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豊見城市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 5億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 2.5億円減り、差し引きは 18万円のマイナス。

人口 6.6万人(令和8年1月1日)受入額 5億円(令和7年度)差し引き 18万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
5億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2.5億円

令和7年度に受け入れた寄附は 5億円(20,861件)、その募集などにかかった費用は 2.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.5億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 18万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.5億円。

人口 6.6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 7,591円、住民税控除額は 3,809円、差し引きは 3円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 5億円出た・残った 2.5億円受け入れた寄附5億円返礼品の調達1.3億円返礼品の送付3,215万円広報532万円決済など722万円事務7,626万円手元に残る分2.5億円

令和7年度の費用の合計は 2.5億円で、受入額 5億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 5億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2.4億円47.7%
  • 教育・人づくり5,359万円10.7%
  • 子ども・子育て5,359万円10.7%
  • スポーツ・文化振興5,359万円10.7%
  • 環境・衛生2,027万円4.1%
  • 健康・医療・福祉1,792万円3.6%
  • 地域・産業振興1,584万円3.2%
  • 観光・交流・定住促進1,584万円3.2%
  • まちづくり・市民活動547万円1.1%
  • 安心・安全・防災547万円1.1%
  • その他913円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 11分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.4億円、「教育・人づくり」5,359万円、「子ども・子育て」5,359万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 95.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02.5億円5億円7.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 31,487件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 27万円、令和7年度は 5億円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 7.2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 328億円、歳出総額は 322億円。人口 6.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 48.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税82.9億円25.3%
  • 譲与税・交付金22.9億円7%
  • 地方交付税46.5億円14.2%
  • 国庫支出金88.5億円27%
  • 都道府県支出金45億円13.7%
  • 使用料・手数料3.8億円1.2%
  • 財産収入1.1億円0.3%
  • 地方債13.9億円4.3%
  • 寄附金3.5億円1.1%
  • 繰入金6.4億円2%
  • 繰越金5億円1.5%
  • 諸収入6.5億円2%
  • その他1.6億円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.2億円0.7%
  • 総務費28.2億円8.8%
  • 民生費170億円52.8%
  • 衛生費19.2億円6%
  • 労働費1,417万円0%
  • 農林水産業費3億円0.9%
  • 商工費1.3億円0.4%
  • 土木費23.8億円7.4%
  • 消防費6.6億円2.1%
  • 教育費43.7億円13.6%
  • 災害復旧費9,327万円0.3%
  • 公債費22.8億円7.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、国庫支出金 88.5億円(27%)、地方税 82.9億円(25.3%)、地方交付税 46.5億円(14.2%)。寄附金は 3.5億円で、歳入総額の 1.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 170億円(52.8%)、教育費 43.7億円(13.6%)、総務費 28.2億円(8.8%)。

性質別では、扶助費 131億円、人件費 42.2億円、物件費 39.5億円、普通建設事業費 28.9億円、補助費等 26.8億円。

財政力指数0.63
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率89.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率97.6%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高45.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高6.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.63(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 29%の位置。経常収支比率は 89.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.9%、将来負担比率は 97.6%。

地方債(借入金)の現在高は 298億円、1人あたり 45.2万円。積立金基金)は 43億円、1人あたり 6.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 39%の位置、積立金は少ないほうから数えて 7%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
29,517
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
31.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.5億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 29,517人で 31.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.5億円、うち市町村民税分は 1.5億円、道府県民税分は 1億円。控除を受けたのは 4,111人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,809円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。