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今帰仁村のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 4.8億円、募集などの費用は 2.2億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1,030万円を引くと、差し引きは 2.5億円のプラス。

人口 9,126人(令和8年1月1日)受入額 4.8億円(令和7年度)差し引き 2.5億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4.8億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,030万円

令和7年度に受け入れた寄附は 4.8億円(16,479件)、その募集などにかかった費用は 2.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,030万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.5億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 618万円。

人口 9,126人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 5.2万円、住民税控除額は 1,129円、差し引きは 2.7万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4.8億円出た・残った 2.2億円受け入れた寄附4.8億円返礼品の調達1.1億円返礼品の送付1,654万円広報102万円決済など541万円事務8,350万円手元に残る分2.6億円

令和7年度の費用の合計は 2.2億円で、受入額 4.8億円の 45.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4.8億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て1.9億円39.3%
  • 分野を指定しない1.2億円25%
  • 地域・産業振興1億円21.8%
  • スポーツ・文化振興3,212万円6.7%
  • 健康・医療・福祉1,678万円3.5%
  • 教育・人づくり1,673万円3.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」1.9億円、「分野を指定しない」1.2億円、「地域・産業振興」1億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 21,085件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 377万円、令和7年度は 4.8億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 91.6億円、歳出総額は 89億円。人口 9,126人で割ると、1人あたりの歳出は 97.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税8.3億円9%
  • 譲与税・交付金3.1億円3.4%
  • 地方交付税25.5億円27.8%
  • 国庫支出金12.1億円13.2%
  • 都道府県支出金9.5億円10.4%
  • 使用料・手数料1.8億円1.9%
  • 財産収入5,260万円0.6%
  • 地方債5.5億円6%
  • 寄附金3.9億円4.2%
  • 繰入金11.5億円12.6%
  • 繰越金7.2億円7.9%
  • 諸収入2.4億円2.7%
  • その他2,361万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,317万円0.8%
  • 総務費26.3億円29.6%
  • 民生費25億円28.1%
  • 衛生費4.5億円5%
  • 農林水産業費3.5億円3.9%
  • 商工費1.9億円2.1%
  • 土木費3.6億円4.1%
  • 消防費2.2億円2.5%
  • 教育費17.2億円19.4%
  • 災害復旧費1,152万円0.1%
  • 公債費4億円4.4%
  • 諸支出金139万円0%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 25.5億円(27.8%)、国庫支出金 12.1億円(13.2%)、繰入金 11.5億円(12.6%)。寄附金は 3.9億円で、歳入総額の 4.2%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 26.3億円(29.6%)、民生費 25億円(28.1%)、教育費 17.2億円(19.4%)。

性質別では、普通建設事業費 16.6億円、物件費 15.2億円、積立金 14.2億円、人件費 14.1億円、補助費等 9.5億円。

財政力指数0.27
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率82.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率6.2%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高45.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高28.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.27(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 25%の位置。経常収支比率は 82.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.4%、将来負担比率は 6.2%。

地方債(借入金)の現在高は 41.9億円、1人あたり 45.9万円。積立金基金)は 25.6億円、1人あたり 28.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 40%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
3,285
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
618万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 3,285人で 2.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,030万円、うち市町村民税分は 618万円、道府県民税分は 412万円。控除を受けたのは 176人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,129円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。