トップ沖縄県 › 伊是名村

伊是名村のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1,722万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 146万円。差し引きは 824万円のプラス。

人口 1,243人(令和8年1月1日)受入額 1,722万円(令和7年度)差し引き 824万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1,722万円
その募集などの費用(令和7年度)
752万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
146万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1,722万円(498件)、その募集などにかかった費用は 752万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 146万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 824万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 87万円。

人口 1,243人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.4万円、住民税控除額は 1,172円、差し引きは 6,633円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1,722万円出た・残った 752万円受け入れた寄附1,722万円返礼品の調達351万円返礼品の送付57万円決済など8万円事務337万円手元に残る分970万円

令和7年度の費用の合計は 752万円で、受入額 1,722万円の 43.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1,722万円を 100% にしています。

  • 環境・衛生529万円30.7%
  • 分野を指定しない482万円28%
  • 教育・人づくり473万円27.5%
  • 健康・医療・福祉215万円12.5%
  • 地域・産業振興24万円1.4%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「環境・衛生」529万円、「分野を指定しない」482万円、「教育・人づくり」473万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01,000万円2,000万円3,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 857件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 63万円、令和7年度は 1,722万円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 2,601万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 40億円、歳出総額は 36.6億円。人口 1,243人で割ると、1人あたりの歳出は 294.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税1.1億円2.8%
  • 譲与税・交付金6,615万円1.7%
  • 地方交付税15億円37.5%
  • 国庫支出金8億円20.1%
  • 都道府県支出金5.5億円13.8%
  • 使用料・手数料1,491万円0.4%
  • 財産収入341万円0.1%
  • 地方債4.2億円10.6%
  • 寄附金5,336万円1.3%
  • 繰入金3,517万円0.9%
  • 繰越金3.6億円9.1%
  • 諸収入7,144万円1.8%
  • その他386万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,440万円1.5%
  • 総務費16.2億円44.3%
  • 民生費4.2億円11.5%
  • 衛生費2.5億円6.8%
  • 農林水産業費4億円11%
  • 商工費4,718万円1.3%
  • 土木費2.5億円6.9%
  • 消防費3,599万円1%
  • 教育費2.6億円7%
  • 災害復旧費851万円0.2%
  • 公債費2.8億円7.7%
  • 諸支出金3,000万円0.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 15億円(37.5%)、国庫支出金 8億円(20.1%)、都道府県支出金 5.5億円(13.8%)。寄附金は 5,336万円で、歳入総額の 1.3%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 16.2億円(44.3%)、民生費 4.2億円(11.5%)、農林水産業費 4億円(11%)。

性質別では、普通建設事業費 14億円、人件費 6.7億円、物件費 4.9億円、補助費等 3.5億円、公債費 2.8億円。

財政力指数0.10
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率26.1%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高289.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高103.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.10(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村の中でもいちばん低いあたり。経常収支比率は 94.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.0%、将来負担比率は 26.1%。

地方債(借入金)の現在高は 35.9億円、1人あたり 289万円。積立金基金)は 12.9億円、1人あたり 103.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 2%の位置、積立金は多いほうから数えて 13%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
522
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4,807万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
87万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 522人で 4,807万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 146万円、うち市町村民税分は 87万円、道府県民税分は 58万円。控除を受けたのは 31人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,172円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。