伊江村のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 3,353万円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 436万円減り、差し引きは 1,345万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3,353万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1,571万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 436万円
令和7年度に受け入れた寄附は 3,353万円（1,389件）、その募集などにかかった費用は 1,571万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 436万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1,345万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 262万円。
人口 4,201人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 7,981円、住民税控除額は 1,038円、差し引きは 3,203円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1,571万円で、受入額 3,353万円の 46.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」930万円、「教育・人づくり」672万円、「環境・衛生」641万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 170万円、令和7年度は 3,353万円（18年分）。いちばん多かったのは令和4年度の 5,192万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 75億円、歳出総額は 72.2億円。人口 4,201人で割ると、1人あたりの歳出は 171.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 26.5億円（35.4%）、都道府県支出金 15.5億円（20.7%）、国庫支出金 9.2億円（12.3%）。寄附金は 4,874万円で、歳入総額の 0.7%。
目的別の歳出で大きいのは、農林水産業費 16.2億円（22.4%）、総務費 13.7億円（19%）、民生費 11.5億円（15.9%）。
性質別?では、物件費 16.8億円、普通建設事業費 15億円、人件費 13.9億円、積立金 7.4億円、補助費等 7億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 72.2億円、歳入総額は 75億円。令和5年度と比べると、歳出は 4.3%減、歳入は 4.9%減。目的別では、農林水産業費は 2.5%増、総務費は 12.9%減、民生費は 1.6%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 72.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.9%、自前の税など（一般財源等?）が 60.9%、借金（地方債）が 2.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6,423万円歳出の0.9%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 3.1%減
令和6年度の議会費 6,423万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費13.7億円歳出の19%・1人あたり 32.7万円令和5年度より 12.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 12.9億円 | 93.8% | 30.7万円 | 令和5年度より 14.3%減 | |
| 徴税費 | 3,946万円 | 2.9% | 9,392円 | 令和5年度より 0.3%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3,810万円 | 2.8% | 9,069円 | 令和5年度より 25.2%増 | |
| 選挙費 | 576万円 | 0.4% | 1,371円 | 令和5年度の 2.8倍 | |
| 統計調査費 | 73万円 | 0.1% | 173円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 監査委員費 | 179万円 | 0.1% | 427円 | 令和5年度より 20%増 |
令和6年度の総務費 13.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.5%、自前の税など（一般財源等）が 85.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.5%。
民生費11.5億円歳出の15.9%・1人あたり 27.4万円令和5年度より 1.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 5.6億円 | 49% | 13.4万円 | 令和5年度より 0.5%減 | |
| 老人福祉費 | 2億円 | 17% | 4.6万円 | 令和5年度より 0.2%増 | |
| 児童福祉費 | 3.9億円 | 34% | 9.3万円 | 令和5年度より 3.9%減 |
令和6年度の民生費 11.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 34.5%、自前の税など（一般財源等）が 64.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.1%。
衛生費7.6億円歳出の10.5%・1人あたり 18万円令和5年度より 3.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 5.7億円 | 75.5% | 13.6万円 | 令和5年度より 0.7%増 | |
| 清掃費 | 1.9億円 | 24.5% | 4.4万円 | 令和5年度より 11.1%増 |
令和6年度の衛生費 7.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 58%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.1%。残りの 39.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費16.2億円歳出の22.4%・1人あたり 38.5万円令和5年度より 2.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3.7億円 | 22.8% | 8.8万円 | 令和5年度より 2.2%増 | |
| 畜産業費 | 9,746万円 | 6% | 2.3万円 | 令和5年度より 13.9%増 | |
| 農地費 | 9億円 | 55.5% | 21.4万円 | 令和5年度の 2.7倍 | |
| 林業費 | 1,818万円 | 1.1% | 4,327円 | 令和5年度より 0.7%増 | |
| 水産業費 | 2.3億円 | 14.5% | 5.6万円 | 令和5年度より 69.8%減 |
令和6年度の農林水産業費 16.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 60.4%、自前の税など（一般財源等）が 30%、借金（地方債）が 5.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.3%。
