沖縄市のふるさと納税と税金

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附?（令和7年度）

1.5億円

その募集などの費用（令和7年度）

5,103万円

住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）

3.6億円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.5億円（6,074件）、その募集などにかかった費用は 5,103万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3.6億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2.6億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.2億円。

人口 14.2万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1,065円、住民税控除額は 2,569円、差し引きは 1,863円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

🧭 寄附した人が指定した使い道?

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「観光・交流・定住促進」5,613万円、「子ども・子育て」4,237万円、「環境・衛生」2,251万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

🏛️ この街の決算（令和6年度）

令和6年度の歳入総額は 837億円、歳出総額は 813億円。人口 14.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 57.4万円。

歳入の内訳で大きいのは、国庫支出金 271億円（32.4%）、地方税 171億円（20.4%）、地方交付税 132億円（15.8%）。寄附金は 1.3億円で、歳入総額の 0.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 485億円（59.7%）、教育費 90.8億円（11.2%）、総務費 73.3億円（9%）。

性質別?では、扶助費 363億円、人件費 108億円、物件費 107億円、普通建設事業費 72.1億円、繰出金 53.1億円。

財政力指数?は 0.58（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 34%の位置。経常収支比率?は 93.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.8%、将来負担比率?は 30.8%。

地方債?（借入金）の現在高は 415億円、1人あたり 29.3万円。積立金?（基金?）は 112億円、1人あたり 7.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 18%の位置、積立金は少ないほうから数えて 11%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数（令和7年度）

59,681人

所得割額（市町村民税）（令和7年度）

64.4億円

控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）

2.2億円

令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 59,681人で 64.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3.6億円、うち市町村民税分は 2.2億円、道府県民税分は 1.5億円。控除を受けたのは 6,050人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,569円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。

🔗 この街の、ほかの話