与那国町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 1,343万円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1,326万円減り、差し引きは 364万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1,343万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 381万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1,326万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1,343万円（469件）、その募集などにかかった費用は 381万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,326万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 364万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 796万円。
人口 1,694人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 7,930円、住民税控除額は 7,828円、差し引きは 2,146円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 381万円で、受入額 1,343万円の 28.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」611万円、「教育・人づくり」264万円、「地域・産業振興」236万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 288万円、令和7年度は 1,343万円（18年分）。いちばん多かったのは平成29年度の 1.3億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 35.1億円、歳出総額は 32.1億円。人口 1,694人で割ると、1人あたりの歳出は 189.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 17.2億円（49%）、都道府県支出金 4.4億円（12.4%）、国庫支出金 2.8億円（8.1%）。寄附金は 993万円で、歳入総額の 0.3%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 8億円（25%）、教育費 4.3億円（13.5%）、土木費 4.3億円（13.3%）。
性質別?では、物件費 9.6億円、人件費 7.6億円、補助費等 6.2億円、公債費 2.9億円、普通建設事業費 2.6億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 29.8億円から令和6年度の 32.1億円へ、7.7%増えました。歳入総額は 35.1億円で、令和5年度より 8.9%増えました。目的別では、総務費は 2.5%減、教育費は 26.2%増、土木費は 29%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 32.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.7%、自前の税など（一般財源等?）が 69.8%、借金（地方債）が 5.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費5,725万円歳出の1.8%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 1.6%増
令和6年度の議会費 5,725万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費8億円歳出の25%・1人あたり 47.3万円令和5年度より 2.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 7億円 | 88% | 41.6万円 | 令和5年度より 6.1%減 | |
| 徴税費 | 3,739万円 | 4.7% | 2.2万円 | 令和5年度より 4%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4,648万円 | 5.8% | 2.7万円 | 令和5年度より 62.3%増 | |
| 選挙費 | 964万円 | 1.2% | 5,692円 | 令和5年度より 85.3%増 | |
| 統計調査費 | 153万円 | 0.2% | 901円 | 令和5年度の 3.7倍 | |
| 監査委員費 | 151万円 | 0.2% | 893円 | 令和5年度より 9%減 |
令和6年度の総務費 8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.4%、自前の税など（一般財源等）が 71.4%、借金（地方債）が 10%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.2%。
民生費3.7億円歳出の11.6%・1人あたり 21.9万円令和5年度より 1.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 1.7億円 | 44.8% | 9.8万円 | 令和5年度より 16.5%増 | |
| 老人福祉費 | 6,131万円 | 16.5% | 3.6万円 | 令和5年度より 39.1%減 | |
| 児童福祉費 | 1.4億円 | 38.6% | 8.5万円 | 令和5年度より 7.5%増 |
令和6年度の民生費 3.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.5%、自前の税など（一般財源等）が 74%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.5%。
衛生費3.7億円歳出の11.5%・1人あたり 21.9万円令和5年度より 14.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.5億円 | 66.9% | 14.6万円 | 令和5年度より 19.7%増 | |
| 清掃費 | 1.2億円 | 33.1% | 7.2万円 | 令和5年度より 5.5%増 |
令和6年度の衛生費 3.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.7%、自前の税など（一般財源等）が 94%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.3%。
農林水産業費2.2億円歳出の6.8%・1人あたり 12.9万円令和5年度より 1.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.3億円 | 57.5% | 7.4万円 | 令和5年度より 52.7%増 | |
| 畜産業費 | 3,196万円 | 14.6% | 1.9万円 | 令和5年度より 48.5%減 | |
| 農地費 | 3,479万円 | 15.9% | 2.1万円 | 令和5年度より 56%増 | |
| 林業費 | 1,016万円 | 4.6% | 5,995円 | 令和5年度より 5.3%増 | |
| 水産業費 | 1,631万円 | 7.4% | 9,625円 | 令和5年度より 59.3%減 |
