浦添市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 6.8億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 4.7億円減り、差し引きは 1.2億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 6.8億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3.3億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 4.7億円
令和7年度に受け入れた寄附は 6.8億円（35,419件）、その募集などにかかった費用は 3.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4.7億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.2億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.8億円。
人口 11.6万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 5,891円、住民税控除額は 4,052円、差し引きは 1,043円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3.3億円で、受入額 6.8億円の 48.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 11分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3億円、「子ども・子育て」1.3億円、「教育・人づくり」6,803万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 768万円、令和7年度は 6.8億円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 7.8億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 644億円、歳出総額は 622億円。人口 11.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 53.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、国庫支出金 181億円（28.1%）、地方税 165億円（25.6%）、都道府県支出金 68.6億円（10.6%）。寄附金は 7.3億円で、歳入総額の 1.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 325億円（52.2%）、総務費 98.8億円（15.9%）、教育費 64.3億円（10.3%）。
性質別?では、扶助費 244億円、人件費 78.3億円、普通建設事業費 78.1億円、物件費 69.7億円、繰出金 44.5億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 622億円で、令和5年度より 3.7%増えました。歳入総額は 644億円で、4.8%増えました。目的別では、民生費は 4.2%増、総務費は 4.7%増、教育費は 29.4%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 622億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 36.4%、自前の税など（一般財源等?）が 52.4%、借金（地方債）が 2.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費3.3億円歳出の0.5%・1人あたり 2,845円令和5年度より 5.1%減
令和6年度の議会費 3.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費98.8億円歳出の15.9%・1人あたり 8.6万円令和5年度より 4.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 87.6億円 | 88.7% | 7.6万円 | 令和5年度より 2.2%増 | |
| 徴税費 | 5.3億円 | 5.4% | 4,602円 | 令和5年度より 11.8%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3.6億円 | 3.6% | 3,073円 | 令和5年度より 19.8%増 | |
| 選挙費 | 1.6億円 | 1.7% | 1,414円 | 令和5年度の 5.5倍 | |
| 統計調査費 | 2,275万円 | 0.2% | 197円 | 令和5年度より 8.6%減 | |
| 監査委員費 | 4,375万円 | 0.4% | 379円 | 令和5年度より 24%増 |
令和6年度の総務費 98.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 53.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.4%。ほかに借金（地方債）が 2.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 36%。
民生費325億円歳出の52.2%・1人あたり 28.1万円令和5年度より 4.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 103億円 | 31.6% | 8.9万円 | 令和5年度より 6.4%増 | |
| 老人福祉費 | 28.9億円 | 8.9% | 2.5万円 | 令和5年度より 6.6%増 | |
| 児童福祉費 | 137億円 | 42.3% | 11.9万円 | 令和5年度より 3.8%増 | |
| 生活保護費 | 55.7億円 | 17.1% | 4.8万円 | 令和5年度より 0.4%増 | |
| 災害救助費 | 11万円 | 0% | 1円 | 令和5年度の 2.2倍 |
令和6年度の民生費 325億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 43.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 54.8%。ほかに借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.2%。
衛生費34.1億円歳出の5.5%・1人あたり 3万円令和5年度より 3.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 21.4億円 | 62.7% | 1.9万円 | 令和5年度より 3.5%減 | |
| 清掃費 | 12.7億円 | 37.3% | 1.1万円 | 令和5年度より 3%減 |
令和6年度の衛生費 34.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.4%、自前の税など（一般財源等）が 72.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.3%。
労働費2,926万円歳出の0%・1人あたり 253円令和5年度より 7.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 失業対策費 | 67万円 | 2.3% | 6円 | 令和5年度より 0.2%増 | |
| 労働諸費 | 2,859万円 | 97.7% | 247円 | 令和5年度より 7.3%増 |
令和6年度の労働費 2,926万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 95.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.5%。
農林水産業費7.5億円歳出の1.2%・1人あたり 6,503円令和5年度より 21%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2,484万円 | 3.3% | 215円 | 令和5年度より 30.6%減 | |
| 林業費 | 946万円 | 1.3% | 82円 | 令和5年度より 5.2%減 | |
| 水産業費 | 7.2億円 | 95.4% | 6,206円 | 令和5年度より 24.7%増 |
