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大宜味村のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 2.8億円、そのうち 1.4億円が募集などの費用(52.6%)。この年度の指定基準の 5割を上回っています。

人口 2,905人(令和8年1月1日)受入額 2.8億円(令和7年度)差し引き 1.3億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.8億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.4億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
274万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.8億円(15,731件)、その募集などにかかった費用は 1.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 274万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 164万円。

人口 2,905人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 9.5万円、住民税控除額は 943円、差し引きは 4.4万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.8億円出た・残った 1.4億円受け入れた寄附2.8億円返礼品の調達7,782万円返礼品の送付2,594万円広報76万円決済など297万円事務3,736万円手元に残る分1.3億円

令和7年度の費用の合計は 1.4億円で、受入額 2.8億円の 52.6%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.8億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない5,679万円20.6%
  • 地域・産業振興5,456万円19.8%
  • 環境・衛生5,315万円19.3%
  • 教育・人づくり3,377万円12.3%
  • 健康・医療・福祉2,075万円7.5%
  • その他3,105円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」5,679万円、「地域・産業振興」5,456万円、「環境・衛生」5,315万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 79.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 30,000件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 125万円、令和7年度は 2.8億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 4.6億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 55.3億円、歳出総額は 50.7億円。人口 2,905人で割ると、1人あたりの歳出は 174.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税9.5億円17.2%
  • 譲与税・交付金1.2億円2.2%
  • 地方交付税14.4億円26.1%
  • 国庫支出金8.4億円15.2%
  • 都道府県支出金3.8億円6.9%
  • 使用料・手数料5,518万円1%
  • 財産収入2,843万円0.5%
  • 地方債3.5億円6.4%
  • 寄附金4.9億円8.8%
  • 繰入金4.5億円8.2%
  • 繰越金2.7億円4.8%
  • 諸収入1.5億円2.7%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,195万円1.2%
  • 総務費15.7億円30.9%
  • 民生費8.9億円17.6%
  • 衛生費2.6億円5.2%
  • 農林水産業費2.5億円5%
  • 商工費2.7億円5.3%
  • 土木費6.2億円12.2%
  • 消防費1.5億円2.9%
  • 教育費3.4億円6.6%
  • 災害復旧費1.2億円2.4%
  • 公債費5.4億円10.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 14.4億円(26.1%)、地方税 9.5億円(17.2%)、国庫支出金 8.4億円(15.2%)。寄附金は 4.9億円で、歳入総額の 8.8%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 15.7億円(30.9%)、民生費 8.9億円(17.6%)、土木費 6.2億円(12.2%)。

性質別では、普通建設事業費 9.8億円、人件費 9.5億円、積立金 7億円、物件費 6.5億円、公債費 5.4億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 50.7億円で、令和5年度より 7.7%増えました。歳入総額は 55.3億円で、11.2%増えました。目的別では、総務費は 7.8%増、民生費は 6%増、土木費は 18.3%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)8.4億円16.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.7億円7.4%
  • 借金(地方債)3.5億円6.9%
  • 自前の税など(一般財源等)25.9億円51%
  • その他9.2億円18.2%

令和6年度の歳出全体 50.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 23.9%、自前の税など(一般財源等)が 51%、借金(地方債)が 6.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 18.2%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費6,195万円歳出の1.2%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 3.4%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)6,195万円100%

令和6年度の議会費 6,195万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費15.7億円歳出の30.9%・1人あたり 53.9万円令和5年度より 7.8%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費14.6億円93%50.1万円令和5年度より 6.3%増
徴税費5,026万円3.2%1.7万円令和5年度より 14.5%増
戸籍・住民基本台帳費4,254万円2.7%1.5万円令和5年度より 52.6%増
選挙費790万円0.5%2,720円令和5年度の 3.6倍
統計調査費694万円0.4%2,387円令和5年度より 22.9%増
監査委員費159万円0.1%547円令和5年度より 10.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)2.5億円16.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,599万円2.9%
  • 借金(地方債)6,240万円4%
  • 自前の税など(一般財源等)6.5億円41.5%
  • その他5.6億円35.5%

令和6年度の総務費 15.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 19%、自前の税など(一般財源等)が 41.5%、借金(地方債)が 4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 35.5%。

