うるま市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 3.4億円、募集などの費用 1.9億円。費用の割合は 54.5%で、この年度の指定基準の 5割を超えています。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3.4億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.9億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2.7億円
令和7年度に受け入れた寄附は 3.4億円（20,388件）、その募集などにかかった費用は 1.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.7億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.1億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.6億円。
人口 12.7万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2,680円、住民税控除額は 2,117円、差し引きは 899円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.9億円で、受入額 3.4億円の 54.5%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」1.5億円、「分野を指定しない」8,455万円、「観光・交流・定住促進」3,175万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 308万円、令和7年度は 3.4億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 3.7億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 799億円、歳出総額は 767億円。人口 12.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 60.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、国庫支出金 214億円（26.8%）、地方交付税 156億円（19.6%）、地方税 138億円（17.3%）。寄附金は 3.7億円で、歳入総額の 0.5%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 404億円（52.6%）、教育費 86.3億円（11.2%）、総務費 79.4億円（10.4%）。
性質別?では、扶助費 306億円、物件費 92.9億円、人件費 90.8億円、普通建設事業費 81.5億円、補助費等 61.7億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 727億円から令和6年度の 767億円へ、5.6%増えました。歳入総額は 799億円で、令和5年度より 5.8%増えました。目的別では、民生費は 6.6%増、教育費は 14.1%増、総務費は 26.4%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 767億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 36.7%、自前の税など（一般財源等?）が 54.3%、借金（地方債）が 5.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費3.2億円歳出の0.4%・1人あたり 2,548円令和5年度より 7.9%減
令和6年度の議会費 3.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費79.4億円歳出の10.4%・1人あたり 6.2万円令和5年度より 26.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 66.9億円 | 84.3% | 5.3万円 | 令和5年度より 24.3%増 | |
| 徴税費 | 6.3億円 | 7.9% | 4,917円 | 令和5年度より 26.1%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4.4億円 | 5.6% | 3,468円 | 令和5年度より 33.9%増 | |
| 選挙費 | 1.3億円 | 1.6% | 994円 | 令和5年度の 4倍 | |
| 統計調査費 | 2,497万円 | 0.3% | 196円 | 令和5年度より 76.4%増 | |
| 監査委員費 | 2,930万円 | 0.4% | 230円 | 令和5年度より 2.1%減 |
令和6年度の総務費 79.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.3%、自前の税など（一般財源等）が 76.7%、借金（地方債）が 3.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.7%。
民生費404億円歳出の52.6%・1人あたり 31.7万円令和5年度より 6.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 129億円 | 31.9% | 10.1万円 | 令和5年度より 5%増 | |
| 老人福祉費 | 36.5億円 | 9% | 2.9万円 | 令和5年度より 7.2%増 | |
| 児童福祉費 | 173億円 | 42.9% | 13.6万円 | 令和5年度より 8.5%増 | |
| 生活保護費 | 64.9億円 | 16.1% | 5.1万円 | 令和5年度より 4.4%増 | |
| 災害救助費 | 109万円 | 0% | 9円 | 令和5年度より 67%減 |
令和6年度の民生費 404億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 42.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 56.6%。ほかに借金（地方債）が 0.1%未満、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.1%。
衛生費44.5億円歳出の5.8%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 6.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 25.7億円 | 57.8% | 2万円 | 令和5年度より 9.6%減 | |
| 清掃費 | 18.8億円 | 42.2% | 1.5万円 | 令和5年度より 1.2%減 |
令和6年度の衛生費 44.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.9%、自前の税など（一般財源等）が 77.6%、借金（地方債）が 4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.5%。
労働費6,261万円歳出の0.1%・1人あたり 491円令和5年度より 49.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 6,261万円 | 100% | 491円 | 令和5年度より 8.7%減 |
令和6年度の労働費 6,261万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 60.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 31.6%。残りの 8.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費9.7億円歳出の1.3%・1人あたり 7,583円令和5年度より 36.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 5.2億円 | 54.1% | 4,105円 | 令和5年度より 14.8%減 | |
| 畜産業費 | 9,872万円 | 10.2% | 775円 | 令和5年度より 16.6%減 | |
| 農地費 | 2.6億円 | 26.7% | 2,026円 | 令和5年度より 57.8%増 | |
| 林業費 | 2,131万円 | 2.2% | 167円 | 令和5年度より 8.4%増 | |
| 水産業費 | 6,488万円 | 6.7% | 509円 | 令和5年度より 89.3%減 |
令和6年度の農林水産業費 9.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28.2%、自前の税など（一般財源等）が 64.4%、借金（地方債）が 5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.5%。
商工費10.3億円歳出の1.3%・1人あたり 8,094円令和5年度より 54.9%減
