中城村のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 9,854万円、募集などの費用は 4,056万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 8,856万円を引くと、差し引きは 3,058万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 9,854万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 4,056万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 8,856万円
令和7年度に受け入れた寄附は 9,854万円（5,590件）、その募集などにかかった費用は 4,056万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 8,856万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 3,058万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5,314万円。
人口 2.3万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 4,309円、住民税控除額は 3,873円、差し引きは 1,337円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 4,056万円で、受入額 9,854万円の 41.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 3分野で、「分野を指定しない」5,054万円、「子ども・子育て」2,738万円、「地域・産業振興」2,062万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 240万円、令和7年度は 9,854万円（18年分）。いちばん多かったのは令和3年度の 2.9億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 111億円、歳出総額は 110億円。人口 2.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 48.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 27.9億円（25.2%）、国庫支出金 24.6億円（22.1%）、地方交付税 18.8億円（17%）。寄附金は 1.1億円で、歳入総額の 1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 50億円（45.3%）、総務費 16.7億円（15.1%）、教育費 12.4億円（11.3%）。
性質別?では、扶助費 40.3億円、人件費 15.8億円、補助費等 12.7億円、物件費 12.2億円、普通建設事業費 8.8億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 110億円で、令和5年度より 3.3%増えました。歳入総額は 111億円で、0.1%増えました。目的別では、民生費は 6.9%増、総務費は 0.8%増、教育費は 31.9%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 110億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 34.4%、自前の税など（一般財源等?）が 56.4%、借金（地方債）が 1.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1億円歳出の0.9%・1人あたり 4,570円令和5年度より 4.2%減
令和6年度の議会費 1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費16.7億円歳出の15.1%・1人あたり 7.3万円令和5年度より 0.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 14.3億円 | 85.9% | 6.3万円 | 令和5年度より 2.2%減 | |
| 徴税費 | 1.1億円 | 6.7% | 4,898円 | 令和5年度より 4.1%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 9,511万円 | 5.7% | 4,159円 | 令和5年度より 22.5%増 | |
| 選挙費 | 2,666万円 | 1.6% | 1,166円 | 令和5年度の 10.3倍 | |
| 統計調査費 | 63万円 | 0% | 27円 | 令和5年度より 33.9%減 | |
| 監査委員費 | 145万円 | 0.1% | 63円 | 令和5年度より 0.1%増 |
令和6年度の総務費 16.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.2%、自前の税など（一般財源等）が 67.2%、借金（地方債）が 2.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.2%。
民生費50億円歳出の45.3%・1人あたり 21.9万円令和5年度より 6.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 18.3億円 | 36.7% | 8万円 | 令和5年度より 3.2%増 | |
| 老人福祉費 | 6.4億円 | 12.7% | 2.8万円 | 令和5年度より 3.2%減 | |
| 児童福祉費 | 25.3億円 | 50.6% | 11.1万円 | 令和5年度より 12.9%増 |
令和6年度の民生費 50億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 52.6%、自前の税など（一般財源等）が 44.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.2%。
衛生費9.5億円歳出の8.6%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 10%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 4.6億円 | 48.4% | 2万円 | 令和5年度より 0.8%減 | |
| 清掃費 | 4.9億円 | 51.6% | 2.1万円 | 令和5年度より 22.4%増 |
令和6年度の衛生費 9.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.7%、自前の税など（一般財源等）が 82.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.6%。
労働費390万円歳出の0%・1人あたり 171円令和5年度より 11.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 390万円 | 100% | 171円 | 令和5年度より 11.7%増 |
令和6年度の労働費 390万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費3.4億円歳出の3.1%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 55.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1億円 | 30.5% | 4,557円 | 令和5年度より 34.8%増 | |
| 畜産業費 | 26万円 | 0.1% | 11円 | 令和5年度より 5.7%増 | |
| 農地費 | 2億円 | 59.3% | 8,863円 | 令和5年度より 74.1%増 | |
| 林業費 | 315万円 | 0.9% | 138円 | 令和5年度より 2.5%増 | |
| 水産業費 | 3,137万円 | 9.2% | 1,372円 | 令和5年度より 35.3%増 |
令和6年度の農林水産業費 3.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 25%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 68.9%。ほかに借金（地方債）が 5.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.3%。
商工費2.4億円歳出の2.2%・1人あたり 1.1万円令和5年度の 2.9倍
令和6年度の商工費 2.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 14.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.5%。残りの 85.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費6.9億円歳出の6.2%・1人あたり 3万円令和5年度より 48.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 5,834万円 | 8.5% | 2,551円 | 令和5年度より 26.3%増 | |
| 道路橋りょう費 | 2.6億円 | 37.2% | 1.1万円 | 令和5年度より 31.5%増 | |
| 河川費 | 924万円 | 1.3% | 404円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 都市計画費（公園） | 2億円 | 29.5% | 8,913円 | 令和5年度の 3.5倍 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.4億円 | 20.2% | 6,092円 | 令和5年度より 9.8%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 2,250万円 | 3.3% | 984円 | 令和5年度の 3.3倍 |
令和6年度の土木費 6.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 45.3%、自前の税など（一般財源等）が 43.6%、借金（地方債）が 9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.1%。
消防費3.2億円歳出の2.9%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 4.7%増
令和6年度の消防費 3.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
教育費12.4億円歳出の11.3%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 31.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.7億円 | 22% | 1.2万円 | 令和5年度より 34.9%増 | |
| 小学校費 | 3億円 | 24.4% | 1.3万円 | 令和5年度より 42.7%増 | |
| 中学校費 | 7,783万円 | 6.3% | 3,404円 | 令和5年度より 90.7%減 | |
| 幼稚園費 | 2.1億円 | 16.5% | 8,977円 | 令和5年度より 35.5%増 | |
| 社会教育費 | 2.3億円 | 18.7% | 1万円 | 令和5年度より 9.4%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3,969万円 | 3.2% | 1,736円 | 令和5年度より 3.7%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.1億円 | 9% | 4,892円 | 令和5年度より 13.3%減 |
令和6年度の教育費 12.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23%、自前の税など（一般財源等）が 63.5%、借金（地方債）が 3.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.8%。
公債費4.8億円歳出の4.3%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 1%減
令和6年度の公債費 4.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 27.9億円のうち、固定資産税が 15.2億円（54.3%）、個人市町村民税（所得割）が 9.6億円（34.2%）、軽自動車税が 9,520万円（3.4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 40.3億円。目的で分けると、児童福祉費が 22.6億円（55.9%）、社会福祉費が 13.9億円（34.5%）、教育費が 2.2億円（5.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.61（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 31%の位置。経常収支比率?は 86.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.1%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 51.4億円、1人あたり 22.5万円。積立金?（基金?）は 34.1億円、1人あたり 14.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 10%の位置、積立金は少ないほうから数えて 30%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 110億円で、令和元年度の 91.5億円より 20.7%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 125億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 110億円で、予算（性質別の合計）の 113億円より 2.7億円少ない額でした（予算の 97.6%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 10.4億円に対して決算は 8.8億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅴ－２（99団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅴ－２、99団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.2万円。この街は 48.3万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 21.9万円（中央値 17万円）で高いほう、教育費は 5.4万円（同 5.6万円）でほぼ同じ、土木費は 3万円（同 3.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 9,792人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 10.7億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 5,314万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 9,792人で 10.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 8,856万円、うち市町村民税分は 5,314万円、道府県民税分は 3,542万円。控除を受けたのは 1,334人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,873円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。