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伊是名村のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1,722万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 146万円。差し引きは 824万円のプラス。

人口 1,243人(令和8年1月1日)受入額 1,722万円(令和7年度)差し引き 824万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1,722万円
その募集などの費用(令和7年度)
752万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
146万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1,722万円(498件)、その募集などにかかった費用は 752万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 146万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 824万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 87万円。

人口 1,243人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.4万円、住民税控除額は 1,172円、差し引きは 6,633円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1,722万円出た・残った 752万円受け入れた寄附1,722万円返礼品の調達351万円返礼品の送付57万円決済など8万円事務337万円手元に残る分970万円

令和7年度の費用の合計は 752万円で、受入額 1,722万円の 43.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1,722万円を 100% にしています。

  • 環境・衛生529万円30.7%
  • 分野を指定しない482万円28%
  • 教育・人づくり473万円27.5%
  • 健康・医療・福祉215万円12.5%
  • 地域・産業振興24万円1.4%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「環境・衛生」529万円、「分野を指定しない」482万円、「教育・人づくり」473万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01,000万円2,000万円3,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 857件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 63万円、令和7年度は 1,722万円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 2,601万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 40億円、歳出総額は 36.6億円。人口 1,243人で割ると、1人あたりの歳出は 294.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税1.1億円2.8%
  • 譲与税・交付金6,615万円1.7%
  • 地方交付税15億円37.5%
  • 国庫支出金8億円20.1%
  • 都道府県支出金5.5億円13.8%
  • 使用料・手数料1,491万円0.4%
  • 財産収入341万円0.1%
  • 地方債4.2億円10.6%
  • 寄附金5,336万円1.3%
  • 繰入金3,517万円0.9%
  • 繰越金3.6億円9.1%
  • 諸収入7,144万円1.8%
  • その他386万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,440万円1.5%
  • 総務費16.2億円44.3%
  • 民生費4.2億円11.5%
  • 衛生費2.5億円6.8%
  • 農林水産業費4億円11%
  • 商工費4,718万円1.3%
  • 土木費2.5億円6.9%
  • 消防費3,599万円1%
  • 教育費2.6億円7%
  • 災害復旧費851万円0.2%
  • 公債費2.8億円7.7%
  • 諸支出金3,000万円0.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 15億円(37.5%)、国庫支出金 8億円(20.1%)、都道府県支出金 5.5億円(13.8%)。寄附金は 5,336万円で、歳入総額の 1.3%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 16.2億円(44.3%)、民生費 4.2億円(11.5%)、農林水産業費 4億円(11%)。

性質別では、普通建設事業費 14億円、人件費 6.7億円、物件費 4.9億円、補助費等 3.5億円、公債費 2.8億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 36.6億円で、令和5年度より 15.2%減りました。歳入総額は 40億円で、14.6%減りました。金額の大きい総務費・民生費・農林水産業費は、それぞれ 14.4%減、14.4%増、15.4%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)8億円21.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)5.5億円15.1%
  • 借金(地方債)4.2億円11.5%
  • 自前の税など(一般財源等)17.3億円47.2%
  • その他1.6億円4.3%

令和6年度の歳出全体 36.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 47.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 37%。ほかに借金(地方債)が 11.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.3%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費5,440万円歳出の1.5%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 4.1%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)5,440万円100%

令和6年度の議会費 5,440万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費16.2億円歳出の44.3%・1人あたり 130.6万円令和5年度より 14.4%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費15.8億円97.3%127.1万円令和5年度より 15%減
徴税費1,297万円0.8%1万円令和5年度より 2.7%減
戸籍・住民基本台帳費2,205万円1.4%1.8万円令和5年度より 2.3%増
選挙費675万円0.4%5,430円令和5年度の 2.9倍
統計調査費42万円0%338円令和5年度より 56.7%増
監査委員費180万円0.1%1,445円令和5年度より 3.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)5.6億円34.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.4億円14.9%
  • 借金(地方債)2.4億円14.7%
  • 自前の税など(一般財源等)4.9億円30%
  • その他9,756万円6%

令和6年度の総務費 16.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 49.3%、自前の税など(一般財源等)が 30%、借金(地方債)が 14.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6%。

