トップ › 沖縄県 › 豊見城市

豊見城市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 5億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 2.5億円減り、差し引きは 18万円のマイナス。

人口 6.6万人(令和8年1月1日)受入額 5億円(令和7年度)差し引き 18万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
5億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2.5億円

令和7年度に受け入れた寄附は 5億円(20,861件)、その募集などにかかった費用は 2.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.5億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 18万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.5億円。

人口 6.6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 7,591円、住民税控除額は 3,809円、差し引きは 3円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 5億円出た・残った 2.5億円受け入れた寄附5億円返礼品の調達1.3億円返礼品の送付3,215万円広報532万円決済など722万円事務7,626万円手元に残る分2.5億円

令和7年度の費用の合計は 2.5億円で、受入額 5億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 5億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2.4億円47.7%
  • 教育・人づくり5,359万円10.7%
  • 子ども・子育て5,359万円10.7%
  • スポーツ・文化振興5,359万円10.7%
  • 環境・衛生2,027万円4.1%
  • 健康・医療・福祉1,792万円3.6%
  • 地域・産業振興1,584万円3.2%
  • 観光・交流・定住促進1,584万円3.2%
  • まちづくり・市民活動547万円1.1%
  • 安心・安全・防災547万円1.1%
  • その他913円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 11分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.4億円、「教育・人づくり」5,359万円、「子ども・子育て」5,359万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 95.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02.5億円5億円7.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 31,487件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 27万円、令和7年度は 5億円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 7.2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 328億円、歳出総額は 322億円。人口 6.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 48.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税82.9億円25.3%
  • 譲与税・交付金22.9億円7%
  • 地方交付税46.5億円14.2%
  • 国庫支出金88.5億円27%
  • 都道府県支出金45億円13.7%
  • 使用料・手数料3.8億円1.2%
  • 財産収入1.1億円0.3%
  • 地方債13.9億円4.3%
  • 寄附金3.5億円1.1%
  • 繰入金6.4億円2%
  • 繰越金5億円1.5%
  • 諸収入6.5億円2%
  • その他1.6億円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.2億円0.7%
  • 総務費28.2億円8.8%
  • 民生費170億円52.8%
  • 衛生費19.2億円6%
  • 労働費1,417万円0%
  • 農林水産業費3億円0.9%
  • 商工費1.3億円0.4%
  • 土木費23.8億円7.4%
  • 消防費6.6億円2.1%
  • 教育費43.7億円13.6%
  • 災害復旧費9,327万円0.3%
  • 公債費22.8億円7.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、国庫支出金 88.5億円(27%)、地方税 82.9億円(25.3%)、地方交付税 46.5億円(14.2%)。寄附金は 3.5億円で、歳入総額の 1.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 170億円(52.8%)、教育費 43.7億円(13.6%)、総務費 28.2億円(8.8%)。

性質別では、扶助費 131億円、人件費 42.2億円、物件費 39.5億円、普通建設事業費 28.9億円、補助費等 26.8億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 322億円で、令和5年度より 7.1%減りました。歳入総額は 328億円で、7.2%減りました。目的別では、民生費は 5.3%増、教育費は 44.2%減、総務費は 3.2%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)75.4億円23.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)44.1億円13.7%
  • 借金(地方債)13.4億円4.2%
  • 自前の税など(一般財源等)168億円52%
  • その他21.6億円6.7%

令和6年度の歳出全体 322億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 37.1%、自前の税など(一般財源等)が 52%、借金(地方債)が 4.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.7%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費2.2億円歳出の0.7%・1人あたり 3,324円令和5年度より 2.4%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2.2億円99.6%
  • その他80万円0.4%

令和6年度の議会費 2.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.4%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

総務費28.2億円歳出の8.8%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 3.2%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費23.8億円84.4%3.6万円令和5年度より 6.5%減
徴税費2.8億円9.8%4,203円令和5年度より 0.8%減
戸籍・住民基本台帳費7,627万円2.7%1,157円令和5年度より 90%増
選挙費5,105万円1.8%775円令和5年度の 2.7倍
統計調査費962万円0.3%146円令和5年度より 27.9%増
監査委員費2,610万円0.9%396円令和5年度より 20%増
  • 国のお金(国庫支出金)4,406万円1.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.1億円11.1%
  • 借金(地方債)5,810万円2.1%
  • 自前の税など(一般財源等)20億円70.8%
  • その他4.1億円14.5%

令和6年度の総務費 28.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 12.6%、自前の税など(一般財源等)が 70.8%、借金(地方債)が 2.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 14.5%。

