与那原町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 1.4億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 5,656万円。差し引きは 1,814万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.4億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 6,646万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 5,656万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.4億円（9,264件）、その募集などにかかった費用は 6,646万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5,656万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1,814万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,394万円。
人口 2万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 7,108円、住民税控除額は 2,848円、差し引きは 913円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 6,646万円で、受入額 1.4億円の 47.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」7,297万円、「地域・産業振興」3,244万円、「子ども・子育て」2,583万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 7万円、令和7年度は 1.4億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 1.4億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 100億円、歳出総額は 99.2億円。人口 2万人で割ると、1人あたりの歳出は 50万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 24.1億円（24.1%）、国庫支出金 23.6億円（23.5%）、地方税 19.6億円（19.5%）。寄附金は 2.3億円で、歳入総額の 2.3%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 49.9億円（50.3%）、総務費 12.7億円（12.8%）、教育費 10.6億円（10.7%）。
性質別?では、扶助費 33.2億円、人件費 16.8億円、補助費等 15.1億円、物件費 12.2億円、繰出金 6.9億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 99.2億円で、令和5年度より 0.6%減りました。歳入総額は 100億円で、1.8%減りました。目的別では、民生費は 2.2%増、総務費は 9.6%増、教育費は 5.6%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 99.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 38%、自前の税など（一般財源等?）が 53%、借金（地方債）が 2.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費9,386万円歳出の0.9%・1人あたり 4,726円令和5年度より 1%減
令和6年度の議会費 9,386万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費12.7億円歳出の12.8%・1人あたり 6.4万円令和5年度より 9.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 10.1億円 | 79.5% | 5.1万円 | 令和5年度より 7.8%増 | |
| 徴税費 | 1.2億円 | 9.1% | 5,834円 | 令和5年度より 5%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.2億円 | 9.1% | 5,824円 | 令和5年度より 16%増 | |
| 選挙費 | 2,131万円 | 1.7% | 1,073円 | 令和5年度の 4.7倍 | |
| 統計調査費 | 671万円 | 0.5% | 338円 | 令和5年度より 3.1%減 | |
| 監査委員費 | 123万円 | 0.1% | 62円 | 令和5年度より 0.5%減 |
令和6年度の総務費 12.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 26%、自前の税など（一般財源等）が 60%、借金（地方債）が 0.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.6%。
民生費49.9億円歳出の50.3%・1人あたり 25.1万円令和5年度より 2.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 20.2億円 | 40.6% | 10.2万円 | 令和5年度より 1.8%増 | |
| 老人福祉費 | 5.7億円 | 11.5% | 2.9万円 | 令和5年度より 27%減 | |
| 児童福祉費 | 23.9億円 | 47.9% | 12万円 | 令和5年度より 13.3%増 | |
| 災害救助費 | 5万円 | 0% | 2円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の民生費 49.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 39.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 55.8%。ほかに借金（地方債）が 0.1%未満、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5%。
衛生費5.4億円歳出の5.5%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 10.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3.2億円 | 59.8% | 1.6万円 | 令和5年度より 14%減 | |
| 清掃費 | 2.2億円 | 40.2% | 1.1万円 | 令和5年度より 5.9%減 |
令和6年度の衛生費 5.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 86%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.8%。残りの 8.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費3,286万円歳出の0.3%・1人あたり 1,655円令和5年度より 78.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2,128万円 | 64.8% | 1,072円 | 令和5年度より 7.9%減 | |
| 林業費 | 1,047万円 | 31.9% | 527円 | 令和5年度より 78.3%減 | |
| 水産業費 | 111万円 | 3.4% | 56円 | 令和5年度より 98.7%減 |
令和6年度の農林水産業費 3,286万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.2%、自前の税など（一般財源等）が 71.7%、借金（地方債）が 4.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.9%。
商工費1.5億円歳出の1.5%・1人あたり 7,552円令和5年度より 13.3%増
令和6年度の商工費 1.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 42.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 55.4%。ほかに借金（地方債）が 0.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.4%。
土木費8.2億円歳出の8.3%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 7.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,993万円 | 2.4% | 1,003円 | 令和5年度より 14.1%増 | |
| 道路橋りょう費 | 2.3億円 | 28% | 1.2万円 | 令和5年度より 8.4%減 | |
| 都市計画費（公園） | 3.2億円 | 39% | 1.6万円 | 令和5年度より 0.2%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.5億円 | 18.2% | 7,501円 | 令和5年度より 33%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1,587万円 | 1.9% | 799円 | 令和5年度の 10.1倍 | |
| 住宅費 | 8,565万円 | 10.4% | 4,313円 | 令和5年度より 8.2%増 |
令和6年度の土木費 8.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 40.3%、自前の税など（一般財源等）が 29.1%、借金（地方債）が 26.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4%。
消防費3億円歳出の3%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 3.3%減
令和6年度の消防費 3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%、自前の税など（一般財源等）が 99.8%。
教育費10.6億円歳出の10.7%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 5.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 3.2億円 | 30.6% | 1.6万円 | 令和5年度より 17.9%増 | |
| 小学校費 | 1.2億円 | 11.4% | 6,073円 | 令和5年度より 19.1%減 | |
| 中学校費 | 6,828万円 | 6.4% | 3,438円 | 令和5年度より 62.9%減 | |
| 幼稚園費 | 1.2億円 | 11.5% | 6,139円 | 令和5年度より 12.8%増 | |
| 社会教育費 | 2億円 | 18.6% | 9,960円 | 令和5年度より 4.9%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 983万円 | 0.9% | 495円 | 令和5年度より 26.7%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2.2億円 | 20.5% | 1.1万円 | 令和5年度より 13.4%増 |
令和6年度の教育費 10.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.3%、自前の税など（一般財源等）が 67.3%、借金（地方債）が 0.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.8%。
公債費6.6億円歳出の6.7%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 9.1%増
令和6年度の公債費 6.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 2.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 19.6億円。大きいのは、固定資産税が 9.2億円（47.1%）、個人市町村民税（所得割）が 7.5億円（38.3%）、軽自動車税が 8,648万円（4.4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 33.2億円。目的で分けると、児童福祉費が 19.8億円（59.7%）、社会福祉費が 13億円（39.1%）、教育費が 3,359万円（1%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.47（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 91.0%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.7%、将来負担比率?は 73.9%。
地方債?（借入金）の現在高は 76.6億円、1人あたり 38.6万円。積立金?（基金?）は 24.2億円、1人あたり 12.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 32%の位置、積立金は少ないほうから数えて 23%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 99.2億円で、令和元年度の 83.6億円より 18.7%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 130億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 113億円、決算は 99.2億円。決算は予算より 14億円少なく、予算の 87.6%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 30.5億円に対して決算は 15.1億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅳ－２（59団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 50万円。類似団体（町村Ⅳ－２、59団体）の中央値 61.9万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 25.1万円（中央値 19.7万円）で高いほう、教育費は 5.3万円（同 6.4万円）で低いほう、土木費は 4.1万円（同 5.7万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 8,728人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 8.7億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 3,394万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 8,728人で 8.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5,656万円、うち市町村民税分は 3,394万円、道府県民税分は 2,263万円。控除を受けたのは 1,037人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,848円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。