読谷村のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 6.1億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.1億円。差し引きは 2億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 6.1億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.1億円
令和7年度に受け入れた寄附は 6.1億円（4,021件）、その募集などにかかった費用は 3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.1億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6,378万円。
人口 4.2万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.4万円、住民税控除額は 2,509円、差し引きは 4,793円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3億円で、受入額 6.1億円の 48.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.1億円、「環境・衛生」8,135万円、「安心・安全・防災」8,135万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 20万円、令和7年度は 6.1億円（18年分）。いちばん多かったのは令和4年度の 6.3億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 216億円、歳出総額は 209億円。人口 4.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 49.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 50.8億円（23.5%）、国庫支出金 42.9億円（19.9%）、繰入金 28.8億円（13.3%）。寄附金は 5.5億円で、歳入総額の 2.5%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 80.8億円（38.6%）、総務費 40.9億円（19.5%）、教育費 36.3億円（17.3%）。
性質別?では、扶助費 55.8億円、人件費 30.3億円、物件費 26.9億円、普通建設事業費 25.4億円、積立金 24.6億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 209億円、歳入総額は 216億円。令和5年度と比べると、歳出は 1.1%減、歳入は 1.3%減。目的別では、民生費は 9.4%増、総務費は 3.5%増、教育費は 21.7%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 209億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 25.7%、自前の税など（一般財源等?）が 59%、借金（地方債）が 0.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.4億円歳出の0.7%・1人あたり 3,380円令和5年度より 1.6%減
令和6年度の議会費 1.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費40.9億円歳出の19.5%・1人あたり 9.7万円令和5年度より 3.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 37.6億円 | 91.8% | 8.9万円 | 令和5年度より 1.9%増 | |
| 徴税費 | 1.9億円 | 4.8% | 4,597円 | 令和5年度より 10%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1億円 | 2.5% | 2,435円 | 令和5年度より 31.6%増 | |
| 選挙費 | 2,956万円 | 0.7% | 698円 | 令和5年度の 8.7倍 | |
| 統計調査費 | 211万円 | 0.1% | 50円 | 令和5年度より 11.9%増 | |
| 監査委員費 | 497万円 | 0.1% | 117円 | 令和5年度より 12.6%増 |
令和6年度の総務費 40.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 73.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.5%。残りの 22%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費80.8億円歳出の38.6%・1人あたり 19.1万円令和5年度より 9.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 26.6億円 | 32.9% | 6.3万円 | 令和5年度より 5.8%減 | |
| 老人福祉費 | 12.9億円 | 16% | 3万円 | 令和5年度より 5.2%増 | |
| 児童福祉費 | 41.3億円 | 51.1% | 9.7万円 | 令和5年度より 23.8%増 | |
| 災害救助費 | 15万円 | 0% | 3円 | 令和5年度より 27.5%減 |
令和6年度の民生費 80.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 47%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 49.3%。残りの 3.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費15.6億円歳出の7.4%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 7.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 7.6億円 | 48.9% | 1.8万円 | 令和5年度より 23.7%減 | |
| 清掃費 | 7.9億円 | 51.1% | 1.9万円 | 令和5年度より 16%増 |
令和6年度の衛生費 15.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 79%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.1%。残りの 11.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費620万円歳出の0%・1人あたり 146円令和5年度より 1.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 失業対策費 | 570万円 | 91.9% | 135円 | 令和5年度より 1.6%減 | |
| 労働諸費 | 50万円 | 8.1% | 12円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の労働費 620万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費4億円歳出の1.9%・1人あたり 9,505円令和5年度より 1.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.2億円 | 30.7% | 2,921円 | 令和5年度より 41.2%増 | |
| 畜産業費 | 283万円 | 0.7% | 67円 | 令和5年度より 9.6%増 | |
| 農地費 | 2.5億円 | 61.4% | 5,833円 | 令和5年度より 7.5%減 | |
| 林業費 | 1,485万円 | 3.7% | 351円 | 令和5年度より 34.6%減 | |
| 水産業費 | 1,412万円 | 3.5% | 333円 | 令和5年度より 7.6%減 |
令和6年度の農林水産業費 4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.6%、自前の税など（一般財源等）が 66.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.5%。
