%
  • 自前の税など(一般財源等)5,383万円35.5%
  • その他76万円0.5%

令和6年度の商工費 1.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 35.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 64%。残りの 0.5%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費6,362万円歳出の3.9%・1人あたり 9.8万円令和5年度より 5.3%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費905万円14.2%1.4万円令和5年度より 32.3%増
道路橋りょう費2,399万円37.7%3.7万円令和5年度より 27%減
河川費558万円8.8%8,639円令和5年度より 12.9%減
港湾費974万円15.3%1.5万円令和5年度より 47%増
都市計画費(下水道)454万円7.1%7,033円令和5年度より 41.3%増
住宅費1,071万円16.8%1.7万円令和5年度の 2.4倍
  • 県のお金(都道府県支出金)997万円15.7%
  • 自前の税など(一般財源等)5,206万円81.8%
  • その他159万円2.5%

令和6年度の土木費 6,362万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 81.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 15.7%。残りの 2.5%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

消防費1.4億円歳出の8.8%・1人あたり 22万円令和5年度より 65.6%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)9,035万円63.6%
  • 借金(地方債)3,960万円27.9%
  • 自前の税など(一般財源等)1,207万円8.5%
  • その他1万円0%

令和6年度の消防費 1.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 8.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 63.6%。ほかに借金(地方債)が 27.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%未満。

教育費2.1億円歳出の13.2%・1人あたり 32.9万円令和5年度より 22.1%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費7,970万円37.5%12.3万円令和5年度より 0.8%減
小学校費5,291万円24.9%8.2万円令和5年度より 70%増
中学校費1,390万円6.5%2.2万円令和5年度より 31.4%増
幼稚園費2,728万円12.8%4.2万円令和5年度より 13.3%減
社会教育費542万円2.6%8,393円令和5年度の 2.2倍
保健体育費(体育施設等)4万円0%67円令和5年度より 15.7%減
保健体育費(学校給食)3,335万円15.7%5.2万円令和5年度より 84.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,024万円4.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,912万円9%
  • 自前の税など(一般財源等)1.8億円84.2%
  • その他416万円2%

令和6年度の教育費 2.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 84.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 13.8%。残りの 2%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

災害復旧費79万円歳出の0%・1人あたり 1,226円令和5年度より 66.8%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公共土木施設40万円50%613円令和5年度より 53.7%減
その他の施設40万円50%613円令和5年度より 74.1%減
  • 自前の税など(一般財源等)79万円100%

令和6年度の災害復旧費 79万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

公債費1.6億円歳出の9.9%・1人あたり 24.7万円令和5年度より 5.8%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.6億円100%

令和6年度の公債費 1.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

諸支出金3,587万円歳出の2.2%・1人あたり 5.6万円令和5年度の 6.1倍
全国の諸支出金 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公営企業費3,587万円100%5.6万円令和5年度の 6.1倍
  • 自前の税など(一般財源等)3,587万円100%

令和6年度の諸支出金 3,587万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)119万円1.5%
  • 個人市町村民税(所得割)2,626万円32%
  • 法人市町村民税(均等割)292万円3.6%
  • 法人市町村民税(法人税割)20万円0.2%
  • 固定資産税3,178万円38.7%
  • 軽自動車税323万円3.9%
  • 市町村たばこ税294万円3.6%
  • その他1,365万円16.6%

令和6年度の市町村税は 8,218万円。大きいのは、固定資産税が 3,178万円(38.7%)、個人市町村民税(所得割)が 2,626万円(32%)、軽自動車税が 323万円(3.9%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 5,075万円を 100% にしています。

  • 社会福祉費2,298万円45.3%
  • 老人福祉費25万円0.5%
  • 児童福祉費1,861万円36.7%
  • 衛生費225万円4.4%
  • 教育費666万円13.1%

令和6年度の扶助費 5,075万円のうち、社会福祉費が 2,298万円(45.3%)、児童福祉費が 1,861万円(36.7%)、教育費が 666万円(13.1%)。

財政力指数0.10
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高153.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高202.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.10(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村の中でもいちばん低いあたり。経常収支比率は 92.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.3%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 9.9億円、1人あたり 153.8万円。積立金(基金)は 13.1億円、1人あたり 202.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 11%の位置、積立金は多いほうから数えて 4%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

010億円20億円令元令3令5令6

歳出総額

010億円20億円令元令3令5令6

民生費

01億円2億円3億円令元令3令5令6

教育費

01億円2億円3億円令元令3令5令6

土木費

05,000万円1億円1.5億円令元令3令5令6

公債費

01億円2億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 16.2億円で、令和元年度の 12.8億円より 26.4%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
4.5億円 / 4.3億円1,719万円のマイナス
物件費
6.1億円 / 5.6億円4,545万円のマイナス
維持補修費
2,100万円 / 1,855万円245万円のマイナス
扶助費
4,900万円 / 5,075万円175万円のプラス
補助費等
1.2億円 / 1.9億円7,136万円のプラス
普通建設事業費
1億円 / 9,425万円675万円のマイナス
災害復旧事業費
100万円 / 79万円21万円のマイナス
公債費
1.6億円 / 1.6億円18万円のマイナス
積立金
5,700万円 / 2,469万円3,231万円のマイナス
繰出金
1.7億円 / 8,103万円8,797万円のマイナス
予備費
1,000万円 / ——
合計
17.5億円 / 16.2億円1.3億円のマイナス

令和6年度の決算は 16.2億円で、予算(性質別の合計)の 17.5億円より 1.3億円少ない額でした(予算の 92.6%)。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 1.7億円に対して決算は 8,103万円でした。

類似団体との比較

町村Ⅰ-2(94団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
250.2万円
204.8万円
68.7万円
民生費
36.5万円
30.1万円
21.4万円
教育費
32.9万円
15.1万円
7.3万円
土木費
9.8万円
21.6万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅰ-2、94団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 204.8万円。この街は 250.2万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 36.5万円(中央値 30.1万円)で高いほう、教育費は 32.9万円(同 15.1万円)で高いほう、土木費は 9.8万円(同 21.6万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
324人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3,219万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
116万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 324人で 3,219万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 194万円、うち市町村民税分は 116万円、道府県民税分は 78万円。控除を受けたのは 41人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,000円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。