金武町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 2億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 2,861万円減り、差し引きは 7,222万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 9,895万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2,861万円
令和7年度に受け入れた寄附は 2億円（9,981件）、その募集などにかかった費用は 9,895万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,861万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 7,222万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,717万円。
人口 1.2万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.7万円、住民税控除額は 2,485円、差し引きは 6,273円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 9,895万円で、受入額 2億円の 49.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」9,024万円、「教育・人づくり」4,523万円、「地域・産業振興」2,189万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 1万円、令和7年度は 2億円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 2億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 120億円、歳出総額は 117億円。人口 1.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 102万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 24.3億円（20.2%）、財産収入 22.2億円（18.5%）、国庫支出金 19.7億円（16.5%）。寄附金は 1.8億円で、歳入総額の 1.5%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 38億円（32.3%）、総務費 28.7億円（24.5%）、教育費 21.1億円（18%）。
性質別?では、補助費等 35億円、物件費 20.2億円、人件費 20.2億円、扶助費 14.2億円、普通建設事業費 10.9億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 117億円で、令和5年度より 3.3%減りました。歳入総額は 120億円で、3.3%減りました。目的別では、民生費は 11.2%増、総務費は 2%増、教育費は 20%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 117億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.4%、自前の税など（一般財源等?）が 57.3%、借金（地方債）が 1.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.1%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.3億円歳出の1.1%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 3.2%増
令和6年度の議会費 1.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費28.7億円歳出の24.5%・1人あたり 25万円令和5年度より 2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 26.4億円 | 91.7% | 22.9万円 | 令和5年度より 1.3%増 | |
| 徴税費 | 1.2億円 | 4.1% | 1万円 | 令和5年度より 3.9%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 8,586万円 | 3% | 7,458円 | 令和5年度より 11%増 | |
| 選挙費 | 2,122万円 | 0.7% | 1,843円 | 令和5年度の 7倍 | |
| 統計調査費 | 66万円 | 0% | 57円 | 令和5年度より 9.5%増 | |
| 監査委員費 | 1,251万円 | 0.4% | 1,086円 | 令和5年度より 4.7%増 |
令和6年度の総務費 28.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.2%、自前の税など（一般財源等）が 45.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 48.2%。
民生費38億円歳出の32.3%・1人あたり 33万円令和5年度より 11.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 14.4億円 | 38% | 12.5万円 | 令和5年度より 0.9%増 | |
| 老人福祉費 | 6.6億円 | 17.4% | 5.7万円 | 令和5年度より 27.5%増 | |
| 児童福祉費 | 16.9億円 | 44.6% | 14.7万円 | 令和5年度より 15.4%増 | |
| 災害救助費 | 4万円 | 0% | 3円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の民生費 38億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 43.9%、自前の税など（一般財源等）が 51.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.9%。
衛生費7.8億円歳出の6.6%・1人あたり 6.8万円令和5年度より 10.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3.7億円 | 47.1% | 3.2万円 | 令和5年度より 4.7%増 | |
| 清掃費 | 4.1億円 | 52.9% | 3.6万円 | 令和5年度より 16%増 |
令和6年度の衛生費 7.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 85.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.4%。残りの 12.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費2,480万円歳出の0.2%・1人あたり 2,155円令和5年度より 4.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 2,480万円 | 100% | 2,155円 | 令和5年度より 4.8%増 |
令和6年度の労働費 2,480万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 23.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 76.2%。
農林水産業費4.7億円歳出の4%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 36%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.5億円 | 31.4% | 1.3万円 | 令和5年度より 2.6%増 | |
| 畜産業費 | 4,525万円 | 9.7% | 3,931円 | 令和5年度より 9.1%増 | |
| 農地費 | 2.4億円 | 50.9% | 2.1万円 | 令和5年度より 54.3%減 | |
| 林業費 | 3,392万円 | 7.3% | 2,946円 | 令和5年度より 55.6%増 | |
| 水産業費 | 371万円 | 0.8% | 322円 | 令和5年度より 16.6%増 |