民生費8.9億円歳出の17.6%・1人あたり 30.6万円令和5年度より 6%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費4.2億円47.2%14.5万円令和5年度より 7.9%減
老人福祉費2.2億円24.8%7.6万円令和5年度より 9.9%増
児童福祉費2.4億円26.7%8.2万円令和5年度より 30.8%増
災害救助費1,069万円1.2%3,681円令和5年度の 464.9倍
  • 国のお金(国庫支出金)2.3億円25.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.1億円12.4%
  • 自前の税など(一般財源等)4.8億円54.3%
  • その他6,798万円7.6%

令和6年度の民生費 8.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 38%、自前の税など(一般財源等)が 54.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.6%。

衛生費2.6億円歳出の5.2%・1人あたり 9万円令和5年度より 2.8%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費1.5億円56.2%5.1万円令和5年度より 7.3%減
清掃費1.1億円43.8%4万円令和5年度より 3.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)286万円1.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,889万円7.2%
  • 借金(地方債)4,595万円17.5%
  • 自前の税など(一般財源等)1.8億円69.7%
  • その他1,177万円4.5%

令和6年度の衛生費 2.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 69.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.3%。ほかに借金(地方債)が 17.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.5%。

農林水産業費2.5億円歳出の5%・1人あたり 8.7万円令和5年度より 2.3%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.2億円48.2%4.2万円令和5年度より 33.8%減
畜産業費1,262万円5%4,346円令和5年度より 33.1%減
農地費4,660万円18.3%1.6万円令和5年度の 2.4倍
林業費1,561万円6.1%5,373円令和5年度より 8.3%増
水産業費5,676万円22.3%2万円令和5年度の 2.6倍
  • 国のお金(国庫支出金)1,208万円4.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)9,127万円35.9%
  • 借金(地方債)2,964万円11.7%
  • 自前の税など(一般財源等)9,581万円37.7%
  • その他2,531万円10%

令和6年度の農林水産業費 2.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 37.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 40.7%。ほかに借金(地方債)が 11.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10%。

商工費2.7億円歳出の5.3%・1人あたり 9.3万円令和5年度より 7.6%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)730万円2.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)140万円0.5%
  • 借金(地方債)2,510万円9.3%
  • 自前の税など(一般財源等)6,387万円23.6%
  • その他1.7億円63.8%

令和6年度の商工費 2.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.2%、自前の税など(一般財源等)が 23.6%、借金(地方債)が 9.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 63.8%。

土木費6.2億円歳出の12.2%・1人あたり 21.3万円令和5年度より 18.3%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費2,402万円3.9%8,267円令和5年度より 7.6%増
道路橋りょう費4.3億円68.8%14.7万円令和5年度より 84.5%増
河川費6,669万円10.8%2.3万円令和5年度より 29.6%減
都市計画費(下水道)3,427万円5.5%1.2万円令和5年度より 12.5%減
住宅費6,821万円11%2.3万円令和5年度より 50%減
  • 国のお金(国庫支出金)3.2億円51.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,970万円8%
  • 借金(地方債)1.3億円21.7%
  • 自前の税など(一般財源等)1億円16.3%
  • その他1,854万円3%

令和6年度の土木費 6.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 16.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 59.1%。ほかに借金(地方債)が 21.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3%。

消防費1.5億円歳出の2.9%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 2%増
全国の消防費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.5億円100%

令和6年度の消防費 1.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

教育費3.4億円歳出の6.6%・1人あたり 11.5万円令和5年度より 1%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費8,818万円26.3%3万円令和5年度より 15%増
小学校費4,668万円13.9%1.6万円令和5年度より 16.4%増
中学校費4,169万円12.4%1.4万円令和5年度より 20.2%増
幼稚園費2,650万円7.9%9,123円令和5年度より 38.6%減
社会教育費7,431万円22.2%2.6万円令和5年度より 2.5%減
保健体育費(体育施設等)270万円0.8%930円令和5年度より 6.9%増
保健体育費(学校給食)5,528万円16.5%1.9万円令和5年度より 15.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)752万円2.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,566万円7.7%
  • 自前の税など(一般財源等)2.5億円75.4%
  • その他4,932万円14.7%

