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西原町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 2.6億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 9,660万円減り、差し引きは 3,429万円のプラス。

人口 3.6万人(令和8年1月1日)受入額 2.6億円(令和7年度)差し引き 3,429万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
9,660万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.6億円(14,624件)、その募集などにかかった費用は 1.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 9,660万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3,429万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5,796万円。

人口 3.6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 7,283円、住民税控除額は 2,718円、差し引きは 965円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.6億円出た・残った 1.3億円受け入れた寄附2.6億円返礼品の調達7,096万円返礼品の送付2,073万円広報64万円決済など140万円事務3,400万円その他の費用26万円手元に残る分1.3億円

令和7年度の費用の合計は 1.3億円で、受入額 2.6億円の 49.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.6億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.2億円47.7%
  • 環境・衛生3,185万円12.3%
  • 安心・安全・防災504万円1.9%
  • その他5,439円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.2億円、「環境・衛生」3,185万円、「安心・安全・防災」504万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 61.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 14,624件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 40万円、令和7年度は 2.6億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 165億円、歳出総額は 161億円。人口 3.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 45.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税41.3億円25%
  • 譲与税・交付金13.4億円8.1%
  • 地方交付税26.9億円16.3%
  • 国庫支出金35.1億円21.2%
  • 都道府県支出金25.4億円15.4%
  • 使用料・手数料1.7億円1%
  • 財産収入2,961万円0.2%
  • 地方債2.9億円1.8%
  • 寄附金1.5億円0.9%
  • 繰入金7.4億円4.4%
  • 繰越金4.4億円2.7%
  • 諸収入2.3億円1.4%
  • その他2.8億円1.7%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.3億円0.8%
  • 総務費22.5億円14%
  • 民生費75.4億円46.8%
  • 衛生費9.7億円6%
  • 労働費1,845万円0.1%
  • 農林水産業費9,877万円0.6%
  • 商工費4,514万円0.3%
  • 土木費17.7億円11%
  • 消防費5.6億円3.4%
  • 教育費18.1億円11.2%
  • 災害復旧費499万円0%
  • 公債費9.2億円5.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 41.3億円(25%)、国庫支出金 35.1億円(21.2%)、地方交付税 26.9億円(16.3%)。寄附金は 1.5億円で、歳入総額の 0.9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 75.4億円(46.8%)、総務費 22.5億円(14%)、教育費 18.1億円(11.2%)。

性質別では、扶助費 54.2億円、人件費 22.2億円、物件費 18.4億円、普通建設事業費 17.6億円、繰出金 14.3億円。

財政力指数0.62
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率87.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率1.7%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高20.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高7.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.62(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 30%の位置。経常収支比率は 87.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.1%、将来負担比率は 1.7%。

地方債(借入金)の現在高は 72.3億円、1人あたり 20.4万円。積立金基金)は 26億円、1人あたり 7.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 8%の位置、積立金は少ないほうから数えて 9%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
15,459
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
15億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
5,796万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 15,459人で 15億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 9,660万円、うち市町村民税分は 5,796万円、道府県民税分は 3,864万円。控除を受けたのは 1,648人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,718円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。