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南城市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 3.8億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1億円。差し引きは 9,386万円のプラス。

人口 4.7万人(令和8年1月1日)受入額 3.8億円(令和7年度)差し引き 9,386万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.8億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.8億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.8億円(17,389件)、その募集などにかかった費用は 1.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 9,386万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6,078万円。

人口 4.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 8,012円、住民税控除額は 2,140円、差し引きは 1,983円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.8億円出た・残った 1.8億円受け入れた寄附3.8億円返礼品の調達9,857万円返礼品の送付1,937万円広報595万円決済など2,114万円事務3,900万円手元に残る分2億円

令和7年度の費用の合計は 1.8億円で、受入額 3.8億円の 48.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3.8億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.9億円49.2%
  • 子ども・子育て9,798万円25.8%
  • まちづくり・市民活動1,607万円4.2%
  • 環境・衛生1,519万円4%
  • 教育・人づくり1,292万円3.4%
  • 地域・産業振興1,292万円3.4%
  • 観光・交流・定住促進1,292万円3.4%
  • スポーツ・文化振興1,209万円3.2%
  • 健康・医療・福祉633万円1.7%
  • 安心・安全・防災633万円1.7%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.9億円、「子ども・子育て」9,798万円、「まちづくり・市民活動」1,607万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 17,389件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 652万円、令和7年度は 3.8億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 340億円、歳出総額は 321億円。人口 4.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 67.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税42.7億円12.5%
  • 譲与税・交付金15.8億円4.6%
  • 地方交付税81.6億円24%
  • 国庫支出金74.2億円21.8%
  • 都道府県支出金34.7億円10.2%
  • 使用料・手数料2.2億円0.6%
  • 財産収入6.9億円2%
  • 地方債16.6億円4.9%
  • 寄附金3.7億円1.1%
  • 繰入金29.6億円8.7%
  • 繰越金23.8億円7%
  • 諸収入7.5億円2.2%
  • その他1.2億円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.1億円0.7%
  • 総務費61.8億円19.3%
  • 民生費136億円42.4%
  • 衛生費12.5億円3.9%
  • 労働費1,730万円0.1%
  • 農林水産業費11.2億円3.5%
  • 商工費1.9億円0.6%
  • 土木費26.5億円8.3%
  • 消防費6.5億円2%
  • 教育費41.7億円13%
  • 公債費20.1億円6.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 81.6億円(24%)、国庫支出金 74.2億円(21.8%)、地方税 42.7億円(12.5%)。寄附金は 3.7億円で、歳入総額の 1.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 136億円(42.4%)、総務費 61.8億円(19.3%)、教育費 41.7億円(13%)。

性質別では、扶助費 94.8億円、普通建設事業費 47.6億円、物件費 39.2億円、補助費等 32.8億円、人件費 30.7億円。

財政力指数0.38
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率87.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高40.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高19.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.38(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 42%の位置。経常収支比率は 87.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.2%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 190億円、1人あたり 40.1万円。積立金基金)は 94.1億円、1人あたり 19.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 34%の位置、積立金は少ないほうから数えて 40%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
19,622
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
18.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
6,078万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 19,622人で 18.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1億円、うち市町村民税分は 6,078万円、道府県民税分は 4,052万円。控除を受けたのは 1,870人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,140円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。