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読谷村のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 6.1億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.1億円。差し引きは 2億円のプラス。

人口 4.2万人(令和8年1月1日)受入額 6.1億円(令和7年度)差し引き 2億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
6.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 6.1億円(4,021件)、その募集などにかかった費用は 3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6,378万円。

人口 4.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.4万円、住民税控除額は 2,509円、差し引きは 4,793円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 6.1億円出た・残った 3億円受け入れた寄附6.1億円返礼品の調達1.7億円返礼品の送付286万円広報259万円決済など893万円事務1.1億円手元に残る分3.1億円

令和7年度の費用の合計は 3億円で、受入額 6.1億円の 48.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 6.1億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2.1億円34%
  • 環境・衛生8,135万円13.4%
  • 安心・安全・防災8,135万円13.4%
  • 子ども・子育て4,635万円7.6%
  • スポーツ・文化振興4,635万円7.6%
  • 教育・人づくり4,635万円7.6%
  • 健康・医療・福祉4,632万円7.6%
  • まちづくり・市民活動2,577万円4.3%
  • 地域・産業振興1,298万円2.1%
  • 観光・交流・定住促進1,298万円2.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.1億円、「環境・衛生」8,135万円、「安心・安全・防災」8,135万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02.5億円5億円7.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 7,404件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 20万円、令和7年度は 6.1億円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 6.3億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 216億円、歳出総額は 209億円。人口 4.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 49.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税50.8億円23.5%
  • 譲与税・交付金17.1億円7.9%
  • 地方交付税27.8億円12.9%
  • 国庫支出金42.9億円19.9%
  • 都道府県支出金20.6億円9.6%
  • 使用料・手数料2.4億円1.1%
  • 財産収入7.4億円3.4%
  • 地方債1.3億円0.6%
  • 寄附金5.5億円2.5%
  • 繰入金28.8億円13.3%
  • 繰越金7億円3.2%
  • 諸収入3.3億円1.5%
  • その他9,597万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.4億円0.7%
  • 総務費40.9億円19.5%
  • 民生費80.8億円38.6%
  • 衛生費15.6億円7.4%
  • 労働費620万円0%
  • 農林水産業費4億円1.9%
  • 商工費1.1億円0.5%
  • 土木費15.5億円7.4%
  • 消防費6.2億円2.9%
  • 教育費36.3億円17.3%
  • 災害復旧費275万円0%
  • 公債費7.5億円3.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 50.8億円(23.5%)、国庫支出金 42.9億円(19.9%)、繰入金 28.8億円(13.3%)。寄附金は 5.5億円で、歳入総額の 2.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 80.8億円(38.6%)、総務費 40.9億円(19.5%)、教育費 36.3億円(17.3%)。

性質別では、扶助費 55.8億円、人件費 30.3億円、物件費 26.9億円、普通建設事業費 25.4億円、積立金 24.6億円。

財政力指数0.63
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率85.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高17.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高19.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.63(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 29%の位置。経常収支比率は 85.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.4%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 72.9億円、1人あたり 17.2万円。積立金基金)は 84.1億円、1人あたり 19.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 5%の位置、積立金は少ないほうから数えて 40%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
18,161
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
18.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
6,378万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 18,161人で 18.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.1億円、うち市町村民税分は 6,378万円、道府県民税分は 4,254万円。控除を受けたのは 1,688人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,509円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。