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浦添市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 6.8億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 4.7億円減り、差し引きは 1.2億円のマイナス。

人口 11.6万人(令和8年1月1日)受入額 6.8億円(令和7年度)差し引き 1.2億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
6.8億円
その募集などの費用(令和7年度)
3.3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4.7億円

令和7年度に受け入れた寄附は 6.8億円(35,419件)、その募集などにかかった費用は 3.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4.7億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.2億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.8億円。

人口 11.6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 5,891円、住民税控除額は 4,052円、差し引きは 1,043円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 6.8億円出た・残った 3.3億円受け入れた寄附6.8億円返礼品の調達1.6億円返礼品の送付5,066万円広報310万円決済など1,268万円事務1億円手元に残る分3.5億円

令和7年度の費用の合計は 3.3億円で、受入額 6.8億円の 48.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 6.8億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない3億円44.6%
  • 子ども・子育て1.3億円18.9%
  • 教育・人づくり6,803万円10%
  • 安心・安全・防災5,252万円7.7%
  • 地域・産業振興4,566万円6.7%
  • スポーツ・文化振興2,936万円4.3%
  • 環境・衛生2,879万円4.2%
  • 健康・医療・福祉1,809万円2.7%
  • まちづくり・市民活動484万円0.7%
  • 災害支援・復興9万円0%
  • その他69円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 11分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3億円、「子ども・子育て」1.3億円、「教育・人づくり」6,803万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 53,096件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 768万円、令和7年度は 6.8億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 7.8億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 644億円、歳出総額は 622億円。人口 11.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 53.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税165億円25.6%
  • 譲与税・交付金48億円7.5%
  • 地方交付税66.2億円10.3%
  • 国庫支出金181億円28.1%
  • 都道府県支出金68.6億円10.6%
  • 使用料・手数料6.2億円1%
  • 財産収入4.8億円0.7%
  • 地方債16.5億円2.6%
  • 寄附金7.3億円1.1%
  • 繰入金58.9億円9.1%
  • 繰越金14.8億円2.3%
  • 諸収入4.9億円0.8%
  • その他2億円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3.3億円0.5%
  • 総務費98.8億円15.9%
  • 民生費325億円52.2%
  • 衛生費34.1億円5.5%
  • 労働費2,926万円0%
  • 農林水産業費7.5億円1.2%
  • 商工費4.3億円0.7%
  • 土木費41.4億円6.7%
  • 消防費11.5億円1.8%
  • 教育費64.3億円10.3%
  • 公債費31.5億円5.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、国庫支出金 181億円(28.1%)、地方税 165億円(25.6%)、都道府県支出金 68.6億円(10.6%)。寄附金は 7.3億円で、歳入総額の 1.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 325億円(52.2%)、総務費 98.8億円(15.9%)、教育費 64.3億円(10.3%)。

性質別では、扶助費 244億円、人件費 78.3億円、普通建設事業費 78.1億円、物件費 69.7億円、繰出金 44.5億円。

財政力指数0.75
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率29.6%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高27.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高8.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.75(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 18%の位置。経常収支比率は 93.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.0%、将来負担比率は 29.6%。

地方債(借入金)の現在高は 320億円、1人あたり 27.7万円。積立金基金)は 92億円、1人あたり 8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 16%の位置、積立金は少ないほうから数えて 11%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
53,570
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
61.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2.8億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 53,570人で 61.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4.7億円、うち市町村民税分は 2.8億円、道府県民税分は 1.9億円。控除を受けたのは 6,958人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,052円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。