南城市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 3.8億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1億円。差し引きは 9,386万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3.8億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.8億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1億円
令和7年度に受け入れた寄附は 3.8億円（17,389件）、その募集などにかかった費用は 1.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 9,386万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6,078万円。
人口 4.7万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 8,012円、住民税控除額は 2,140円、差し引きは 1,983円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.8億円で、受入額 3.8億円の 48.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.9億円、「子ども・子育て」9,798万円、「まちづくり・市民活動」1,607万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 652万円、令和7年度は 3.8億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 340億円、歳出総額は 321億円。人口 4.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 67.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 81.6億円（24%）、国庫支出金 74.2億円（21.8%）、地方税 42.7億円（12.5%）。寄附金は 3.7億円で、歳入総額の 1.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 136億円（42.4%）、総務費 61.8億円（19.3%）、教育費 41.7億円（13%）。
性質別?では、扶助費 94.8億円、普通建設事業費 47.6億円、物件費 39.2億円、補助費等 32.8億円、人件費 30.7億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 321億円、歳入総額は 340億円。令和5年度と比べると、歳出は 11%増、歳入は 8.9%増。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 9.5%増、13.2%増、8.5%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 321億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 55.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 30.3%。ほかに借金（地方債）が 5.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.1億円歳出の0.7%・1人あたり 4,480円令和5年度より 3.2%増
令和6年度の議会費 2.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
総務費61.8億円歳出の19.3%・1人あたり 13.1万円令和5年度より 13.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 56.6億円 | 91.7% | 12万円 | 令和5年度より 14.2%増 | |
| 徴税費 | 2.5億円 | 4.1% | 5,385円 | 令和5年度より 1%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.9億円 | 3% | 3,978円 | 令和5年度より 5.8%減 | |
| 選挙費 | 4,790万円 | 0.8% | 1,012円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 統計調査費 | 369万円 | 0.1% | 78円 | 令和5年度より 2%増 | |
| 監査委員費 | 1,968万円 | 0.3% | 416円 | 令和5年度より 10.6%増 |
令和6年度の総務費 61.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 72.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.4%。ほかに借金（地方債）が 1.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19.2%。
民生費136億円歳出の42.4%・1人あたり 28.7万円令和5年度より 9.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 47.4億円 | 34.9% | 10万円 | 令和5年度より 11.2%増 | |
| 老人福祉費 | 16.3億円 | 12% | 3.4万円 | 令和5年度より 2.9%増 | |
| 児童福祉費 | 60.6億円 | 44.6% | 12.8万円 | 令和5年度より 10.4%増 | |
| 生活保護費 | 11.6億円 | 8.5% | 2.5万円 | 令和5年度より 7.4%増 | |
| 災害救助費 | 9万円 | 0% | 2円 | 令和5年度より 37%減 |
令和6年度の民生費 136億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 45.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 51.1%。ほかに借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.6%。
衛生費12.5億円歳出の3.9%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 0.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 8億円 | 64.2% | 1.7万円 | 令和5年度より 4.6%増 | |
| 結核対策費 | 31万円 | 0% | 6円 | 令和5年度より 18.9%減 | |
| 清掃費 | 4.5億円 | 35.8% | 9,464円 | 令和5年度より 8.9%減 |
令和6年度の衛生費 12.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.7%、自前の税など（一般財源等）が 77%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.3%。
労働費1,730万円歳出の0.1%・1人あたり 366円令和5年度より 33.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 失業対策費 | 919万円 | 53.1% | 194円 | 令和5年度の 18.1倍 | |
| 労働諸費 | 812万円 | 46.9% | 171円 | 令和5年度より 68.3%減 |
令和6年度の労働費 1,730万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 71.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 28.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費11.2億円歳出の3.5%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 3.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.5億円 | 21.9% | 5,183円 | 令和5年度より 8.4%減 | |
| 畜産業費 | 5,281万円 | 4.7% | 1,116円 | 令和5年度より 50.8%減 | |