商工費5.3億円歳出の7.4%・1人あたり 12.6万円令和5年度より 5.1%減
令和6年度の商工費 5.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 30.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 53.4%。ほかに借金（地方債）が 12.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.8%。
土木費4.8億円歳出の6.6%・1人あたり 11.3万円令和5年度より 6.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.4億円 | 29.2% | 3.3万円 | 令和5年度より 46.4%増 | |
| 道路橋りょう費 | 2.6億円 | 54.5% | 6.2万円 | 令和5年度より 1.7%減 | |
| 河川費 | 1,133万円 | 2.4% | 2,697円 | 令和5年度より 51.8%増 | |
| 港湾費 | 740万円 | 1.6% | 1,762円 | 令和5年度より 91.5%減 | |
| 住宅費 | 4,709万円 | 9.9% | 1.1万円 | 令和5年度より 0.8%減 | |
| 空港費 | 1,186万円 | 2.5% | 2,822円 | 令和5年度より 39.6%増 |
令和6年度の土木費 4.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 35.4%、自前の税など（一般財源等）が 49%、借金（地方債）が 9.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.9%。
消防費1.1億円歳出の1.5%・1人あたり 2.6万円令和5年度の 3.1倍
令和6年度の消防費 1.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 33.3%、自前の税など（一般財源等）が 60.3%、借金（地方債）が 6.5%。
教育費6億円歳出の8.4%・1人あたり 14.4万円令和5年度より 28.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.4億円 | 23% | 3.3万円 | 令和5年度より 24.2%減 | |
| 小学校費 | 1億円 | 17.2% | 2.5万円 | 令和5年度より 38.5%減 | |
| 中学校費 | 5,962万円 | 9.9% | 1.4万円 | 令和5年度より 9.7%増 | |
| 幼稚園費 | 8,991万円 | 14.9% | 2.1万円 | 令和5年度より 28.2%増 | |
| 社会教育費 | 6,585万円 | 10.9% | 1.6万円 | 令和5年度より 16.5%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 6,596万円 | 10.9% | 1.6万円 | 令和5年度より 71%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 8,026万円 | 13.3% | 1.9万円 | 令和5年度より 19.7%増 |
令和6年度の教育費 6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 81.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.1%。残りの 4.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
公債費5.3億円歳出の7.3%・1人あたり 12.6万円令和5年度より 15.1%増
令和6年度の公債費 5.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
諸支出金409万円歳出の0.1%・1人あたり 973円令和5年度より 41.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公営企業費 | 409万円 | 100% | 973円 | 令和5年度より 41.1%減 |
令和6年度の諸支出金 409万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 3.6億円。大きいのは、固定資産税が 1.9億円（51.5%）、個人市町村民税（所得割）が 1.1億円（31.5%）、軽自動車税が 2,593万円（7.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 3.7億円のうち、社会福祉費が 2.5億円（68%）、児童福祉費が 1.1億円（30.2%）、衛生費が 519万円（1.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.15（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 5%の位置。経常収支比率?は 74.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.5%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 40億円、1人あたり 95.2万円。積立金?（基金?）は 47.3億円、1人あたり 112.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 24%の位置、積立金は多いほうから数えて 11%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 66.1億円から 72.2億円へ、9.2%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 92.8億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 72.2億円で、予算（性質別の合計）の 72.8億円より 5,935万円少ない額でした（予算の 99.2%）。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 2.5億円に対して決算は 2.8億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－０（151団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－０、151団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 171.8万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 27.4万円（中央値 29.9万円）でほぼ同じ、教育費は 14.4万円（同 16.3万円）で低いほう、土木費は 11.3万円（同 18.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,398人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1.2億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 262万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,398人で 1.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 436万円、うち市町村民税分は 262万円、道府県民税分は 174万円。控除を受けたのは 93人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,038円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。