東村のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 1.1億円、募集などの費用は 5,651万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 134万円を引くと、差し引きは 5,620万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.1億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 5,651万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 134万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.1億円（5,539件）、その募集などにかかった費用は 5,651万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 134万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 5,620万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 80万円。
人口 1,681人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 6.8万円、住民税控除額は 794円、差し引きは 3.3万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 5,651万円で、受入額 1.1億円の 49.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」3,474万円、「環境・衛生」2,970万円、「分野を指定しない」2,185万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 1.1億円（18年分）。いちばん多かったのは令和2年度の 1.5億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 36.9億円、歳出総額は 34.7億円。人口 1,681人で割ると、1人あたりの歳出は 206.5万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 16億円（43.3%）、国庫支出金 4.4億円（11.8%）、都道府県支出金 3.4億円（9.2%）。寄附金は 1.1億円で、歳入総額の 3%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 8.8億円（25.4%）、民生費 7.5億円（21.5%）、教育費 3.6億円（10.4%）。
性質別?では、人件費 7.9億円、物件費 6.4億円、補助費等 6.1億円、普通建設事業費 3.9億円、公債費 3.5億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 34.7億円、歳入総額は 36.9億円。令和5年度と比べると、歳出は 6.4%減、歳入は 3.8%減。目的別では、総務費は 10.9%減、民生費は 24.1%増、教育費は 9.5%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 34.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.3%、自前の税など（一般財源等?）が 58.3%、借金（地方債）が 5.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.2%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費5,555万円歳出の1.6%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 1.9%減
令和6年度の議会費 5,555万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費8.8億円歳出の25.4%・1人あたり 52.5万円令和5年度より 10.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 7.9億円 | 89.9% | 47.2万円 | 令和5年度より 13.5%減 | |
| 徴税費 | 4,946万円 | 5.6% | 2.9万円 | 令和5年度より 23.3%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2,773万円 | 3.1% | 1.6万円 | 令和5年度より 1%増 | |
| 選挙費 | 941万円 | 1.1% | 5,598円 | 令和5年度の 2.7倍 | |
| 統計調査費 | 41万円 | 0% | 246円 | 令和5年度の 3.6倍 | |
| 監査委員費 | 188万円 | 0.2% | 1,119円 | 令和5年度より 1.1%増 |
令和6年度の総務費 8.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20%、自前の税など（一般財源等）が 50.9%、借金（地方債）が 2.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 26.5%。
民生費7.5億円歳出の21.5%・1人あたり 44.5万円令和5年度より 24.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 3.1億円 | 41.9% | 18.6万円 | 令和5年度より 10.9%増 | |
| 老人福祉費 | 1.9億円 | 25% | 11.1万円 | 令和5年度より 38.6%増 | |
| 児童福祉費 | 2.3億円 | 30.4% | 13.5万円 | 令和5年度より 23.3%増 | |
| 災害救助費 | 1,937万円 | 2.6% | 1.2万円 | 令和5年度の 922.4倍 |
令和6年度の民生費 7.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 52.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 37.4%。残りの 10.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費2.7億円歳出の7.6%・1人あたり 15.8万円令和5年度より 2.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.1億円 | 80.6% | 12.7万円 | 令和5年度より 2%増 | |
| 結核対策費 | 79万円 | 0.3% | 468円 | 令和5年度より 9.9%減 | |
| 清掃費 | 5,063万円 | 19.1% | 3万円 | 令和5年度より 17.4%減 |
令和6年度の衛生費 2.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.5%、自前の税など（一般財源等）が 56%、借金（地方債）が 18%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 23.5%。
労働費8万円歳出の0%・1人あたり 48円令和5年度と同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 8万円 | 100% | 48円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の労働費 8万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費3.2億円歳出の9.4%・1人あたり 19.3万円令和5年度より 30.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.2億円 | 66.4% | 12.8万円 | 令和5年度より 15.3%増 | |
| 畜産業費 | 29万円 | 0.1% | 173円 | 令和5年度より 1.4%増 | |
| 農地費 | 6,977万円 | 21.5% | 4.2万円 | 令和5年度の 2.6倍 | |
| 林業費 | 2,752万円 | 8.5% | 1.6万円 | 令和5年度より 30.5%増 | |
| 水産業費 | 1,132万円 | 3.5% | 6,732円 | 令和5年度より 15.7%減 |