民生費4.2億円歳出の11.5%・1人あたり 33.8万円令和5年度より 14.4%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費1.8億円42.6%14.4万円令和5年度より 15.3%増
老人福祉費1.2億円28.5%9.6万円令和5年度より 5.6%増
児童福祉費1.2億円28.9%9.8万円令和5年度より 23.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)9,392万円22.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,139万円7.5%
  • 借金(地方債)1,530万円3.6%
  • 自前の税など(一般財源等)2.5億円59.9%
  • その他2,772万円6.6%

令和6年度の民生費 4.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 29.8%、自前の税など(一般財源等)が 59.9%、借金(地方債)が 3.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.6%。

衛生費2.5億円歳出の6.8%・1人あたり 20万円令和5年度より 1.7%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費1.8億円71.9%14.4万円令和5年度より 8.8%増
清掃費7,012万円28.1%5.6万円令和5年度より 21.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)1,692万円6.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)533万円2.1%
  • 借金(地方債)3,950万円15.9%
  • 自前の税など(一般財源等)1.8億円70.4%
  • その他1,192万円4.8%

令和6年度の衛生費 2.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 70.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.9%。ほかに借金(地方債)が 15.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.8%。

農林水産業費4億円歳出の11%・1人あたり 32.4万円令和5年度より 15.4%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費9,927万円24.6%8万円令和5年度より 14.3%増
畜産業費371万円0.9%2,982円令和5年度より 50%増
農地費2.1億円51.5%16.7万円令和5年度より 45.2%増
林業費115万円0.3%928円令和5年度より 71.7%増
水産業費9,162万円22.7%7.4万円令和5年度より 62.4%減
  • 国のお金(国庫支出金)1,902万円4.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.3億円56.4%
  • 借金(地方債)4,180万円10.4%
  • 自前の税など(一般財源等)1.1億円28.1%
  • その他168万円0.4%

令和6年度の農林水産業費 4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 61.1%、自前の税など(一般財源等)が 28.1%、借金(地方債)が 10.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.4%。

商工費4,718万円歳出の1.3%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 10.3%増
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)6万円0.1%
  • 借金(地方債)2,080万円44.1%
  • 自前の税など(一般財源等)2,582万円54.7%
  • その他51万円1.1%

令和6年度の商工費 4,718万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 54.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%。ほかに借金(地方債)が 44.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.1%。

土木費2.5億円歳出の6.9%・1人あたり 20.2万円令和5年度より 8%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費3,715万円14.8%3万円令和5年度より 19.7%増
道路橋りょう費1.9億円77.4%15.6万円令和5年度より 6.8%増
河川費463万円1.8%3,722円令和5年度の 2倍
港湾費75万円0.3%605円令和5年度より 5.6%増
都市計画費(公園)541万円2.2%4,352円令和5年度より 22.8%減
住宅費836万円3.3%6,726円令和5年度より 13.2%減
空港費46万円0.2%372円令和5年度の 11.8倍
  • 国のお金(国庫支出金)1億円41.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,229万円16.9%
  • 借金(地方債)4,170万円16.6%
  • 自前の税など(一般財源等)5,555万円22.1%
  • その他812万円3.2%

令和6年度の土木費 2.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 22.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 58%。ほかに借金(地方債)が 16.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.2%。

消防費3,599万円歳出の1%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 78.1%減
全国の消防費 →
  • 借金(地方債)2,240万円62.2%
  • 自前の税など(一般財源等)1,359万円37.8%

令和6年度の消防費 3,599万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 37.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 62.2%は借金(地方債)。

教育費2.6億円歳出の7%・1人あたり 20.7万円令和5年度より 47.6%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費8,921万円34.6%7.2万円令和5年度より 0.3%減
小学校費3,606万円14%2.9万円令和5年度より 86.7%減
中学校費2,831万円11%2.3万円令和5年度より 7.6%増
幼稚園費2,334万円9.1%1.9万円令和5年度より 22.5%減
社会教育費3,773万円14.6%3万円令和5年度より 3%減
保健体育費(体育施設等)390万円1.5%3,135円令和5年度の 2.6倍
保健体育費(学校給食)3,923万円15.2%3.2万円令和5年度より 15.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)551万円2.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)296万円1.1%
  • 自前の税など(一般財源等)2.4億円92.7%
  • その他1,038万円4%