民生費170億円歳出の52.8%・1人あたり 25.8万円令和5年度より 5.3%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費52.5億円30.9%8万円令和5年度より 12%増
老人福祉費15.8億円9.3%2.4万円令和5年度より 4.3%増
児童福祉費81.4億円47.9%12.3万円令和5年度より 4.5%増
生活保護費20.2億円11.9%3.1万円令和5年度より 6%減
災害救助費22万円0%3円令和5年度より 86.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)66.5億円39.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)27.5億円16.2%
  • 借金(地方債)400万円0%
  • 自前の税など(一般財源等)70.9億円41.7%
  • その他5億円2.9%

令和6年度の民生費 170億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 55.3%、自前の税など(一般財源等)が 41.7%、借金(地方債)が 0.1%未満、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.9%。

衛生費19.2億円歳出の6%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 9.6%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費12億円62.6%1.8万円令和5年度より 11.5%減
清掃費7.2億円37.4%1.1万円令和5年度より 6.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)7,352万円3.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)2億円10.4%
  • 借金(地方債)1,072万円0.6%
  • 自前の税など(一般財源等)11.4億円59.4%
  • その他4.9億円25.8%

令和6年度の衛生費 19.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 59.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 14.3%。ほかに借金(地方債)が 0.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 25.8%。

労働費1,417万円歳出の0%・1人あたり 215円令和5年度と同じ
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費1,417万円100%215円令和5年度と同じ
  • 県のお金(都道府県支出金)149万円10.5%
  • 自前の税など(一般財源等)82万円5.8%
  • その他1,187万円83.8%

令和6年度の労働費 1,417万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 5.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10.5%。残りの 83.8%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費3億円歳出の0.9%・1人あたり 4,609円令和5年度より 43.4%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費2.3億円74.2%3,422円令和5年度より 66.7%増
畜産業費542万円1.8%82円令和5年度の 6.9倍
農地費4,367万円14.4%663円令和5年度より 3.8%増
林業費859万円2.8%130円令和5年度より 12.1%増
水産業費2,056万円6.8%312円令和5年度より 20.9%減
  • 県のお金(都道府県支出金)1.1億円36.7%
  • 自前の税など(一般財源等)1.6億円54%
  • その他2,849万円9.4%

令和6年度の農林水産業費 3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 54%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 36.7%。残りの 9.4%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

商工費1.3億円歳出の0.4%・1人あたり 1,981円令和5年度より 66.3%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)3,025万円23.2%
  • 自前の税など(一般財源等)7,631万円58.5%
  • その他2,399万円18.4%

令和6年度の商工費 1.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 23.2%、自前の税など(一般財源等)が 58.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 18.4%。

土木費23.8億円歳出の7.4%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 21.7%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費619万円0.3%94円令和5年度の 5.3倍
道路橋りょう費10.7億円45.2%1.6万円令和5年度より 54.8%増
河川費10万円0%1円令和5年度と同じ
都市計画費(街路)5,738万円2.4%871円令和5年度より 74.9%減
都市計画費(公園)4.7億円19.6%7,068円令和5年度より 57.8%増
都市計画費(下水道)4.6億円19.4%7,026円令和5年度より 13.5%増
都市計画費(区画整理等)2.3億円9.9%3,565円令和5年度より 3%減
住宅費7,836万円3.3%1,189円令和5年度より 9.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)5.3億円22.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)5.1億円21.6%
  • 借金(地方債)3.5億円14.8%
  • 自前の税など(一般財源等)8.7億円36.7%
  • その他1.1億円4.6%

令和6年度の土木費 23.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 43.9%、自前の税など(一般財源等)が 36.7%、借金(地方債)が 14.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.6%。

消防費6.6億円歳出の2.1%・1人あたり 1万円令和5年度より 24.3%増
全国の消防費 →
  • 借金(地方債)1億円15.3%
  • 自前の税など(一般財源等)5.6億円84.4%
  • その他200万円0.3%

令和6年度の消防費 6.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 84.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。ほかに借金(地方債)が 15.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.3%。

教育費43.7億円歳出の13.6%・1人あたり 6.6万円令和5年度より 44.2%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費10.8億円24.6%1.6万円令和5年度より 23.5%増
小学校費3.2億円7.3%4,824円令和5年度より 16.5%増
中学校費9.9億円22.5%1.5万円令和5年度より 79.2%減
幼稚園費7億円16.1%1.1万円令和5年度より 5.1%増
社会教育費4.4億円10.1%6,725円令和5年度より 6.8%減
保健体育費(体育施設等)1.6億円3.6%2,384円令和5年度より 10.4%増
保健体育費(学校給食)6.9億円15.8%1万円令和5年度より 3.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)2.1億円4.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)4.9億円11.3%
  • 借金(地方債)7.5億円17.1%
  • 自前の税など(一般財源等)25億円57.2%
  • その他4.2億円9.5%

