東村のふるさと納税と税金

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附?（令和7年度）

1.1億円

その募集などの費用（令和7年度）

5,651万円

住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）

134万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.1億円（5,539件）、その募集などにかかった費用は 5,651万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 134万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 5,620万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 80万円。

人口 1,681人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 6.8万円、住民税控除額は 794円、差し引きは 3.3万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

🧭 寄附した人が指定した使い道?

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」3,474万円、「環境・衛生」2,970万円、「分野を指定しない」2,185万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

🏛️ この街の決算（令和6年度）

令和6年度の歳入総額は 36.9億円、歳出総額は 34.7億円。人口 1,681人で割ると、1人あたりの歳出は 206.5万円。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 16億円（43.3%）、国庫支出金 4.4億円（11.8%）、都道府県支出金 3.4億円（9.2%）。寄附金は 1.1億円で、歳入総額の 3%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 8.8億円（25.4%）、民生費 7.5億円（21.5%）、教育費 3.6億円（10.4%）。

性質別?では、人件費 7.9億円、物件費 6.4億円、補助費等 6.1億円、普通建設事業費 3.9億円、公債費 3.5億円。

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数?は 0.13（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 3%の位置。経常収支比率?は 88.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.6%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。

地方債?（借入金）の現在高は 25.8億円、1人あたり 153.4万円。積立金?（基金?）は 29.1億円、1人あたり 173.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 11%の位置、積立金は多いほうから数えて 6%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数（令和7年度）

624人

所得割額（市町村民税）（令和7年度）

5,098万円

控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）

80万円

令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 624人で 5,098万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 134万円、うち市町村民税分は 80万円、道府県民税分は 53万円。控除を受けたのは 34人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 1.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 794円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。

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