| 農地費 | 5.2億円 | 46.1% | 1.1万円 | 令和5年度より 9.1%増 | |
| 林業費 | 800万円 | 0.7% | 169円 | 令和5年度の 2.4倍 | |
| 水産業費 | 3億円 | 26.6% | 6,304円 | 令和5年度より 27.4%増 |
令和6年度の農林水産業費 11.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 33.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 39.4%。ほかに借金（地方債）が 21.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.1%。
商工費1.9億円歳出の0.6%・1人あたり 4,107円令和5年度より 2.8%減
令和6年度の商工費 1.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 42.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.7%。残りの 53.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費26.5億円歳出の8.3%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 48.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 5億円 | 18.8% | 1.1万円 | 令和5年度の 4.7倍 | |
| 道路橋りょう費 | 13.4億円 | 50.6% | 2.8万円 | 令和5年度より 41.4%増 | |
| 河川費 | 715万円 | 0.3% | 151円 | 令和5年度より 46.8%減 | |
| 港湾費 | 168万円 | 0.1% | 36円 | 令和5年度より 56.2%減 | |
| 都市計画費（公園） | 3,622万円 | 1.4% | 765円 | 令和5年度の 6.4倍 | |
| 都市計画費（下水道） | 6.2億円 | 23.4% | 1.3万円 | 令和5年度より 2%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 7,472万円 | 2.8% | 1,579円 | 令和5年度より 21.9%増 | |
| 住宅費 | 7,281万円 | 2.7% | 1,539円 | 令和5年度の 4.3倍 |
令和6年度の土木費 26.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.9%、自前の税など（一般財源等）が 39.1%、借金（地方債）が 20.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.6%。
消防費6.5億円歳出の2%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 7%増
令和6年度の消防費 6.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%。
教育費41.7億円歳出の13%・1人あたり 8.8万円令和5年度より 8.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 6.6億円 | 15.7% | 1.4万円 | 令和5年度より 13.7%増 | |
| 小学校費 | 20.4億円 | 48.8% | 4.3万円 | 令和5年度より 18.7%増 | |
| 中学校費 | 3.3億円 | 7.8% | 6,900円 | 令和5年度より 34.6%減 | |
| 幼稚園費 | 4,528万円 | 1.1% | 957円 | 令和5年度より 27.4%減 | |
| 社会教育費 | 3億円 | 7.1% | 6,295円 | 令和5年度より 7.5%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2.5億円 | 6.1% | 5,365円 | 令和5年度より 36.3%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 5.5億円 | 13.3% | 1.2万円 | 令和5年度より 15.5%増 |
令和6年度の教育費 41.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 26.7%、自前の税など（一般財源等）が 44.5%、借金（地方債）が 17.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.4%。
公債費20.1億円歳出の6.3%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 1.5%増
令和6年度の公債費 20.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 42.7億円。大きいのは、固定資産税が 21.6億円（50.6%）、個人市町村民税（所得割）が 14.7億円（34.5%）、軽自動車税が 2.1億円（5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 94.8億円のうち、児童福祉費が 46.6億円（49.1%）、社会福祉費が 34.1億円（36%）、生活保護費が 10.6億円（11.2%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 6.9億円（65.2%）、生活扶助が 2.1億円（20.1%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.38（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 42%の位置。経常収支比率?は 87.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 6.2%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 190億円、1人あたり 40.1万円。積立金?（基金?）は 94.1億円、1人あたり 19.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 34%の位置、積立金は少ないほうから数えて 40%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 243億円から 321億円へ、31.9%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 322億円、決算は 321億円。決算は予算より 1.7億円少なく、予算の 99.5%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 31.7億円に対して決算は 47.6億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－３（52団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－３、52団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 68.6万円。この街は 67.7万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 28.7万円（中央値 22.9万円）で高いほう、教育費は 8.8万円（同 6.4万円）で高いほう、土木費は 5.6万円（同 6.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 19,622人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 18.2億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 6,078万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 19,622人で 18.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1億円、うち市町村民税分は 6,078万円、道府県民税分は 4,052万円。控除を受けたのは 1,870人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,140円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。