令和6年度の教育費 43.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 16.1%、自前の税など(一般財源等)が 57.2%、借金(地方債)が 17.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.5%。

災害復旧費9,327万円歳出の0.3%・1人あたり 1,416円令和5年度より 9.1%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公共土木施設5,632万円60.4%855円令和5年度より 68.8%増
その他の施設3,695万円39.6%561円令和5年度の 8.3倍
  • 国のお金(国庫支出金)2,667万円28.6%
  • 借金(地方債)6,150万円65.9%
  • 自前の税など(一般財源等)507万円5.4%
  • その他3万円0%

令和6年度の災害復旧費 9,327万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 28.6%、自前の税など(一般財源等)が 5.4%、借金(地方債)が 65.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%未満。

公債費22.8億円歳出の7.1%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 3.6%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)21.2億円92.7%
  • その他1.7億円7.3%

令和6年度の公債費 22.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 92.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 7.3%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)7,712万円0.9%
  • 個人市町村民税(所得割)27.8億円33.6%
  • 法人市町村民税(均等割)2億円2.4%
  • 法人市町村民税(法人税割)2.9億円3.5%
  • 固定資産税43.6億円52.6%
  • 軽自動車税2.9億円3.6%
  • 市町村たばこ税2.5億円3%
  • その他3,882万円0.5%

令和6年度の市町村税 82.9億円のうち、固定資産税が 43.6億円(52.6%)、個人市町村民税(所得割)が 27.8億円(33.6%)、軽自動車税が 2.9億円(3.6%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 131億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費38.6億円29.5%
  • 老人福祉費305万円0%
  • 児童福祉費65.2億円49.8%
  • 生活保護費17.6億円13.5%
  • 災害救助費10万円0%
  • 衛生費3.8億円2.9%
  • 教育費5.7億円4.4%

棒は生活保護費 17.6億円を 100% にしています。

  • その他17.6億円100%

令和6年度の扶助費は 131億円。目的で分けると、児童福祉費が 65.2億円(49.8%)、社会福祉費が 38.6億円(29.5%)、生活保護費が 17.6億円(13.5%)。生活保護費の内訳は、その他が 17.6億円(100%)。

財政力指数0.63
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率89.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率97.6%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高45.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高6.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.63(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 29%の位置。経常収支比率は 89.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.9%、将来負担比率は 97.6%。

地方債(借入金)の現在高は 298億円、1人あたり 45.2万円。積立金(基金)は 43億円、1人あたり 6.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 39%の位置、積立金は少ないほうから数えて 7%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円令元令3令5令6

民生費

0100億円200億円令元令3令5令6

教育費

050億円100億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 322億円で、令和元年度の 271億円より 18.6%増えました。いちばん多かったのは令和5年度の 347億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
45.3億円 / 42.2億円3.2億円のマイナス
物件費
42.2億円 / 39.5億円2.7億円のマイナス
維持補修費
4.1億円 / 4.1億円645万円のマイナス
扶助費
122億円 / 131億円9.1億円のプラス
補助費等
39.7億円 / 26.8億円12.9億円のマイナス
普通建設事業費
16.1億円 / 28.9億円12.8億円のプラス
災害復旧事業費
0円 / 9,327万円9,327万円のプラス
公債費
22.8億円 / 22.8億円13万円のプラス
積立金
4.6億円 / 4.5億円1,191万円のマイナス
繰出金
22.1億円 / 21.3億円7,988万円のマイナス
予備費
4,100万円 / ——
合計
319億円 / 322億円2.6億円のプラス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 319億円、決算は 322億円。決算は予算より 2.6億円多く、予算の 100.8%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 39.7億円に対して決算は 26.8億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅱ-3(108団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
48.9万円
45.8万円
68.7万円
民生費
25.8万円
19.7万円
21.4万円
教育費
6.6万円
5.1万円
7.3万円
土木費
3.6万円
3.8万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 48.9万円。類似団体(一般市Ⅱ-3、108団体)の中央値 45.8万円と比べると、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 25.8万円(中央値 19.7万円)で高いほう、教育費は 6.6万円(同 5.1万円)で高いほう、土木費は 3.6万円(同 3.8万円)でほぼ同じ。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
29,517人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
31.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.5億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 29,517人で 31.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.5億円、うち市町村民税分は 1.5億円、道府県民税分は 1億円。控除を受けたのは 4,111人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,809円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。