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宜野湾市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 8,169万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 3.5億円で、差し引きは 3.1億円のマイナス。

人口 10万人(令和8年1月1日)受入額 8,169万円(令和7年度)差し引き 3.1億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
8,169万円
その募集などの費用(令和7年度)
4,023万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3.5億円

令和7年度に受け入れた寄附は 8,169万円(3,699件)、その募集などにかかった費用は 4,023万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3.5億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3.1億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.1億円。

人口 10万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 815円、住民税控除額は 3,468円、差し引きは 3,054円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 8,169万円出た・残った 4,023万円受け入れた寄附8,169万円返礼品の調達2,236万円返礼品の送付416万円広報4万円決済など161万円事務1,206万円手元に残る分4,146万円

令和7年度の費用の合計は 4,023万円で、受入額 8,169万円の 49.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 8,169万円を 100% にしています。

  • まちづくり・市民活動2,897万円35.5%
  • 環境・衛生1,319万円16.1%
  • 教育・人づくり890万円10.9%
  • 健康・医療・福祉622万円7.6%
  • スポーツ・文化振興576万円7.1%
  • その他886円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」2,897万円、「環境・衛生」1,319万円、「教育・人づくり」890万円。指定額の合計は受入額の 77.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 3,699件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 8,169万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 605億円、歳出総額は 592億円。人口 10万人で割ると、1人あたりの歳出は 59.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税147億円24.2%
  • 譲与税・交付金40.2億円6.6%
  • 地方交付税63.7億円10.5%
  • 国庫支出金198億円32.7%
  • 都道府県支出金63.9億円10.5%
  • 使用料・手数料4.3億円0.7%
  • 財産収入5億円0.8%
  • 地方債24.3億円4%
  • 寄附金6,298万円0.1%
  • 繰入金34.8億円5.8%
  • 繰越金18億円3%
  • 諸収入4.8億円0.8%
  • その他1.3億円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3.1億円0.5%
  • 総務費99.7億円16.8%
  • 民生費274億円46.3%
  • 衛生費27.9億円4.7%
  • 労働費8,402万円0.1%
  • 農林水産業費7,590万円0.1%
  • 商工費2.7億円0.4%
  • 土木費73.7億円12.4%
  • 消防費11.9億円2%
  • 教育費63.2億円10.7%
  • 公債費27.9億円4.7%
  • 諸支出金6.5億円1.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、国庫支出金 198億円(32.7%)、地方税 147億円(24.2%)、都道府県支出金 63.9億円(10.5%)。寄附金は 6,298万円で、歳入総額の 0.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 274億円(46.3%)、総務費 99.7億円(16.8%)、土木費 73.7億円(12.4%)。

性質別では、扶助費 201億円、普通建設事業費 121億円、人件費 73.9億円、補助費等 54.5億円、物件費 52.3億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 546億円から令和6年度の 592億円へ、8.3%増えました。歳入総額は 605億円で、令和5年度より 7.3%増えました。金額の大きい民生費・総務費・土木費は、それぞれ 2.2%増、0.1%減、33.2%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)172億円29.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)63.7億円10.8%
  • 借金(地方債)23.5億円4%
  • 自前の税など(一般財源等)294億円49.7%
  • その他38.1億円6.4%

令和6年度の歳出全体 592億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 49.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 39.9%。ほかに借金(地方債)が 4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.4%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費3.1億円歳出の0.5%・1人あたり 3,061円令和5年度より 0.8%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)3.1億円100%

令和6年度の議会費 3.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費99.7億円歳出の16.8%・1人あたり 9.9万円令和5年度より 0.1%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費91.9億円92.2%9.2万円令和5年度より 1.1%減
徴税費4億円4%3,971円令和5年度より 0.8%減
戸籍・住民基本台帳費2.3億円2.3%2,267円令和5年度より 6.9%増
選挙費1.1億円1.1%1,137円令和5年度の 4.6倍
統計調査費1,152万円0.1%115円令和5年度より 36.7%減
監査委員費2,763万円0.3%276円令和5年度より 4.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)8.2億円8.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)8.2億円8.2%
  • 借金(地方債)5.1億円5.1%
  • 自前の税など(一般財源等)48.2億円48.3%
  • その他30.1億円30.1%

令和6年度の総務費 99.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 48.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 16.4%。ほかに借金(地方債)が 5.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 30.1%。

