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北大東村のふるさと納税と税金

ふるさと納税で動いたお金は小さく、令和7年度の受入額は 373万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 209万円。差し引きは 125万円のプラス。

人口 558人(令和8年1月1日)受入額 373万円(令和7年度)差し引き 125万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
373万円
その募集などの費用(令和7年度)
39万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
209万円

令和7年度に受け入れた寄附は 373万円(300件)、その募集などにかかった費用は 39万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 209万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 125万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 125万円。

人口 558人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6,685円、住民税控除額は 3,745円、差し引きは 2,242円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 373万円出た・残った 39万円受け入れた寄附373万円返礼品の調達12万円返礼品の送付8万円決済など7,425円事務18万円手元に残る分334万円

令和7年度の費用の合計は 39万円で、受入額 373万円の 10.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 373万円を 100% にしています。

  • 災害支援・復興312万円83.6%
  • 分野を指定しない54万円14.5%
  • 健康・医療・福祉4万円1%
  • 教育・人づくり2万円0.6%
  • 環境・衛生6,000円0.2%
  • 地域・産業振興6,000円0.2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「災害支援・復興」312万円、「分野を指定しない」54万円、「健康・医療・福祉」4万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01,000万円2,000万円3,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 300件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 373万円(18年分)。いちばん多かったのは平成30年度の 2,040万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 37.9億円、歳出総額は 36.5億円。人口 558人で割ると、1人あたりの歳出は 654.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税7,895万円2.1%
  • 譲与税・交付金3,536万円0.9%
  • 地方交付税11.4億円30%
  • 国庫支出金8.7億円22.9%
  • 都道府県支出金5.9億円15.6%
  • 使用料・手数料1.1億円2.9%
  • 財産収入1,084万円0.3%
  • 地方債6億円15.7%
  • 寄附金1,036万円0.3%
  • 繰入金1.4億円3.7%
  • 繰越金1.8億円4.6%
  • 諸収入3,376万円0.9%
  • その他311万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3,094万円0.8%
  • 総務費7.2億円19.7%
  • 民生費1.1億円3%
  • 衛生費1.2億円3.4%
  • 農林水産業費18.3億円50.1%
  • 商工費2,900万円0.8%
  • 土木費2.4億円6.7%
  • 消防費700万円0.2%
  • 教育費2.1億円5.7%
  • 公債費3.5億円9.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 11.4億円(30%)、国庫支出金 8.7億円(22.9%)、地方債 6億円(15.7%)。寄附金は 1,036万円で、歳入総額の 0.3%。

目的別の歳出で大きいのは、農林水産業費 18.3億円(50.1%)、総務費 7.2億円(19.7%)、公債費 3.5億円(9.6%)。

性質別では、普通建設事業費 18.7億円、物件費 4.9億円、人件費 4億円、公債費 3.5億円、積立金 2.3億円。

財政力指数0.09
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率80.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高532.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高194.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.09(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村の中でもいちばん低いあたり。経常収支比率は 80.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.2%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 29.7億円、1人あたり 532.9万円。積立金基金)は 10.9億円、1人あたり 194.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村の中でもいちばん多いあたり、積立金は多いほうから数えて 4%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
340
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4,205万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
125万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 340人で 4,205万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 209万円、うち市町村民税分は 125万円、道府県民税分は 84万円。控除を受けたのは 37人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,745円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。