令和6年度の教育費 2.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 92.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.3%。残りの 4%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

災害復旧費851万円歳出の0.2%・1人あたり 6,850円令和5年度より 61.4%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公共土木施設851万円100%6,850円令和5年度より 20.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)681万円80%
  • 借金(地方債)160万円18.8%
  • 自前の税など(一般財源等)10万円1.2%

令和6年度の災害復旧費 851万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 1.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 80%。残りの 18.8%は借金(地方債)。

公債費2.8億円歳出の7.7%・1人あたり 22.6万円令和5年度より 1.7%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2.8億円100%

令和6年度の公債費 2.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

諸支出金3,000万円歳出の0.8%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 25%減
全国の諸支出金 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公営企業費3,000万円100%2.4万円令和5年度より 25%減
  • 自前の税など(一般財源等)3,000万円100%

令和6年度の諸支出金 3,000万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)164万円1.5%
  • 個人市町村民税(所得割)3,933万円35.3%
  • 法人市町村民税(均等割)659万円5.9%
  • 法人市町村民税(法人税割)93万円0.8%
  • 固定資産税4,286万円38.4%
  • 軽自動車税681万円6.1%
  • 市町村たばこ税953万円8.5%
  • その他389万円3.5%

令和6年度の市町村税は合計 1.1億円で、固定資産税が 4,286万円(38.4%)、個人市町村民税(所得割)が 3,933万円(35.3%)、市町村たばこ税が 953万円(8.5%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 1.4億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費9,622万円66.4%
  • 老人福祉費440万円3%
  • 児童福祉費3,191万円22%
  • 衛生費252万円1.7%
  • 教育費985万円6.8%

令和6年度の扶助費 1.4億円のうち、社会福祉費が 9,622万円(66.4%)、児童福祉費が 3,191万円(22%)、教育費が 985万円(6.8%)。

財政力指数0.10
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率26.1%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高289.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高103.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.10(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村の中でもいちばん低いあたり。経常収支比率は 94.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.0%、将来負担比率は 26.1%。

地方債(借入金)の現在高は 35.9億円、1人あたり 289万円。積立金(基金)は 12.9億円、1人あたり 103.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 2%の位置、積立金は多いほうから数えて 13%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

020億円40億円60億円令元令3令5令6

歳出総額

020億円40億円60億円令元令3令5令6

民生費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

土木費

01億円2億円3億円令元令3令5令6

公債費

02億円4億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 36.6億円で、令和元年度の 27億円より 35.6%増えました。いちばん多かったのは令和5年度の 43.2億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
6.8億円 / 6.7億円1,209万円のマイナス
物件費
5.5億円 / 4.9億円5,972万円のマイナス
維持補修費
5,200万円 / 4,681万円519万円のマイナス
扶助費
1.2億円 / 1.4億円2,090万円のプラス
補助費等
3.3億円 / 3.5億円2,710万円のプラス
普通建設事業費
15.9億円 / 14億円1.9億円のマイナス
災害復旧事業費
0円 / 851万円851万円のプラス
公債費
2.8億円 / 2.8億円85万円のマイナス
積立金
1.5億円 / 1.4億円884万円のマイナス
投資及び出資金
100万円 / 99万円1万円のマイナス
貸付金
100万円 / 144万円44万円のプラス
繰出金
2.4億円 / 1.2億円1.2億円のマイナス
予備費
-2,600万円 / ——
合計
39.8億円 / 36.6億円3.1億円のマイナス

令和6年度の決算は 36.6億円で、予算(性質別の合計)の 39.8億円より 3.1億円少ない額でした(予算の 92.1%)。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 15.9億円に対して決算は 14億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅰ-0(151団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
294.6万円
194.2万円
68.7万円
民生費
33.8万円
29.9万円
21.4万円
教育費
20.7万円
16.3万円
7.3万円
土木費
20.2万円
18.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅰ-0、151団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 294.6万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 33.8万円(中央値 29.9万円)で高いほう、教育費は 20.7万円(同 16.3万円)で高いほう、土木費は 20.2万円(同 18.4万円)でほぼ同じ。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
522人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4,807万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
87万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 522人で 4,807万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 146万円、うち市町村民税分は 87万円、道府県民税分は 58万円。控除を受けたのは 31人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,172円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。