北大東村のふるさと納税と税金
ふるさと納税で動いたお金は小さく、令和7年度の受入額は 373万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 209万円。差し引きは 125万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 373万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 39万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 209万円
令和7年度に受け入れた寄附は 373万円（300件）、その募集などにかかった費用は 39万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 209万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 125万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 125万円。
人口 558人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 6,685円、住民税控除額は 3,745円、差し引きは 2,242円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 39万円で、受入額 373万円の 10.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「災害支援・復興」312万円、「分野を指定しない」54万円、「健康・医療・福祉」4万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 373万円（18年分）。いちばん多かったのは平成30年度の 2,040万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 37.9億円、歳出総額は 36.5億円。人口 558人で割ると、1人あたりの歳出は 654.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 11.4億円（30%）、国庫支出金 8.7億円（22.9%）、地方債 6億円（15.7%）。寄附金は 1,036万円で、歳入総額の 0.3%。
目的別の歳出で大きいのは、農林水産業費 18.3億円（50.1%）、総務費 7.2億円（19.7%）、公債費 3.5億円（9.6%）。
性質別?では、普通建設事業費 18.7億円、物件費 4.9億円、人件費 4億円、公債費 3.5億円、積立金 2.3億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 36.5億円で、令和5年度より 58.4%増えました。歳入総額は 37.9億円で、52.7%増えました。目的別では、農林水産業費は 3.7倍、総務費は 13.7%増、公債費は 9.4%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 36.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 39.5%、自前の税など（一般財源等?）が 39.5%、借金（地方債）が 16.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費3,094万円歳出の0.8%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 3.1%増
令和6年度の議会費 3,094万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費7.2億円歳出の19.7%・1人あたり 129.2万円令和5年度より 13.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 6.6億円 | 91.6% | 118.4万円 | 令和5年度より 12.3%増 | |
| 徴税費 | 1,710万円 | 2.4% | 3.1万円 | 令和5年度より 12.3%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3,881万円 | 5.4% | 7万円 | 令和5年度より 36.2%増 | |
| 選挙費 | 317万円 | 0.4% | 5,672円 | 令和5年度の 2.9倍 | |
| 統計調査費 | 25万円 | 0% | 446円 | 令和5年度より 57.6%増 | |
| 監査委員費 | 93万円 | 0.1% | 1,661円 | 令和5年度より 6.9%減 |
令和6年度の総務費 7.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.7%、自前の税など（一般財源等）が 68%、借金（地方債）が 1.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.7%。
民生費1.1億円歳出の3%・1人あたり 19.5万円令和5年度より 11%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 3,958万円 | 36.3% | 7.1万円 | 令和5年度より 4.3%減 | |
| 老人福祉費 | 4,481万円 | 41.2% | 8万円 | 令和5年度より 0.4%増 | |
| 児童福祉費 | 2,451万円 | 22.5% | 4.4万円 | 令和5年度の 2倍 |
令和6年度の民生費 1.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 70.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.9%。ほかに借金（地方債）が 9.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.5%。
衛生費1.2億円歳出の3.4%・1人あたり 22.3万円令和5年度より 31%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 7,753万円 | 62.2% | 13.9万円 | 令和5年度より 28.2%増 | |
| 清掃費 | 4,710万円 | 37.8% | 8.4万円 | 令和5年度より 35.9%増 |
令和6年度の衛生費 1.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.6%、自前の税など（一般財源等）が 92.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.2%。
農林水産業費18.3億円歳出の50.1%・1人あたり 327.7万円令和5年度の 3.7倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 13.9億円 | 76% | 249.1万円 | 令和5年度の 6.2倍 | |
| 農地費 | 3.9億円 | 21.3% | 69.9万円 | 令和5年度より 67.3%増 | |
| 林業費 | 1,515万円 | 0.8% | 2.7万円 | 令和5年度より 16.1%増 | |
| 水産業費 | 3,339万円 | 1.8% | 6万円 | 令和5年度より 5.7%増 |
令和6年度の農林水産業費 18.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 62.2%、自前の税など（一般財源等）が 6.9%、借金（地方債）が 30%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.9%。
商工費2,900万円歳出の0.8%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 5.9%減
令和6年度の商工費 2,900万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 77.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 17.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.2%。
土木費2.4億円歳出の6.7%・1人あたり 43.7万円令和5年度より 22.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,255万円 | 5.1% | 2.2万円 | 令和5年度より 2.5%増 | |
| 道路橋りょう費 | 6,016万円 | 24.6% | 10.8万円 | 令和5年度より 16.8%増 | |
| 港湾費 | 8,329万円 | 34.1% | 14.9万円 | 令和5年度より 67.3%増 | |
| 都市計画費（公園） | 81万円 | 0.3% | 1,446円 | 令和5年度より 29.5%増 | |
| 住宅費 | 3,561万円 | 14.6% | 6.4万円 | 令和5年度より 16.7%増 | |
| 空港費 | 5,169万円 | 21.2% | 9.3万円 | 令和5年度より 6.4%減 |
令和6年度の土木費 2.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 29.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 35.9%。ほかに借金（地方債）が 7.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 26.7%。
消防費700万円歳出の0.2%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 11.8%減
令和6年度の消防費 700万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 94.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.8%。残りの 4.3%は借金（地方債）。
教育費2.1億円歳出の5.7%・1人あたり 37.5万円令和5年度より 46.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 3,853万円 | 18.4% | 6.9万円 | 令和5年度より 3.1%増 | |
| 小学校費 | 2,932万円 | 14% | 5.3万円 | 令和5年度より 17.8%減 | |
| 中学校費 | 1,151万円 | 5.5% | 2.1万円 | 令和5年度より 94.2%減 | |
| 幼稚園費 | 3,931万円 | 18.8% | 7万円 | 令和5年度より 5.2%増 | |
| 社会教育費 | 4,731万円 | 22.6% | 8.5万円 | 令和5年度より 13%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 730万円 | 3.5% | 1.3万円 | 令和5年度より 10%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3,598万円 | 17.2% | 6.4万円 | 令和5年度より 7.7%増 |
令和6年度の教育費 2.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 88.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.7%。残りの 2.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
公債費3.5億円歳出の9.6%・1人あたり 62.8万円令和5年度より 9.4%増
令和6年度の公債費 3.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 91%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 7,895万円のうち、個人市町村民税（所得割）が 3,381万円（42.8%）、固定資産税が 2,995万円（37.9%）、市町村たばこ税が 508万円（6.4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 1,718万円のうち、児童福祉費が 1,438万円（83.7%）、衛生費が 188万円（10.9%）、社会福祉費が 59万円（3.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.09（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村の中でもいちばん低いあたり。経常収支比率?は 80.6%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.2%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 29.7億円、1人あたり 532.9万円。積立金?（基金?）は 10.9億円、1人あたり 194.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村の中でもいちばん多いあたり、積立金は多いほうから数えて 4%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 36.5億円で、令和元年度の 25.2億円より 45.1%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 43.8億円、決算は 36.5億円。決算は予算より 7.2億円少なく、予算の 83.5%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 25.7億円に対して決算は 18.7億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－１（45団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 654.8万円。類似団体（町村Ⅰ－１、45団体）の中央値 162.8万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19.5万円（中央値 25.1万円）で低いほう、教育費は 37.5万円（同 12.5万円）で高いほう、土木費は 43.7万円（同 16.7万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 340人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 4,205万円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 125万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 340人で 4,205万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 209万円、うち市町村民税分は 125万円、道府県民税分は 84万円。控除を受けたのは 37人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,745円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。