令和6年度の農林水産業費 7.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 3.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 79.9%。ほかに借金（地方債）が 12.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.9%。
商工費4.3億円歳出の0.7%・1人あたり 3,699円令和5年度より 51%増
令和6年度の商工費 4.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 51.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 34.7%。ほかに借金（地方債）が 7.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.3%。
土木費41.4億円歳出の6.7%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 9.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3億円 | 7.3% | 2,615円 | 令和5年度より 8.2%増 | |
| 道路橋りょう費 | 7.1億円 | 17.1% | 6,135円 | 令和5年度より 6.4%増 | |
| 都市計画費（街路） | 4.4億円 | 10.7% | 3,823円 | 令和5年度より 22.9%減 | |
| 都市計画費（公園） | 4.4億円 | 10.5% | 3,773円 | 令和5年度より 12.7%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 2.6億円 | 6.3% | 2,266円 | 令和5年度より 31.5%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 18.7億円 | 45.1% | 1.6万円 | 令和5年度より 10.8%減 | |
| 住宅費 | 1.2億円 | 3% | 1,067円 | 令和5年度より 62.7%増 |
令和6年度の土木費 41.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 50.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.2%。ほかに借金（地方債）が 6.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.7%。
消防費11.5億円歳出の1.8%・1人あたり 9,927円令和5年度より 16.2%増
令和6年度の消防費 11.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 84%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.5%。ほかに借金（地方債）が 14.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.7%。
教育費64.3億円歳出の10.3%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 29.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 13.8億円 | 21.4% | 1.2万円 | 令和5年度より 4.8%増 | |
| 小学校費 | 10.4億円 | 16.2% | 8,996円 | 令和5年度より 77.2%増 | |
| 中学校費 | 3.2億円 | 5% | 2,796円 | 令和5年度より 19.6%減 | |
| 社会教育費 | 10.6億円 | 16.5% | 9,195円 | 令和5年度より 4.5%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 19.4億円 | 30.1% | 1.7万円 | 令和5年度の 2.4倍 | |
| 保健体育費（学校給食） | 7億円 | 10.8% | 6,020円 | 令和5年度より 16.5%減 |
令和6年度の教育費 64.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 26.5%、自前の税など（一般財源等）が 59%、借金（地方債）が 9.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.7%。
公債費31.5億円歳出の5.1%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 0.8%増
令和6年度の公債費 31.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 165億円で、固定資産税が 87.9億円（53.4%）、個人市町村民税（所得割）が 53.4億円（32.4%）、法人市町村民税（法人税割）が 7.2億円（4.4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 244億円のうち、児童福祉費が 103億円（42.3%）、社会福祉費が 76.3億円（31.2%）、生活保護費が 51.6億円（21.1%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 28.8億円（55.8%）、生活扶助が 13.2億円（25.5%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.75（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 18%の位置。経常収支比率?は 93.6%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.0%、将来負担比率?は 29.6%。
地方債?（借入金）の現在高は 320億円、1人あたり 27.7万円。積立金?（基金?）は 92億円、1人あたり 8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 16%の位置、積立金は少ないほうから数えて 11%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 622億円で、令和元年度の 508億円より 22.3%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 634億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 672億円、決算は 622億円。決算は予算より 50.6億円少なく、予算の 92.5%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 91.9億円に対して決算は 78.1億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅲ－３（62団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅲ－３、62団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.4万円。この街は 53.8万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 28.1万円（中央値 20.6万円）で高いほう、教育費は 5.6万円（同 5.3万円）でほぼ同じ、土木費は 3.6万円（同 3.8万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 53,570人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 61.1億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2.8億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 53,570人で 61.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4.7億円、うち市町村民税分は 2.8億円、道府県民税分は 1.9億円。控除を受けたのは 6,958人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,052円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。