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金武町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 2億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 2,861万円減り、差し引きは 7,222万円のプラス。

人口 1.2万人(令和8年1月1日)受入額 2億円(令和7年度)差し引き 7,222万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2億円
その募集などの費用(令和7年度)
9,895万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,861万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2億円(9,981件)、その募集などにかかった費用は 9,895万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,861万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 7,222万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,717万円。

人口 1.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.7万円、住民税控除額は 2,485円、差し引きは 6,273円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2億円出た・残った 9,895万円受け入れた寄附2億円返礼品の調達5,415万円返礼品の送付1,147万円決済など314万円事務3,021万円手元に残る分1億円

令和7年度の費用の合計は 9,895万円で、受入額 2億円の 49.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない9,024万円45.2%
  • 教育・人づくり4,523万円22.6%
  • 地域・産業振興2,189万円11%
  • 健康・医療・福祉1,724万円8.6%
  • 安心・安全・防災1,273万円6.4%
  • 環境・衛生1,245万円6.2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」9,024万円、「教育・人づくり」4,523万円、「地域・産業振興」2,189万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 12,115件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 1万円、令和7年度は 2億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 2億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 120億円、歳出総額は 117億円。人口 1.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 102万円。

歳入の内訳

  • 地方税14.8億円12.3%
  • 譲与税・交付金9.3億円7.7%
  • 地方交付税24.3億円20.2%
  • 国庫支出金19.7億円16.5%
  • 都道府県支出金14.3億円11.9%
  • 使用料・手数料1.2億円1%
  • 財産収入22.2億円18.5%
  • 地方債1.6億円1.3%
  • 寄附金1.8億円1.5%
  • 繰入金5.7億円4.8%
  • 繰越金2.6億円2.1%
  • 諸収入2.1億円1.8%
  • その他3,373万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.3億円1.1%
  • 総務費28.7億円24.5%
  • 民生費38億円32.3%
  • 衛生費7.8億円6.6%
  • 労働費2,480万円0.2%
  • 農林水産業費4.7億円4%
  • 商工費3.7億円3.2%
  • 土木費4.9億円4.2%
  • 消防費2.4億円2%
  • 教育費21.1億円18%
  • 災害復旧費6,076万円0.5%
  • 公債費3.9億円3.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 24.3億円(20.2%)、財産収入 22.2億円(18.5%)、国庫支出金 19.7億円(16.5%)。寄附金は 1.8億円で、歳入総額の 1.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 38億円(32.3%)、総務費 28.7億円(24.5%)、教育費 21.1億円(18%)。

性質別では、補助費等 35億円、物件費 20.2億円、人件費 20.2億円、扶助費 14.2億円、普通建設事業費 10.9億円。

財政力指数0.39
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率89.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高32.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高36.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.39(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 43%の位置。経常収支比率は 89.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.7%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 37.3億円、1人あたり 32.4万円。積立金基金)は 41.8億円、1人あたり 36.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 23%の位置、積立金は多いほうから数えて 37%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
4,943
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,717万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 4,943人で 4.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,861万円、うち市町村民税分は 1,717万円、道府県民税分は 1,144万円。控除を受けたのは 416人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,485円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。