令和6年度の教育費 3.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.9%、自前の税など(一般財源等)が 75.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 14.7%。

災害復旧費1.2億円歳出の2.4%・1人あたり 4.1万円令和5年度の 4.9倍
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設5,687万円47.3%2万円令和5年度の 2.5倍
公共土木施設6,341万円52.7%2.2万円令和5年度の 45.8倍
  • 国のお金(国庫支出金)1,024万円8.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,012万円25%
  • 借金(地方債)5,110万円42.5%
  • 自前の税など(一般財源等)2,882万円24%

令和6年度の災害復旧費 1.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 24%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 33.6%。残りの 42.5%は借金(地方債)。

公債費5.4億円歳出の10.6%・1人あたり 18.5万円令和5年度より 8.1%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)5.2億円96.1%
  • その他2,112万円3.9%

令和6年度の公債費 5.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 96.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.9%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)425万円0.4%
  • 個人市町村民税(所得割)6,652万円7%
  • 法人市町村民税(均等割)859万円0.9%
  • 法人市町村民税(法人税割)180万円0.2%
  • 固定資産税8.4億円88.7%
  • 軽自動車税1,345万円1.4%
  • 市町村たばこ税1,323万円1.4%

令和6年度の市町村税は 9.5億円。大きいのは、固定資産税が 8.4億円(88.7%)、個人市町村民税(所得割)が 6,652万円(7%)、軽自動車税が 1,345万円(1.4%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 3.3億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費2.5億円75.3%
  • 老人福祉費123万円0.4%
  • 児童福祉費5,997万円18.1%
  • 災害救助費1,067万円3.2%
  • 衛生費827万円2.5%
  • 教育費148万円0.4%

令和6年度の扶助費 3.3億円のうち、社会福祉費が 2.5億円(75.3%)、児童福祉費が 5,997万円(18.1%)、災害救助費が 1,067万円(3.2%)。

財政力指数0.39
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率88.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高166.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高137.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.39(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 43%の位置。経常収支比率は 88.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.4%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 48.4億円、1人あたり 166.7万円。積立金(基金)は 39.8億円、1人あたり 137万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 9%の位置、積立金は多いほうから数えて 9%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

020億円40億円60億円令元令3令5令6

歳出総額

020億円40億円60億円令元令3令5令6

民生費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

教育費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

土木費

02.5億円5億円7.5億円令元令3令5令6

公債費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 50.7億円で、令和元年度の 51億円より 0.6%減りました。いちばん多かったのは最初の令和元年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
9.8億円 / 9.5億円2,070万円のマイナス
物件費
6.8億円 / 6.5億円3,009万円のマイナス
維持補修費
4,200万円 / 4,039万円161万円のマイナス
扶助費
3.3億円 / 3.3億円114万円のマイナス
補助費等
5.7億円 / 5.4億円3,386万円のマイナス
普通建設事業費
16.7億円 / 9.8億円6.9億円のマイナス
災害復旧事業費
1.2億円 / 1.2億円72万円のマイナス
公債費
5.4億円 / 5.4億円56万円のマイナス
積立金
7億円 / 7億円31万円のマイナス
繰出金
2.1億円 / 2.1億円503万円のマイナス
予備費
5,800万円 / ——
合計
59億円 / 50.7億円8.4億円のマイナス

令和6年度の決算は 50.7億円で、予算(性質別の合計)の 59億円より 8.4億円少ない額でした(予算の 85.8%)。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 16.7億円に対して決算は 9.8億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅰ-0(151団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
174.4万円
194.2万円
68.7万円
民生費
30.6万円
29.9万円
21.4万円
教育費
11.5万円
16.3万円
7.3万円
土木費
21.3万円
18.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅰ-0、151団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 174.4万円で、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 30.6万円(中央値 29.9万円)でほぼ同じ、教育費は 11.5万円(同 16.3万円)で低いほう、土木費は 21.3万円(同 18.4万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,015人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
7,657万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
164万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,015人で 7,657万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 274万円、うち市町村民税分は 164万円、道府県民税分は 110万円。控除を受けたのは 54人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 943円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。