令和6年度の農林水産業費 2.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.7%、自前の税など（一般財源等）が 74.7%、借金（地方債）が 6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.6%。
商工費2.1億円歳出の6.6%・1人あたり 12.6万円令和5年度より 16.1%増
令和6年度の商工費 2.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.4%、自前の税など（一般財源等）が 50.4%、借金（地方債）が 20.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.1%。
土木費4.3億円歳出の13.3%・1人あたり 25.1万円令和5年度より 29%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,165万円 | 5.1% | 1.3万円 | 令和5年度より 0.8%増 | |
| 道路橋りょう費 | 1.9億円 | 43.9% | 11万円 | 令和5年度より 68.5%増 | |
| 河川費 | 169万円 | 0.4% | 996円 | 令和5年度の 2.7倍 | |
| 港湾費 | 162万円 | 0.4% | 955円 | 令和5年度の 2.5倍 | |
| 都市計画費（下水道） | 2,855万円 | 6.7% | 1.7万円 | — | |
| 住宅費 | 1,774万円 | 4.2% | 1万円 | 令和5年度より 66.5%減 | |
| 空港費 | 1.7億円 | 39.4% | 9.9万円 | 令和5年度より 16.8%増 |
令和6年度の土木費 4.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 68.1%、自前の税など（一般財源等）が 21.8%、借金（地方債）が 4.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.1%。
消防費2,730万円歳出の0.9%・1人あたり 1.6万円令和5年度の 2.1倍
令和6年度の消防費 2,730万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.6%。
教育費4.3億円歳出の13.5%・1人あたり 25.6万円令和5年度より 26.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.8億円 | 41.2% | 10.6万円 | 令和5年度より 49.4%増 | |
| 小学校費 | 3,844万円 | 8.9% | 2.3万円 | 令和5年度より 1.6%増 | |
| 中学校費 | 3,513万円 | 8.1% | 2.1万円 | 令和5年度より 18.1%増 | |
| 幼稚園費 | 4,219万円 | 9.7% | 2.5万円 | 令和5年度より 44.4%増 | |
| 社会教育費 | 1億円 | 23.6% | 6万円 | 令和5年度より 20.9%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 76万円 | 0.2% | 451円 | 令和5年度より 73.2%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3,618万円 | 8.3% | 2.1万円 | 令和5年度より 8.9%減 |
令和6年度の教育費 4.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 70.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.5%。ほかに借金（地方債）が 6.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.7%。
公債費2.9億円歳出の9%・1人あたり 16.9万円令和5年度より 7.6%減
令和6年度の公債費 2.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 2.3億円。大きいのは、固定資産税が 1億円（44.2%）、個人市町村民税（所得割）が 9,977万円（43.6%）、軽自動車税が 849万円（3.7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 1.1億円。目的で分けると、社会福祉費が 4,608万円（40.9%）、児童福祉費が 2,948万円（26.2%）、教育費が 2,082万円（18.5%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.14（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 4%の位置。経常収支比率?は 94.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.1%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 19.9億円、1人あたり 117.7万円。積立金?（基金?）は 28.3億円、1人あたり 167.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 17%の位置、積立金は多いほうから数えて 6%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 38.9億円から令和6年度の 32.1億円へ、17.5%減りました。いちばん多かったのは令和2年度の 47.6億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 34.5億円、決算は 32.1億円。決算は予算より 2.4億円少なく、予算の 92.9%でした。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 2億円に対して決算は 5,598万円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－２（94団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－２、94団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 204.8万円。この街は 189.3万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 21.9万円（中央値 30.1万円）で低いほう、教育費は 25.6万円（同 15.1万円）で高いほう、土木費は 25.1万円（同 21.6万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 867人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1.3億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 796万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 867人で 1.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,326万円、うち市町村民税分は 796万円、道府県民税分は 530万円。控除を受けたのは 188人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 6.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 7,828円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。