今帰仁村のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 4.8億円、募集などの費用は 2.2億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1,030万円を引くと、差し引きは 2.5億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 4.8億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2.2億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1,030万円
令和7年度に受け入れた寄附は 4.8億円（16,479件）、その募集などにかかった費用は 2.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,030万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2.5億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 618万円。
人口 9,126人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 5.2万円、住民税控除額は 1,129円、差し引きは 2.7万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2.2億円で、受入額 4.8億円の 45.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」1.9億円、「分野を指定しない」1.2億円、「地域・産業振興」1億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 377万円、令和7年度は 4.8億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 91.6億円、歳出総額は 89億円。人口 9,126人で割ると、1人あたりの歳出は 97.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 25.5億円（27.8%）、国庫支出金 12.1億円（13.2%）、繰入金 11.5億円（12.6%）。寄附金は 3.9億円で、歳入総額の 4.2%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 26.3億円（29.6%）、民生費 25億円（28.1%）、教育費 17.2億円（19.4%）。
性質別?では、普通建設事業費 16.6億円、物件費 15.2億円、積立金 14.2億円、人件費 14.1億円、補助費等 9.5億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 89億円で、令和5年度より 10.1%増えました。歳入総額は 91.6億円で、4%増えました。目的別では、総務費は 3.2%増、民生費は 2.9%増、教育費は 49.6%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 89億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.9%、自前の税など（一般財源等?）が 57.5%、借金（地方債）が 6.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.5%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費7,317万円歳出の0.8%・1人あたり 8,018円令和5年度より 0.6%減
令和6年度の議会費 7,317万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費26.3億円歳出の29.6%・1人あたり 28.8万円令和5年度より 3.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 24.4億円 | 92.5% | 26.7万円 | 令和5年度より 1.8%増 | |
| 徴税費 | 1.1億円 | 4.3% | 1.2万円 | 令和5年度より 16%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 5,374万円 | 2% | 5,889円 | 令和5年度より 12.4%増 | |
| 選挙費 | 2,725万円 | 1% | 2,986円 | 令和5年度の 2.6倍 | |
| 統計調査費 | 176万円 | 0.1% | 193円 | 令和5年度の 2.8倍 | |
| 監査委員費 | 182万円 | 0.1% | 200円 | 令和5年度より 2%増 |
令和6年度の総務費 26.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.3%、自前の税など（一般財源等）が 65.5%、借金（地方債）が 4.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 23.8%。
民生費25億円歳出の28.1%・1人あたり 27.4万円令和5年度より 2.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 10億円 | 40.2% | 11万円 | 令和5年度より 6.1%減 | |
| 老人福祉費 | 5.2億円 | 20.8% | 5.7万円 | 令和5年度より 2.4%増 | |
| 児童福祉費 | 9.8億円 | 39.1% | 10.7万円 | 令和5年度より 14.6%増 |
令和6年度の民生費 25億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 52%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 43.3%。残りの 4.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費4.5億円歳出の5%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 7.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.2億円 | 48.8% | 2.4万円 | 令和5年度より 11.6%減 | |
| 清掃費 | 2.3億円 | 51.2% | 2.5万円 | 令和5年度より 3.4%減 |
令和6年度の衛生費 4.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 81.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.4%。残りの 12.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費3.5億円歳出の3.9%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3.1億円 | 88.3% | 3.3万円 | 令和5年度より 24.5%増 | |
| 畜産業費 | 1,479万円 | 4.3% | 1,620円 | 令和5年度より 11.3%増 | |
| 林業費 | 1,186万円 | 3.4% | 1,300円 | 令和5年度より 15.8%減 | |
| 水産業費 | 1,403万円 | 4.1% | 1,538円 | 令和5年度より 68.6%減 |
令和6年度の農林水産業費 3.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 52.1%、自前の税など（一般財源等）が 35.2%、借金（地方債）が 2.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10%。
商工費1.9億円歳出の2.1%・1人あたり 2万円令和5年度より 16.3%減
令和6年度の商工費 1.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 19.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 74%。ほかに借金（地方債）が 2.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.8%。
土木費3.6億円歳出の4.1%・1人あたり 4万円令和5年度より 40.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,116万円 | 3.1% | 1,223円 | 令和5年度より 25.2%減 | |
| 道路橋りょう費 | 2.4億円 | 65.7% | 2.6万円 | 令和5年度より 87.3%増 | |
| 河川費 | 4,890万円 | 13.5% | 5,358円 | 令和5年度より 7.3%減 | |
| 港湾費 | 2,172万円 | 6% | 2,379円 | 令和5年度より 10.7%減 | |
| 住宅費 | 4,241万円 | 11.7% | 4,647円 | 令和5年度より 7.2%増 |
令和6年度の土木費 3.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 24.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 52.9%。ほかに借金（地方債）が 14.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.5%。
消防費2.2億円歳出の2.5%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 6.5%増
令和6年度の消防費 2.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
教育費17.2億円歳出の19.4%・1人あたり 18.9万円令和5年度より 49.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.4億円 | 8% | 1.5万円 | 令和5年度より 6.8%増 | |
| 小学校費 | 10.6億円 | 61.6% | 11.6万円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 中学校費 | 5,417万円 | 3.1% | 5,935円 | 令和5年度より 0.5%増 | |
| 社会教育費 | 2.7億円 | 15.5% | 2.9万円 | 令和5年度より 8.2%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 6,520万円 | 3.8% | 7,144円 | 令和5年度より 19.3%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.4億円 | 8% | 1.5万円 | 令和5年度より 11.6%減 |
令和6年度の教育費 17.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.6%、自前の税など（一般財源等）が 46.6%、借金（地方債）が 20.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.9%。
災害復旧費1,152万円歳出の0.1%・1人あたり 1,262円令和5年度より 5.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1,152万円 | 100% | 1,262円 | 令和5年度の 2.5倍 |
令和6年度の災害復旧費 1,152万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 61%、自前の税など（一般財源等）が 19%、借金（地方債）が 20%。
公債費4億円歳出の4.4%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 4.8%増
令和6年度の公債費 4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 96.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 3.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
諸支出金139万円歳出の0%・1人あたり 152円
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 普通財産取得費 | 139万円 | 100% | 152円 | — |
令和6年度の諸支出金 139万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 8.3億円で、固定資産税が 4.8億円（57.8%）、個人市町村民税（所得割）が 2.1億円（24.8%）、市町村たばこ税が 5,292万円（6.4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 9億円のうち、社会福祉費が 6.3億円（70.3%）、児童福祉費が 2.1億円（23%）、衛生費が 3,728万円（4.1%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.27（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 25%の位置。経常収支比率?は 82.1%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.4%、将来負担比率?は 6.2%。
地方債?（借入金）の現在高は 41.9億円、1人あたり 45.9万円。積立金?（基金?）は 25.6億円、1人あたり 28.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 40%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 89億円で、令和元年度の 65.9億円より 35.2%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 89億円で、予算（性質別の合計）の 96.5億円より 7.4億円少ない額でした（予算の 92.3%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 21.9億円に対して決算は 16.6億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－０（79団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 97.6万円。類似団体（町村Ⅱ－０、79団体）の中央値 130.8万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 27.4万円（中央値 24.5万円）で高いほう、教育費は 18.9万円（同 12.4万円）で高いほう、土木費は 4万円（同 12.2万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 3,285人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 2.7億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 618万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 3,285人で 2.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,030万円、うち市町村民税分は 618万円、道府県民税分は 412万円。控除を受けたのは 176人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,129円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。