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宜野座村のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1.2億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1,093万円。差し引きは 5,152万円のプラス。

人口 6,616人(令和8年1月1日)受入額 1.2億円(令和7年度)差し引き 5,152万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
5,496万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,093万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.2億円(2,863件)、その募集などにかかった費用は 5,496万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,093万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5,152万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 656万円。

人口 6,616人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.8万円、住民税控除額は 1,653円、差し引きは 7,788円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.2億円出た・残った 5,496万円受け入れた寄附1.2億円返礼品の調達2,486万円返礼品の送付117万円広報99万円決済など77万円事務2,705万円その他の費用11万円手元に残る分6,246万円

令和7年度の費用の合計は 5,496万円で、受入額 1.2億円の 46.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.2億円を 100% にしています。

  • 環境・衛生3,005万円25.6%
  • 子ども・子育て2,949万円25.1%
  • 健康・医療・福祉2,531万円21.6%
  • スポーツ・文化振興640万円5.4%
  • その他1,017円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「環境・衛生」3,005万円、「子ども・子育て」2,949万円、「健康・医療・福祉」2,531万円。指定額の合計は受入額の 77.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 3,050件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 1.2億円(18年分)。いちばん多かったのは令和2年度の 1.6億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 93.3億円、歳出総額は 91.4億円。人口 6,616人で割ると、1人あたりの歳出は 138.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税6.9億円7.4%
  • 譲与税・交付金3.5億円3.8%
  • 地方交付税18.8億円20.2%
  • 国庫支出金18.8億円20.2%
  • 都道府県支出金5.5億円5.9%
  • 使用料・手数料2.6億円2.8%
  • 財産収入21.6億円23.1%
  • 地方債2.9億円3.1%
  • 寄附金1.3億円1.4%
  • 繰入金9億円9.6%
  • 繰越金1.1億円1.2%
  • 諸収入6,215万円0.7%
  • その他5,909万円0.6%

目的別歳出の内訳

  • 議会費9,558万円1%
  • 総務費32.7億円35.7%
  • 民生費18億円19.7%
  • 衛生費5.6億円6.1%
  • 労働費1,254万円0.1%
  • 農林水産業費6.6億円7.2%
  • 商工費2.5億円2.7%
  • 土木費4.3億円4.7%
  • 消防費1.8億円1.9%
  • 教育費15.2億円16.7%
  • 災害復旧費5,209万円0.6%
  • 公債費3.3億円3.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、財産収入 21.6億円(23.1%)、地方交付税 18.8億円(20.2%)、国庫支出金 18.8億円(20.2%)。寄附金は 1.3億円で、歳入総額の 1.4%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 32.7億円(35.7%)、民生費 18億円(19.7%)、教育費 15.2億円(16.7%)。

性質別では、補助費等 21.4億円、物件費 15.9億円、人件費 14.7億円、普通建設事業費 13.3億円、扶助費 10.8億円。

財政力指数0.29
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率85.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高47.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高47.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.29(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 28%の位置。経常収支比率は 85.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.3%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 31.3億円、1人あたり 47.3万円。積立金基金)は 31.6億円、1人あたり 47.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 42%の位置、積立金は多いほうから数えて 29%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,846
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
656万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,846人で 2.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,093万円、うち市町村民税分は 656万円、道府県民税分は 437万円。控除を受けたのは 213人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,653円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。