南大東村のふるさと納税と税金
ふるさと納税で動いたお金は小さく、令和7年度の受入額は 31万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 162万円。差し引きは 134万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 31万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 162万円
令和7年度に受け入れた寄附は 31万円（13件）、その募集などにかかった費用は 3万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 162万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 134万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 97万円。
人口 1,198人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 261円、住民税控除額は 1,351円、差し引きは 1,116円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3万円で、受入額 31万円の 10%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」21万円、「災害支援・復興」9万円、「環境・衛生」5,000円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 31万円（18年分）。いちばん多かったのは令和3年度の 399万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 32.1億円、歳出総額は 28.7億円。人口 1,198人で割ると、1人あたりの歳出は 239.5万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 14.5億円（45.2%）、都道府県支出金 6.9億円（21.6%）、地方債 2.2億円（6.9%）。寄附金は 1,261万円で、歳入総額の 0.4%。
目的別の歳出で大きいのは、農林水産業費 6.4億円（22.2%）、総務費 4.7億円（16.4%）、土木費 4.7億円（16.2%）。
性質別?では、普通建設事業費 7億円、物件費 6.9億円、人件費 5.3億円、公債費 3.7億円、補助費等 3.1億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 28.3億円から令和6年度の 28.7億円へ、1.5%増えました。歳入総額は 32.1億円で、令和5年度より 5.9%増えました。金額の大きい農林水産業費・総務費・土木費は、それぞれ 0.3%減、33.1%減、46.4%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 28.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 56.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 29%。ほかに借金（地方債）が 7.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費4,490万円歳出の1.6%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 2.3%増
令和6年度の議会費 4,490万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費4.7億円歳出の16.4%・1人あたり 39.2万円令和5年度より 33.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 4億円 | 84.9% | 33.3万円 | 令和5年度より 39.6%減 | |
| 徴税費 | 2,461万円 | 5.2% | 2.1万円 | 令和5年度より 0.8%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4,114万円 | 8.8% | 3.4万円 | 令和5年度の 2.6倍 | |
| 選挙費 | 328万円 | 0.7% | 2,736円 | 令和5年度の 18.3倍 | |
| 統計調査費 | 47万円 | 0.1% | 391円 | 令和5年度より 98.3%増 | |
| 監査委員費 | 135万円 | 0.3% | 1,128円 | 令和5年度より 16.7%増 |
令和6年度の総務費 4.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.9%、自前の税など（一般財源等）が 81.4%、借金（地方債）が 1.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.7%。
民生費2.6億円歳出の9%・1人あたり 21.6万円令和5年度より 20.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 1.3億円 | 49.2% | 10.6万円 | 令和5年度より 29.2%増 | |
| 老人福祉費 | 5,759万円 | 22.2% | 4.8万円 | 令和5年度より 5.5%増 | |
| 児童福祉費 | 7,387万円 | 28.5% | 6.2万円 | 令和5年度より 19.6%増 |
令和6年度の民生費 2.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 39%、自前の税など（一般財源等）が 44.7%、借金（地方債）が 8.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.8%。
衛生費2.3億円歳出の8%・1人あたり 19.1万円令和5年度より 4.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1.8億円 | 78.1% | 14.9万円 | 令和5年度より 0.8%増 | |
| 清掃費 | 5,022万円 | 21.9% | 4.2万円 | 令和5年度より 20.7%減 |
令和6年度の衛生費 2.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6%。ほかに借金（地方債）が 31.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.1%。
農林水産業費6.4億円歳出の22.2%・1人あたり 53.3万円令和5年度より 0.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 4億円 | 63.1% | 33.6万円 | 令和5年度より 13.9%減 | |
| 農地費 | 2.2億円 | 34.4% | 18.3万円 | 令和5年度より 48.6%増 | |
| 林業費 | 412万円 | 0.6% | 3,439円 | 令和5年度より 3.6%増 | |
| 水産業費 | 1,191万円 | 1.9% | 9,942円 | 令和5年度より 43%減 |
令和6年度の農林水産業費 6.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 33%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 59.3%。ほかに借金（地方債）が 4.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.4%。
商工費4,681万円歳出の1.6%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 36.7%減
令和6年度の商工費 4,681万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 29.8%、自前の税など（一般財源等）が 63.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7%。
土木費4.7億円歳出の16.2%・1人あたり 38.9万円令和5年度より 46.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 45万円 | 0.1% | 374円 | 令和5年度より 65%減 | |
| 道路橋りょう費 | 5,723万円 | 12.3% | 4.8万円 | 令和5年度より 39.3%減 | |
| 港湾費 | 1.2億円 | 26% | 10.1万円 | 令和5年度より 5.9%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 1,806万円 | 3.9% | 1.5万円 | — | |
| 住宅費 | 1.8億円 | 39.6% | 15.4万円 | 令和5年度の 4.3倍 | |
| 空港費 | 8,409万円 | 18% | 7万円 | 令和5年度より 29%増 |
令和6年度の土木費 4.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 48.5%、自前の税など（一般財源等）が 19.5%、借金（地方債）が 10.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 21.7%。
消防費7,621万円歳出の2.7%・1人あたり 6.4万円令和5年度の 5倍
令和6年度の消防費 7,621万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 41.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%。ほかに借金（地方債）が 58.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
教育費2.7億円歳出の9.5%・1人あたり 22.8万円令和5年度より 7.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 6,964万円 | 25.5% | 5.8万円 | 令和5年度より 33.1%増 | |
| 小学校費 | 3,253万円 | 11.9% | 2.7万円 | 令和5年度より 2.2%増 | |
| 中学校費 | 2,175万円 | 8% | 1.8万円 | 令和5年度より 26.4%増 | |
| 幼稚園費 | 4,817万円 | 17.7% | 4万円 | 令和5年度より 50.8%減 | |
| 社会教育費 | 4,229万円 | 15.5% | 3.5万円 | 令和5年度より 27.2%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1,545万円 | 5.7% | 1.3万円 | 令和5年度の 2.9倍 | |
| 保健体育費（学校給食） | 4,297万円 | 15.8% | 3.6万円 | 令和5年度より 30.6%増 |
令和6年度の教育費 2.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.7%、自前の税など（一般財源等）が 82.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.5%。
公債費3.7億円歳出の12.8%・1人あたり 30.7万円令和5年度より 30%増
令和6年度の公債費 3.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 96.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.7%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 1.8億円。大きいのは、固定資産税が 7,782万円（44.2%）、個人市町村民税（所得割）が 6,686万円（38%）、市町村たばこ税が 1,575万円（9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 8,467万円のうち、社会福祉費が 4,377万円（51.7%）、児童福祉費が 3,394万円（40.1%）、衛生費が 499万円（5.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.15（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 5%の位置。経常収支比率?は 85.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.5%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 28.7億円、1人あたり 239.5万円。積立金?（基金?）は 57.7億円、1人あたり 481.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 4%の位置、積立金はいちばん多いあたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 69.1億円から令和6年度の 28.7億円へ、58.4%減りました。いちばん多かったのは最初の令和元年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 36.7億円、決算は 28.7億円。決算は予算より 8億円少なく、予算の 78.1%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 12億円に対して決算は 7億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－０（151団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－０、151団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 239.5万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 21.6万円（中央値 29.9万円）で低いほう、教育費は 22.8万円（同 16.3万円）で高いほう、土木費は 38.9万円（同 18.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 579人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 7,134万円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 97万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 579人で 7,134万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 162万円、うち市町村民税分は 97万円、道府県民税分は 65万円。控除を受けたのは 29人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 1.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,351円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。