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与那国町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1,343万円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1,326万円減り、差し引きは 364万円のマイナス。

人口 1,694人(令和8年1月1日)受入額 1,343万円(令和7年度)差し引き 364万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1,343万円
その募集などの費用(令和7年度)
381万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,326万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1,343万円(469件)、その募集などにかかった費用は 381万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,326万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 364万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 796万円。

人口 1,694人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 7,930円、住民税控除額は 7,828円、差し引きは 2,146円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1,343万円出た・残った 381万円受け入れた寄附1,343万円返礼品の調達228万円返礼品の送付54万円決済など12万円事務86万円手元に残る分963万円

令和7年度の費用の合計は 381万円で、受入額 1,343万円の 28.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1,343万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない611万円45.5%
  • 教育・人づくり264万円19.6%
  • 地域・産業振興236万円17.6%
  • スポーツ・文化振興146万円10.8%
  • 健康・医療・福祉57万円4.3%
  • まちづくり・市民活動29万円2.2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」611万円、「教育・人づくり」264万円、「地域・産業振興」236万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 1,566件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 288万円、令和7年度は 1,343万円(18年分)。いちばん多かったのは平成29年度の 1.3億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 35.1億円、歳出総額は 32.1億円。人口 1,694人で割ると、1人あたりの歳出は 189.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税2.3億円6.5%
  • 譲与税・交付金9,789万円2.8%
  • 地方交付税17.2億円49%
  • 国庫支出金2.8億円8.1%
  • 都道府県支出金4.4億円12.4%
  • 使用料・手数料3,987万円1.1%
  • 財産収入2,375万円0.7%
  • 地方債1.9億円5.3%
  • 寄附金993万円0.3%
  • 繰入金1.8億円5%
  • 繰越金2.4億円7%
  • 諸収入5,747万円1.6%
  • その他222万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,725万円1.8%
  • 総務費8億円25%
  • 民生費3.7億円11.6%
  • 衛生費3.7億円11.5%
  • 農林水産業費2.2億円6.8%
  • 商工費2.1億円6.6%
  • 土木費4.3億円13.3%
  • 消防費2,730万円0.9%
  • 教育費4.3億円13.5%
  • 公債費2.9億円9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 17.2億円(49%)、都道府県支出金 4.4億円(12.4%)、国庫支出金 2.8億円(8.1%)。寄附金は 993万円で、歳入総額の 0.3%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 8億円(25%)、教育費 4.3億円(13.5%)、土木費 4.3億円(13.3%)。

性質別では、物件費 9.6億円、人件費 7.6億円、補助費等 6.2億円、公債費 2.9億円、普通建設事業費 2.6億円。

財政力指数0.14
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高117.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高167.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.14(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 4%の位置。経常収支比率は 94.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.1%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 19.9億円、1人あたり 117.7万円。積立金基金)は 28.3億円、1人あたり 167.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 17%の位置、積立金は多いほうから数えて 6%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
867
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
796万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 867人で 1.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,326万円、うち市町村民税分は 796万円、道府県民税分は 530万円。控除を受けたのは 188人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 7,828円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。