竹富町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 4.2億円、募集などの費用は 2.1億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 853万円を引くと、差し引きは 2億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 4.2億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2.1億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 853万円
令和7年度に受け入れた寄附は 4.2億円（10,955件）、その募集などにかかった費用は 2.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 853万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 515万円。
人口 4,242人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 9.8万円、住民税控除額は 2,011円、差し引きは 4.8万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2.1億円で、受入額 4.2億円の 49.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.5億円、「環境・衛生」1.3億円、「教育・人づくり」5,788万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 521万円、令和7年度は 4.2億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 86.2億円、歳出総額は 84.5億円。人口 4,242人で割ると、1人あたりの歳出は 199.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 39.5億円（45.8%）、都道府県支出金 9.5億円（11%）、国庫支出金 7.3億円（8.5%）。寄附金は 4.1億円で、歳入総額の 4.8%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 27億円（32%）、民生費 11.2億円（13.3%）、教育費 10.5億円（12.4%）。
性質別?では、人件費 18.4億円、物件費 18.1億円、普通建設事業費 13.6億円、補助費等 11.4億円、公債費 10億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 84.5億円で、令和5年度より 0.9%減りました。歳入総額は 86.2億円で、4.3%減りました。金額の大きい総務費・民生費・教育費は、それぞれ 25%増、15.1%増、9%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 84.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 60.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.8%。ほかに借金（地方債）が 6.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.1億円歳出の1.3%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 5.5%減
令和6年度の議会費 1.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費27億円歳出の32%・1人あたり 63.7万円令和5年度より 25%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 22.5億円 | 83.3% | 53万円 | 令和5年度より 24.6%増 | |
| 徴税費 | 3.1億円 | 11.6% | 7.4万円 | 令和5年度より 8.7%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.1億円 | 4.2% | 2.7万円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 選挙費 | 2,166万円 | 0.8% | 5,107円 | 令和5年度の 3.9倍 | |
| 統計調査費 | 41万円 | 0% | 97円 | 令和5年度より 91.6%減 | |
| 監査委員費 | 321万円 | 0.1% | 758円 | 令和5年度より 9.9%増 |
令和6年度の総務費 27億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 50.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18%。ほかに借金（地方債）が 3.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 28.2%。
民生費11.2億円歳出の13.3%・1人あたり 26.5万円令和5年度より 15.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 4.7億円 | 41.9% | 11.1万円 | 令和5年度より 36.3%増 | |
| 老人福祉費 | 2.1億円 | 18.8% | 5万円 | 令和5年度より 19.9%減 | |
| 児童福祉費 | 4.4億円 | 39.3% | 10.4万円 | 令和5年度より 20.3%増 |
令和6年度の民生費 11.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 56.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 36.5%。ほかに借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7%。
衛生費6.6億円歳出の7.8%・1人あたり 15.4万円令和5年度より 66%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 4.6億円 | 70.5% | 10.9万円 | 令和5年度より 73.7%減 | |
| 結核対策費 | 123万円 | 0.2% | 289円 | 令和5年度より 10.6%増 | |
| 清掃費 | 1.9億円 | 29.4% | 4.5万円 | 令和5年度より 13.5%増 |
令和6年度の衛生費 6.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.6%、自前の税など（一般財源等）が 85.2%、借金（地方債）が 3.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.4%。
農林水産業費6.5億円歳出の7.7%・1人あたり 15.3万円令和5年度より 19.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 4億円 | 61.8% | 9.4万円 | 令和5年度より 65.2%増 | |
| 畜産業費 | 4,175万円 | 6.4% | 9,841円 | 令和5年度より 68.6%減 | |
| 農地費 | 1.6億円 | 24.1% | 3.7万円 | 令和5年度より 18.8%増 | |
| 林業費 | 2,290万円 | 3.5% | 5,399円 | 令和5年度より 72.6%増 | |
| 水産業費 | 2,642万円 | 4.1% | 6,229円 | 令和5年度より 10.9%増 |
令和6年度の農林水産業費 6.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 30.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 35.4%。ほかに借金（地方債）が 26.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.3%。
商工費3.7億円歳出の4.4%・1人あたり 8.7万円令和5年度より 60.5%増
令和6年度の商工費 3.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 48.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28.9%。ほかに借金（地方債）が 13.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.4%。
土木費6.4億円歳出の7.6%・1人あたり 15.1万円令和5年度より 34.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.7億円 | 26.9% | 4.1万円 | 令和5年度より 25%増 | |
| 道路橋りょう費 | 1.6億円 | 24.8% | 3.7万円 | 令和5年度より 39.5%増 | |
| 河川費 | 1,455万円 | 2.3% | 3,429円 | 令和5年度より 18.5%減 | |
| 港湾費 | 3,183万円 | 5% | 7,502円 | 令和5年度より 17.9%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 4,152万円 | 6.5% | 9,788円 | 令和5年度より 5.8%減 | |
| 住宅費 | 2億円 | 31.1% | 4.7万円 | 令和5年度より 84.1%増 | |
| 空港費 | 2,203万円 | 3.4% | 5,192円 | 令和5年度より 45.1%増 |
令和6年度の土木費 6.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 26.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 36.2%。ほかに借金（地方債）が 30.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6%。
消防費1.7億円歳出の2%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 3.2%増
令和6年度の消防費 1.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 42.5%、自前の税など（一般財源等）が 52.2%、借金（地方債）が 5.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
教育費10.5億円歳出の12.4%・1人あたり 24.7万円令和5年度より 9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.8億円 | 17.5% | 4.3万円 | 令和5年度より 7.3%増 | |
| 小学校費 | 2.9億円 | 28.2% | 6.9万円 | 令和5年度より 12%増 | |
| 中学校費 | 1.3億円 | 12% | 3万円 | 令和5年度より 3.8%増 | |
| 幼稚園費 | 5,387万円 | 5.1% | 1.3万円 | 令和5年度より 16.8%減 | |
| 社会教育費 | 2.6億円 | 25.3% | 6.2万円 | 令和5年度より 14.8%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 611万円 | 0.6% | 1,440円 | 令和5年度より 17.2%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.2億円 | 11.3% | 2.8万円 | 令和5年度より 15%増 |
令和6年度の教育費 10.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 78.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10%。ほかに借金（地方債）が 2.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.7%。
公債費10億円歳出の11.8%・1人あたり 23.5万円令和5年度より 6.1%増
令和6年度の公債費 10億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 2.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 5.5億円のうち、固定資産税が 3.3億円（60.8%）、個人市町村民税（所得割）が 1.5億円（27%）、軽自動車税が 2,523万円（4.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 2.6億円のうち、児童福祉費が 1.2億円（46.9%）、社会福祉費が 1億円（40%）、教育費が 1,349万円（5.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.14（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 4%の位置。経常収支比率?は 98.9%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.8%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 107億円、1人あたり 251.1万円。積立金?（基金?）は 52.5億円、1人あたり 123.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 4%の位置、積立金は多いほうから数えて 10%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 84.5億円で、令和元年度の 62.9億円より 34.3%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 122億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 90.9億円、決算は 84.5億円。決算は予算より 6.4億円少なく、予算の 92.9%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 25億円に対して決算は 18.1億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－２（94団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－２、94団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 204.8万円。この街は 199.2万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 26.5万円（中央値 30.1万円）で低いほう、教育費は 24.7万円（同 15.1万円）で高いほう、土木費は 15.1万円（同 21.6万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,751人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1.7億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 515万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,751人で 1.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 853万円、うち市町村民税分は 515万円、道府県民税分は 338万円。控除を受けたのは 168人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,011円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。