商工費1.1億円歳出の0.5%・1人あたり 2,666円令和5年度より 19.1%減
令和6年度の商工費 1.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.2%、自前の税など（一般財源等）が 72.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.5%。
土木費15.5億円歳出の7.4%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 9.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3,372万円 | 2.2% | 796円 | 令和5年度より 78%増 | |
| 道路橋りょう費 | 6.3億円 | 40.9% | 1.5万円 | 令和5年度より 20.2%増 | |
| 都市計画費（公園） | 2.8億円 | 18.3% | 6,688円 | 令和5年度より 69.4%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 2億円 | 12.7% | 4,649円 | 令和5年度より 2.4%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 3億円 | 19.2% | 7,010円 | 令和5年度より 33%減 | |
| 住宅費 | 1.1億円 | 6.8% | 2,492円 | 令和5年度より 55%増 |
令和6年度の土木費 15.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 43%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.7%。ほかに借金（地方債）が 5.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 23.7%。
消防費6.2億円歳出の2.9%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 2.8%増
令和6年度の消防費 6.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
教育費36.3億円歳出の17.3%・1人あたり 8.6万円令和5年度より 21.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 3.5億円 | 9.5% | 8,163円 | 令和5年度より 22.8%増 | |
| 小学校費 | 8.2億円 | 22.5% | 1.9万円 | 令和5年度より 67.9%減 | |
| 中学校費 | 4.5億円 | 12.3% | 1.1万円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 特別支援学校費 | 1万円 | 0% | 0円 | — | |
| 幼稚園費 | 1.8億円 | 5% | 4,307円 | 令和5年度より 11.8%増 | |
| 社会教育費 | 13.4億円 | 36.8% | 3.2万円 | 令和5年度より 73.6%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2億円 | 5.4% | 4,607円 | 令和5年度より 47.5%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3.1億円 | 8.6% | 7,349円 | 令和5年度より 2.6%増 |
令和6年度の教育費 36.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 50.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.3%。ほかに借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 34.3%。
災害復旧費275万円歳出の0%・1人あたり 65円令和5年度より 90.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| その他の施設 | 275万円 | 100% | 65円 | 令和5年度より 82.8%減 |
令和6年度の災害復旧費 275万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
公債費7.5億円歳出の3.6%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 3.7%減
令和6年度の公債費 7.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 95.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 4.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 50.8億円のうち、固定資産税が 29億円（57.1%）、個人市町村民税（所得割）が 16.3億円（32.1%）、軽自動車税が 1.8億円（3.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 55.8億円。目的で分けると、児童福祉費が 33.7億円（60.4%）、社会福祉費が 19億円（34.1%）、衛生費が 2億円（3.6%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.63（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 29%の位置。経常収支比率?は 85.9%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 6.4%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 72.9億円、1人あたり 17.2万円。積立金?（基金?）は 84.1億円、1人あたり 19.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 5%の位置、積立金は少ないほうから数えて 40%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 161億円から 209億円へ、29.9%増えました。いちばん多かったのは令和5年度の 212億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 209億円で、予算（性質別の合計）の 211億円より 1.6億円少ない額でした（予算の 99.2%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 31.7億円に対して決算は 22.4億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅴ－２（99団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅴ－２、99団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.2万円。この街は 49.4万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19.1万円（中央値 17万円）で高いほう、教育費は 8.6万円（同 5.6万円）で高いほう、土木費は 3.7万円（同 3.8万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 18,161人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 18.9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 6,378万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 18,161人で 18.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.1億円、うち市町村民税分は 6,378万円、道府県民税分は 4,254万円。控除を受けたのは 1,688人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,509円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。