トップ沖縄県 › 宜野湾市

宜野湾市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 8,169万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 3.5億円で、差し引きは 3.1億円のマイナス。

人口 10万人(令和8年1月1日)受入額 8,169万円(令和7年度)差し引き 3.1億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
8,169万円
その募集などの費用(令和7年度)
4,023万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3.5億円

令和7年度に受け入れた寄附は 8,169万円(3,699件)、その募集などにかかった費用は 4,023万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3.5億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3.1億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.1億円。

人口 10万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 815円、住民税控除額は 3,468円、差し引きは 3,054円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 8,169万円出た・残った 4,023万円受け入れた寄附8,169万円返礼品の調達2,236万円返礼品の送付416万円広報4万円決済など161万円事務1,206万円手元に残る分4,146万円

令和7年度の費用の合計は 4,023万円で、受入額 8,169万円の 49.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 8,169万円を 100% にしています。

  • まちづくり・市民活動2,897万円35.5%
  • 環境・衛生1,319万円16.1%
  • 教育・人づくり890万円10.9%
  • 健康・医療・福祉622万円7.6%
  • スポーツ・文化振興576万円7.1%
  • その他886円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」2,897万円、「環境・衛生」1,319万円、「教育・人づくり」890万円。指定額の合計は受入額の 77.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 3,699件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 8,169万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 605億円、歳出総額は 592億円。人口 10万人で割ると、1人あたりの歳出は 59.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税147億円24.2%
  • 譲与税・交付金40.2億円6.6%
  • 地方交付税63.7億円10.5%
  • 国庫支出金198億円32.7%
  • 都道府県支出金63.9億円10.5%
  • 使用料・手数料4.3億円0.7%
  • 財産収入5億円0.8%
  • 地方債24.3億円4%
  • 寄附金6,298万円0.1%
  • 繰入金34.8億円5.8%
  • 繰越金18億円3%
  • 諸収入4.8億円0.8%
  • その他1.3億円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3.1億円0.5%
  • 総務費99.7億円16.8%
  • 民生費274億円46.3%
  • 衛生費27.9億円4.7%
  • 労働費8,402万円0.1%
  • 農林水産業費7,590万円0.1%
  • 商工費2.7億円0.4%
  • 土木費73.7億円12.4%
  • 消防費11.9億円2%
  • 教育費63.2億円10.7%
  • 公債費27.9億円4.7%
  • 諸支出金6.5億円1.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、国庫支出金 198億円(32.7%)、地方税 147億円(24.2%)、都道府県支出金 63.9億円(10.5%)。寄附金は 6,298万円で、歳入総額の 0.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 274億円(46.3%)、総務費 99.7億円(16.8%)、土木費 73.7億円(12.4%)。

性質別では、扶助費 201億円、普通建設事業費 121億円、人件費 73.9億円、補助費等 54.5億円、物件費 52.3億円。

財政力指数0.67
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率95.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率21.3%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高28.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高10.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.67(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 25%の位置。経常収支比率は 95.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.3%、将来負担比率は 21.3%。

地方債(借入金)の現在高は 289億円、1人あたり 28.8万円。積立金基金)は 99.9億円、1人あたり 10万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 18%の位置、積立金は少ないほうから数えて 17%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
45,484
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
51.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2.1億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 45,484人で 51.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3.5億円、うち市町村民税分は 2.1億円、道府県民税分は 1.4億円。控除を受けたのは 5,491人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,468円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。