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大宜味村のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 2.8億円、そのうち 1.4億円が募集などの費用(52.6%)。この年度の指定基準の 5割を上回っています。

人口 2,905人(令和8年1月1日)受入額 2.8億円(令和7年度)差し引き 1.3億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.8億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.4億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
274万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.8億円(15,731件)、その募集などにかかった費用は 1.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 274万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 164万円。

人口 2,905人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 9.5万円、住民税控除額は 943円、差し引きは 4.4万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.8億円出た・残った 1.4億円受け入れた寄附2.8億円返礼品の調達7,782万円返礼品の送付2,594万円広報76万円決済など297万円事務3,736万円手元に残る分1.3億円

令和7年度の費用の合計は 1.4億円で、受入額 2.8億円の 52.6%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.8億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない5,679万円20.6%
  • 地域・産業振興5,456万円19.8%
  • 環境・衛生5,315万円19.3%
  • 教育・人づくり3,377万円12.3%
  • 健康・医療・福祉2,075万円7.5%
  • その他3,105円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」5,679万円、「地域・産業振興」5,456万円、「環境・衛生」5,315万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 79.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 30,000件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 125万円、令和7年度は 2.8億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 4.6億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 55.3億円、歳出総額は 50.7億円。人口 2,905人で割ると、1人あたりの歳出は 174.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税9.5億円17.2%
  • 譲与税・交付金1.2億円2.2%
  • 地方交付税14.4億円26.1%
  • 国庫支出金8.4億円15.2%
  • 都道府県支出金3.8億円6.9%
  • 使用料・手数料5,518万円1%
  • 財産収入2,843万円0.5%
  • 地方債3.5億円6.4%
  • 寄附金4.9億円8.8%
  • 繰入金4.5億円8.2%
  • 繰越金2.7億円4.8%
  • 諸収入1.5億円2.7%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,195万円1.2%
  • 総務費15.7億円30.9%
  • 民生費8.9億円17.6%
  • 衛生費2.6億円5.2%
  • 農林水産業費2.5億円5%
  • 商工費2.7億円5.3%
  • 土木費6.2億円12.2%
  • 消防費1.5億円2.9%
  • 教育費3.4億円6.6%
  • 災害復旧費1.2億円2.4%
  • 公債費5.4億円10.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 14.4億円(26.1%)、地方税 9.5億円(17.2%)、国庫支出金 8.4億円(15.2%)。寄附金は 4.9億円で、歳入総額の 8.8%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 15.7億円(30.9%)、民生費 8.9億円(17.6%)、土木費 6.2億円(12.2%)。

性質別では、普通建設事業費 9.8億円、人件費 9.5億円、積立金 7億円、物件費 6.5億円、公債費 5.4億円。

財政力指数0.39
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率88.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高166.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高137.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.39(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 43%の位置。経常収支比率は 88.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.4%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 48.4億円、1人あたり 166.7万円。積立金基金)は 39.8億円、1人あたり 137万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 9%の位置、積立金は多いほうから数えて 9%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,015
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
7,657万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
164万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,015人で 7,657万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 274万円、うち市町村民税分は 164万円、道府県民税分は 110万円。控除を受けたのは 54人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 943円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。