民生費274億円歳出の46.3%・1人あたり 27.3万円令和5年度より 2.2%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費94.9億円34.6%9.5万円令和5年度より 1.3%増
老人福祉費24.3億円8.9%2.4万円令和5年度より 4.8%増
児童福祉費109億円39.8%10.9万円令和5年度より 5.4%増
生活保護費45.7億円16.7%4.6万円令和5年度より 4%減
  • 国のお金(国庫支出金)110億円40.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)41.5億円15.2%
  • 借金(地方債)2,640万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)121億円44.1%
  • その他1.6億円0.6%

令和6年度の民生費 274億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 55.2%、自前の税など(一般財源等)が 44.1%、借金(地方債)が 0.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.6%。

衛生費27.9億円歳出の4.7%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 4.3%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費17.5億円62.8%1.7万円令和5年度より 4.7%減
清掃費10.4億円37.2%1万円令和5年度より 3.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)2.1億円7.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.6億円9.3%
  • 借金(地方債)40万円0%
  • 自前の税など(一般財源等)21.3億円76.3%
  • その他1.9億円6.9%

令和6年度の衛生費 27.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 76.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 16.8%。ほかに借金(地方債)が 0.1%未満、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.9%。

労働費8,402万円歳出の0.1%・1人あたり 838円令和5年度より 3.6%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費8,402万円100%838円令和5年度より 3.6%増
  • 県のお金(都道府県支出金)443万円5.3%
  • 自前の税など(一般財源等)7,959万円94.7%

令和6年度の労働費 8,402万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.3%、自前の税など(一般財源等)が 94.7%。

農林水産業費7,590万円歳出の0.1%・1人あたり 757円令和5年度より 28.6%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費4,202万円55.4%419円令和5年度より 18.3%増
畜産業費94万円1.2%9円令和5年度と同じ
農地費30万円0.4%3円令和5年度より 30.4%減
林業費1,311万円17.3%131円令和5年度より 7.8%増
水産業費1,953万円25.7%195円令和5年度より 96.2%増
  • 県のお金(都道府県支出金)1,311万円17.3%
  • 自前の税など(一般財源等)6,067万円79.9%
  • その他212万円2.8%

令和6年度の農林水産業費 7,590万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 79.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 17.3%。残りの 2.8%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

商工費2.7億円歳出の0.4%・1人あたり 2,651円令和5年度より 20%増
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)2,004万円7.5%
  • 自前の税など(一般財源等)2.4億円91.9%
  • その他154万円0.6%

令和6年度の商工費 2.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 91.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.5%。残りの 0.6%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費73.7億円歳出の12.4%・1人あたり 7.4万円令和5年度より 33.2%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費2.1億円2.9%2,105円令和5年度より 1.1%増
道路橋りょう費22.8億円30.9%2.3万円令和5年度より 20.1%増
都市計画費(街路)6.1億円8.3%6,108円令和5年度より 49%増
都市計画費(公園)24.4億円33.1%2.4万円令和5年度の 2.2倍
都市計画費(下水道)3.1億円4.2%3,114円令和5年度より 39.7%増
都市計画費(区画整理等)14.2億円19.2%1.4万円令和5年度より 10.2%減
住宅費1億円1.4%1,003円令和5年度より 3.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)41.7億円56.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.8億円5.1%
  • 借金(地方債)9.8億円13.4%
  • 自前の税など(一般財源等)16.5億円22.5%
  • その他1.8億円2.5%

令和6年度の土木費 73.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 22.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 61.7%。ほかに借金(地方債)が 13.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.5%。

消防費11.9億円歳出の2%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 32.6%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)37万円0%
  • 県のお金(都道府県支出金)885万円0.7%
  • 借金(地方債)1.7億円14.1%
  • 自前の税など(一般財源等)10.1億円84.5%
  • その他725万円0.6%

令和6年度の消防費 11.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 84.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.8%。ほかに借金(地方債)が 14.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.6%。

教育費63.2億円歳出の10.7%・1人あたり 6.3万円令和5年度より 26.1%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費11.7億円18.5%1.2万円令和5年度より 33.8%増
小学校費10.5億円16.6%1万円令和5年度より 44.6%増
中学校費3.3億円5.2%3,283円令和5年度より 27.9%増
幼稚園費13.4億円21.2%1.3万円令和5年度より 39.6%増
社会教育費9.6億円15.2%9,598円令和5年度より 10.1%減
保健体育費(体育施設等)8億円12.7%8,004円令和5年度の 3.7倍
保健体育費(学校給食)6.7億円10.6%6,711円令和5年度より 26%減
  • 国のお金(国庫支出金)10.6億円16.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)7.1億円11.2%
  • 借金(地方債)6.6億円10.4%
  • 自前の税など(一般財源等)36.7億円58%
  • その他2.2億円3.4%