令和6年度の商工費 10.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 63.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.7%。ほかに借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.1%。
土木費49.6億円歳出の6.5%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 0.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2.3億円 | 4.6% | 1,777円 | 令和5年度の 123.4倍 | |
| 道路橋りょう費 | 18.9億円 | 38% | 1.5万円 | 令和5年度より 18.7%増 | |
| 河川費 | 2,545万円 | 0.5% | 200円 | 令和5年度より 45.6%減 | |
| 港湾費 | 655万円 | 0.1% | 51円 | 令和5年度より 12.4%増 | |
| 都市計画費（街路） | 1.7億円 | 3.4% | 1,319円 | 令和5年度より 51.7%減 | |
| 都市計画費（公園） | 12億円 | 24.2% | 9,446円 | 令和5年度より 11.2%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 9.1億円 | 18.3% | 7,123円 | 令和5年度より 0.8%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 3.2億円 | 6.5% | 2,545円 | 令和5年度より 10%減 | |
| 住宅費 | 2.2億円 | 4.4% | 1,706円 | 令和5年度より 42.7%減 |
令和6年度の土木費 49.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 52.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.7%。ほかに借金（地方債）が 13.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.9%。
消防費29.5億円歳出の3.9%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 56.1%増
令和6年度の消防費 29.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 43.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 54%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.5%。
教育費86.3億円歳出の11.2%・1人あたり 6.8万円令和5年度より 14.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 13.3億円 | 15.4% | 1万円 | 令和5年度より 10.4%増 | |
| 小学校費 | 31.4億円 | 36.4% | 2.5万円 | 令和5年度より 14.3%増 | |
| 中学校費 | 9.7億円 | 11.3% | 7,627円 | 令和5年度より 25.3%増 | |
| 幼稚園費 | 6,796万円 | 0.8% | 533円 | 令和5年度の 2.7倍 | |
| 社会教育費 | 11.6億円 | 13.4% | 9,086円 | 令和5年度より 8.6%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 10.5億円 | 12.2% | 8,248円 | 令和5年度より 5.6%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 9.1億円 | 10.5% | 7,139円 | 令和5年度より 21.5%増 |
令和6年度の教育費 86.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.6%、自前の税など（一般財源等）が 55.5%、借金（地方債）が 13.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.2%。
災害復旧費2.6億円歳出の0.3%・1人あたり 2,030円令和5年度の 2.1倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1.4億円 | 54.9% | 1,114円 | 令和5年度より 61.6%増 | |
| 公共土木施設 | 1.2億円 | 45.1% | 915円 | 令和5年度の 3.3倍 |
令和6年度の災害復旧費 2.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 34.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.8%。ほかに借金（地方債）が 25.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 32.1%。
公債費47.7億円歳出の6.2%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 3.1%減
令和6年度の公債費 47.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 97.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.5%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 138億円で、固定資産税が 78.7億円（56.9%）、個人市町村民税（所得割）が 40.9億円（29.6%）、軽自動車税が 5.5億円（4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 306億円のうち、児童福祉費が 134億円（44%）、社会福祉費が 100億円（32.8%）、生活保護費が 60.3億円（19.7%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 33.7億円（55.8%）、生活扶助が 16.7億円（27.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.49（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 96.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 6.1%、将来負担比率?は 4.9%。
地方債?（借入金）の現在高は 433億円、1人あたり 34万円。積立金?（基金?）は 139億円、1人あたり 10.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 25%の位置、積立金は少ないほうから数えて 20%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 605億円から令和6年度の 767億円へ、26.8%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 799億円、決算は 767億円。決算は予算より 31.8億円少なく、予算の 96%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 101億円に対して決算は 61.7億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅲ－３（62団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅲ－３、62団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.4万円。この街は 60.2万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 31.7万円（中央値 20.6万円）で高いほう、教育費は 6.8万円（同 5.3万円）で高いほう、土木費は 3.9万円（同 3.8万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 52,145人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 48.6億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1.6億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 52,145人で 48.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.7億円、うち市町村民税分は 1.6億円、道府県民税分は 1.1億円。控除を受けたのは 4,641人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,117円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。