令和6年度の農林水産業費 4.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 43.3%、自前の税など（一般財源等）が 49.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7%。
商工費3.7億円歳出の3.2%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 33.8%減
令和6年度の商工費 3.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 68.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.2%。残りの 3.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費4.9億円歳出の4.2%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 1.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 7,565万円 | 15.4% | 6,572円 | 令和5年度より 3.6%増 | |
| 道路橋りょう費 | 2.1億円 | 43.2% | 1.8万円 | 令和5年度より 5.3%減 | |
| 河川費 | 300万円 | 0.6% | 260円 | 令和5年度より 1.7%増 | |
| 都市計画費（公園） | 2,692万円 | 5.5% | 2,338円 | 令和5年度より 82.3%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.1億円 | 21.4% | 9,136円 | — | |
| 住宅費 | 6,846万円 | 13.9% | 5,946円 | 令和5年度の 2倍 |
令和6年度の土木費 4.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 73.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.2%。残りの 14.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
消防費2.4億円歳出の2%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 5%増
令和6年度の消防費 2.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
教育費21.1億円歳出の18%・1人あたり 18.4万円令和5年度より 20%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4億円 | 19.1% | 3.5万円 | 令和5年度より 9.2%増 | |
| 小学校費 | 6.1億円 | 28.9% | 5.3万円 | 令和5年度より 40.5%増 | |
| 中学校費 | 1.4億円 | 6.5% | 1.2万円 | 令和5年度より 73.9%減 | |
| 幼稚園費 | 1.1億円 | 5.2% | 9,484円 | 令和5年度より 16.7%増 | |
| 社会教育費 | 4.2億円 | 20.1% | 3.7万円 | 令和5年度より 35.4%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.8億円 | 8.7% | 1.6万円 | 令和5年度より 37.9%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2.5億円 | 11.6% | 2.1万円 | 令和5年度より 7.5%減 |
令和6年度の教育費 21.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.3%、自前の税など（一般財源等）が 56.6%、借金（地方債）が 6.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.6%。
災害復旧費6,076万円歳出の0.5%・1人あたり 5,278円令和5年度の 7.5倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| その他の施設 | 6,076万円 | 100% | 5,278円 | 令和5年度の 7.5倍 |
令和6年度の災害復旧費 6,076万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 63.7%、自前の税など（一般財源等）は 0円、借金（地方債）が 15.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 20.5%。
公債費3.9億円歳出の3.3%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 2%減
令和6年度の公債費 3.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 14.8億円。大きいのは、固定資産税が 9.3億円（63.1%）、個人市町村民税（所得割）が 4億円（26.9%）、軽自動車税が 4,615万円（3.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 14.2億円。目的で分けると、社会福祉費が 9.2億円（64.7%）、児童福祉費が 4.2億円（29.7%）、老人福祉費が 3,120万円（2.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.39（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 43%の位置。経常収支比率?は 89.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 4.7%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 37.3億円、1人あたり 32.4万円。積立金?（基金?）は 41.8億円、1人あたり 36.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 23%の位置、積立金は多いほうから数えて 37%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 117億円で、令和元年度の 106億円より 11.3%増えました。いちばん多かったのは令和4年度の 129億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 117億円で、予算（性質別の合計）の 130億円より 12.5億円少ない額でした（予算の 90.4%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 20.2億円に対して決算は 10.9億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅲ－２（68団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅲ－２、68団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 73.5万円。この街は 102万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 33万円（中央値 20.5万円）で高いほう、教育費は 18.4万円（同 7.3万円）で高いほう、土木費は 4.3万円（同 5.9万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 4,943人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 4.7億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,717万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 4,943人で 4.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,861万円、うち市町村民税分は 1,717万円、道府県民税分は 1,144万円。控除を受けたのは 416人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,485円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。