令和6年度の農林水産業費 3.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 46.1%、自前の税など（一般財源等）が 39.2%、借金（地方債）が 9.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.1%。
商工費1.3億円歳出の3.6%・1人あたり 7.5万円令和5年度より 78.3%減
令和6年度の商工費 1.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 55.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.9%。残りの 34.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費2億円歳出の5.7%・1人あたり 11.8万円令和5年度の 2.6倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,281万円 | 11.5% | 1.4万円 | 令和5年度より 3.4%増 | |
| 道路橋りょう費 | 2,075万円 | 10.5% | 1.2万円 | 令和5年度より 28%減 | |
| 河川費 | 439万円 | 2.2% | 2,612円 | 令和5年度より 28.7%減 | |
| 住宅費 | 1.5億円 | 75.7% | 8.9万円 | 令和5年度の 7.7倍 |
令和6年度の土木費 2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 51%、自前の税など（一般財源等）が 24.2%、借金（地方債）が 21.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.1%。
消防費8,926万円歳出の2.6%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 3.3%増
令和6年度の消防費 8,926万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 94.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 5.4%は借金（地方債）。
教育費3.6億円歳出の10.4%・1人あたり 21.5万円令和5年度より 9.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 8,766万円 | 24.3% | 5.2万円 | 令和5年度より 6.3%増 | |
| 小学校費 | 8,730万円 | 24.2% | 5.2万円 | 令和5年度より 20.1%増 | |
| 中学校費 | 3,408万円 | 9.4% | 2万円 | 令和5年度より 0.5%減 | |
| 幼稚園費 | 2,242万円 | 6.2% | 1.3万円 | 令和5年度より 0.2%減 | |
| 社会教育費 | 7,713万円 | 21.4% | 4.6万円 | 令和5年度より 10.7%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1,179万円 | 3.3% | 7,014円 | 令和5年度より 42.7%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 4,047万円 | 11.2% | 2.4万円 | 令和5年度より 2%増 |
令和6年度の教育費 3.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.3%、自前の税など（一般財源等）が 88.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.4%。
災害復旧費7,464万円歳出の2.2%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 22.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 231万円 | 3.1% | 1,373円 | 令和5年度の 79.6倍 | |
| 公共土木施設 | 7,233万円 | 96.9% | 4.3万円 | 令和5年度より 25.3%減 |
令和6年度の災害復旧費 7,464万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 44.5%、自前の税など（一般財源等）が 16.2%、借金（地方債）が 39.3%。
公債費3.5億円歳出の10%・1人あたり 20.6万円令和5年度より 5.1%減
令和6年度の公債費 3.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 92.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.6%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 2.1億円のうち、固定資産税が 1.5億円（68.6%）、個人市町村民税（所得割）が 4,325万円（20.3%）、軽自動車税が 823万円（3.9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 2.4億円のうち、社会福祉費が 1.7億円（70.7%）、児童福祉費が 3,396万円（14.3%）、災害救助費が 1,935万円（8.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.13（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 3%の位置。経常収支比率?は 88.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.6%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 25.8億円、1人あたり 153.4万円。積立金?（基金?）は 29.1億円、1人あたり 173.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 11%の位置、積立金は多いほうから数えて 6%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 31億円から 34.7億円へ、11.9%増えました。いちばん多かったのは令和5年度の 37.1億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 34.7億円で、予算（性質別の合計）の 42.2億円より 7.5億円少ない額でした（予算の 82.3%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 10.6億円に対して決算は 3.9億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－０（151団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－０、151団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 206.5万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 44.5万円（中央値 29.9万円）で高いほう、教育費は 21.5万円（同 16.3万円）で高いほう、土木費は 11.8万円（同 18.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 624人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 5,098万円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 80万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 624人で 5,098万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 134万円、うち市町村民税分は 80万円、道府県民税分は 53万円。控除を受けたのは 34人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 1.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 794円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。