令和6年度の教育費 63.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 28.1%、自前の税など(一般財源等)が 58%、借金(地方債)が 10.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.4%。

公債費27.9億円歳出の4.7%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 1.6%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)27.4億円98.5%
  • その他4,316万円1.5%

令和6年度の公債費 27.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 98.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 1.5%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

諸支出金6.5億円歳出の1.1%・1人あたり 6,485円
全国の諸支出金 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
市町村たばこ税都道府県交付金6.5億円100%6,485円—
  • 自前の税など(一般財源等)6.5億円100%

令和6年度の諸支出金 6.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1.5億円1%
  • 個人市町村民税(所得割)43.9億円29.9%
  • 法人市町村民税(均等割)2.4億円1.6%
  • 法人市町村民税(法人税割)3.5億円2.4%
  • 固定資産税66.7億円45.4%
  • 軽自動車税3.9億円2.7%
  • 市町村たばこ税24.8億円16.9%
  • その他668万円0%

令和6年度の市町村税は 147億円。大きいのは、固定資産税が 66.7億円(45.4%)、個人市町村民税(所得割)が 43.9億円(29.9%)、市町村たばこ税が 24.8億円(16.9%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 201億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費71.6億円35.7%
  • 老人福祉費2,121万円0.1%
  • 児童福祉費78.7億円39.3%
  • 生活保護費42.1億円21%
  • 衛生費5.8億円2.9%
  • 教育費2.1億円1.1%

棒は生活保護費 42.1億円を 100% にしています。

  • 生活扶助11.9億円28.2%
  • 医療扶助22.2億円52.9%
  • 住宅扶助6.3億円15%
  • 介護扶助1.1億円2.6%
  • その他5,695万円1.4%

令和6年度の扶助費 201億円のうち、児童福祉費が 78.7億円(39.3%)、社会福祉費が 71.6億円(35.7%)、生活保護費が 42.1億円(21%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 22.2億円(52.9%)、生活扶助が 11.9億円(28.2%)。

財政力指数0.67
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率95.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率21.3%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高28.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高10.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.67(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 25%の位置。経常収支比率は 95.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.3%、将来負担比率は 21.3%。

地方債(借入金)の現在高は 289億円、1人あたり 28.8万円。積立金(基金)は 99.9億円、1人あたり 10万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 18%の位置、積立金は少ないほうから数えて 17%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0250億円500億円750億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

民生費

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

教育費

025億円50億円75億円令元令3令5令6

土木費

025億円50億円75億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 447億円から令和6年度の 592億円へ、32.6%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
76.1億円 / 73.9億円2.2億円のマイナス
物件費
56億円 / 52.3億円3.7億円のマイナス
維持補修費
2.4億円 / 4.6億円2.1億円のプラス
扶助費
221億円 / 201億円20.3億円のマイナス
補助費等
52.9億円 / 54.5億円1.6億円のプラス
普通建設事業費
110億円 / 121億円11.4億円のプラス
公債費
27.9億円 / 27.9億円206万円のプラス
積立金
20.2億円 / 20億円1,334万円のマイナス
繰出金
30億円 / 37.2億円7.3億円のプラス
予備費
6,800万円 / ——
合計
597億円 / 592億円4.6億円のマイナス

令和6年度の決算は 592億円で、予算(性質別の合計)の 597億円より 4.6億円少ない額でした(予算の 99.2%)。差がいちばん大きいのは扶助費で、予算 221億円に対して決算は 201億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅲ-3(62団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
59.1万円
45.4万円
68.7万円
民生費
27.3万円
20.6万円
21.4万円
教育費
6.3万円
5.3万円
7.3万円
土木費
7.4万円
3.8万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅲ-3、62団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.4万円。この街は 59.1万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 27.3万円(中央値 20.6万円)で高いほう、教育費は 6.3万円(同 5.3万円)で高いほう、土木費は 7.4万円(同 3.8万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
45,484人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
51.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2.1億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 45,484人で 51.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3.5億円、うち市町村民税分は 2.1億円、道府県民税分は 1.4億円。控除を受けたのは 5,491人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,468円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。