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渡嘉敷村のふるさと納税と税金

ふるさと納税で動いたお金は小さく、令和7年度の受入額は 653万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 194万円。差し引きは 149万円のプラス。

人口 646人(令和8年1月1日)受入額 653万円(令和7年度)差し引き 149万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
653万円
その募集などの費用(令和7年度)
310万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
194万円

令和7年度に受け入れた寄附は 653万円(158件)、その募集などにかかった費用は 310万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 194万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 149万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 116万円。

人口 646人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1万円、住民税控除額は 3,000円、差し引きは 2,306円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 653万円出た・残った 310万円受け入れた寄附653万円返礼品の調達194万円返礼品の送付6万円決済など45万円事務65万円手元に残る分343万円

令和7年度の費用の合計は 310万円で、受入額 653万円の 47.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 653万円を 100% にしています。

  • 環境・衛生470万円72%
  • 教育・人づくり76万円11.6%
  • 分野を指定しない55万円8.5%
  • 観光・交流・定住促進25万円3.9%
  • 地域・産業振興12万円1.8%
  • 健康・医療・福祉8万円1.2%
  • スポーツ・文化振興7万円1.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「環境・衛生」470万円、「教育・人づくり」76万円、「分野を指定しない」55万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

0500万円1,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 176件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 21万円、令和7年度は 653万円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 875万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 17.1億円、歳出総額は 16.2億円。人口 646人で割ると、1人あたりの歳出は 250.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税8,218万円4.8%
  • 譲与税・交付金3,123万円1.8%
  • 地方交付税9.5億円55.7%
  • 国庫支出金1.2億円7.2%
  • 都道府県支出金2.5億円14.8%
  • 使用料・手数料4,707万円2.7%
  • 財産収入1,236万円0.7%
  • 地方債8,803万円5.1%
  • 寄附金1,875万円1.1%
  • 繰越金5,364万円3.1%
  • 諸収入4,746万円2.8%
  • その他45万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3,162万円2%
  • 総務費3.7億円22.7%
  • 民生費2.4億円14.6%
  • 衛生費1.6億円9.9%
  • 農林水産業費5,467万円3.4%
  • 商工費1.5億円9.4%
  • 土木費6,362万円3.9%
  • 消防費1.4億円8.8%
  • 教育費2.1億円13.2%
  • 災害復旧費79万円0%
  • 公債費1.6億円9.9%
  • 諸支出金3,587万円2.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 9.5億円(55.7%)、都道府県支出金 2.5億円(14.8%)、国庫支出金 1.2億円(7.2%)。寄附金は 1,875万円で、歳入総額の 1.1%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 3.7億円(22.7%)、民生費 2.4億円(14.6%)、教育費 2.1億円(13.2%)。

性質別では、物件費 5.6億円、人件費 4.3億円、補助費等 1.9億円、公債費 1.6億円、普通建設事業費 9,425万円。

財政力指数0.10
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高153.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高202.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.10(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村の中でもいちばん低いあたり。経常収支比率は 92.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.3%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 9.9億円、1人あたり 153.8万円。積立金基金)は 13.1億円、1人あたり 202.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 11%の位置、積立金は多いほうから数えて 4%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
324
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3,219万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
116万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 324人で 3,219万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 194万円、うち市町村民税分は 116万円、道府県民税分は 78万円。控除を受けたのは 41人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,000円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。