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伊平屋村のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 5,865万円のうち、募集などの費用が 3,015万円。受入額に占める割合は 51.4%で、この年度の指定基準の 5割を超えています。

人口 1,205人(令和8年1月1日)受入額 5,865万円(令和7年度)差し引き 2,744万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
5,865万円
その募集などの費用(令和7年度)
3,015万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
107万円

令和7年度に受け入れた寄附は 5,865万円(3,435件)、その募集などにかかった費用は 3,015万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 107万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2,744万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 64万円。

人口 1,205人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4.9万円、住民税控除額は 884円、差し引きは 2.3万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 5,865万円出た・残った 3,015万円受け入れた寄附5,865万円返礼品の調達1,663万円返礼品の送付569万円決済など35万円事務747万円手元に残る分2,850万円

令和7年度の費用の合計は 3,015万円で、受入額 5,865万円の 51.4%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 5,865万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1,823万円31.1%
  • 地域・産業振興1,596万円27.2%
  • 環境・衛生1,586万円27%
  • スポーツ・文化振興861万円14.7%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,823万円、「地域・産業振興」1,596万円、「環境・衛生」1,586万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円6,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 3,435件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 5,865万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 49億円、歳出総額は 46.6億円。人口 1,205人で割ると、1人あたりの歳出は 386.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税9,047万円1.8%
  • 譲与税・交付金5,863万円1.2%
  • 地方交付税14.9億円30.4%
  • 国庫支出金14.8億円30.1%
  • 都道府県支出金3.3億円6.8%
  • 使用料・手数料5,492万円1.1%
  • 財産収入1,206万円0.2%
  • 地方債5.4億円11%
  • 寄附金1.5億円3.1%
  • 繰入金2.3億円4.6%
  • 繰越金4.3億円8.7%
  • 諸収入2,684万円0.5%
  • その他1,664万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4,607万円1%
  • 総務費8.3億円17.7%
  • 民生費4.2億円9%
  • 衛生費2.1億円4.5%
  • 農林水産業費10.9億円23.4%
  • 商工費1.2億円2.6%
  • 土木費11.8億円25.2%
  • 消防費1,246万円0.3%
  • 教育費3億円6.5%
  • 災害復旧費2,212万円0.5%
  • 公債費3.9億円8.4%
  • 諸支出金3,932万円0.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 14.9億円(30.4%)、国庫支出金 14.8億円(30.1%)、地方債 5.4億円(11%)。寄附金は 1.5億円で、歳入総額の 3.1%。

目的別の歳出で大きいのは、土木費 11.8億円(25.2%)、農林水産業費 10.9億円(23.4%)、総務費 8.3億円(17.7%)。

性質別では、普通建設事業費 20億円、物件費 7.7億円、人件費 6.2億円、補助費等 5.2億円、公債費 3.9億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 46.6億円、歳入総額は 49億円。令和5年度と比べると、歳出は 17.7%増、歳入は 11.7%増。金額の大きい土木費・農林水産業費・総務費は、それぞれ 7.1%増、2.4倍、0.3%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)14.8億円31.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.3億円7.2%
  • 借金(地方債)5.4億円11.5%
  • 自前の税など(一般財源等)22.3億円47.7%
  • その他8,906万円1.9%

令和6年度の歳出全体 46.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 47.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 38.8%。ほかに借金(地方債)が 11.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.9%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費4,607万円歳出の1%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 1.2%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)4,607万円100%

令和6年度の議会費 4,607万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費8.3億円歳出の17.7%・1人あたり 68.6万円令和5年度より 0.3%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費7.3億円88.8%60.9万円令和5年度より 2.7%減
徴税費4,992万円6%4.1万円令和5年度より 37.3%増
戸籍・住民基本台帳費3,469万円4.2%2.9万円令和5年度より 19.5%増
選挙費634万円0.8%5,259円令和5年度の 2.8倍
統計調査費20万円0%169円令和5年度より 50.2%減
監査委員費162万円0.2%1,343円令和5年度より 6.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)4,900万円5.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)7,437万円9%
  • 借金(地方債)1,100万円1.3%
  • 自前の税など(一般財源等)6.8億円81.9%
  • その他1,515万円1.8%

令和6年度の総務費 8.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 81.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 14.9%。ほかに借金(地方債)が 1.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.8%。

民生費4.2億円歳出の9%・1人あたり 34.9万円令和5年度より 7.3%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費1.5億円36.8%12.8万円令和5年度より 8.9%減
老人福祉費1.3億円32%11.2万円令和5年度より 8.8%増
児童福祉費1.3億円31.2%10.9万円令和5年度より 33.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)8,231万円19.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,991万円7.1%
  • 借金(地方債)3,100万円7.4%
  • 自前の税など(一般財源等)2.6億円62.8%
  • その他1,303万円3.1%

令和6年度の民生費 4.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 62.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 26.7%。ほかに借金(地方債)が 7.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.1%。

衛生費2.1億円歳出の4.5%・1人あたり 17.5万円令和5年度より 19%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費1.3億円59.6%10.4万円令和5年度より 3.5%減
清掃費8,540万円40.4%7.1万円令和5年度より 34.4%減
  • 国のお金(国庫支出金)257万円1.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,250万円5.9%
  • 借金(地方債)2,440万円11.5%
  • 自前の税など(一般財源等)1.6億円73.7%
  • その他1,603万円7.6%

令和6年度の衛生費 2.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.1%、自前の税など(一般財源等)が 73.7%、借金(地方債)が 11.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.6%。

農林水産業費10.9億円歳出の23.4%・1人あたり 90.4万円令和5年度の 2.4倍
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費9.7億円89.3%80.7万円令和5年度の 5.2倍
畜産業費383万円0.4%3,178円令和5年度より 6.1%増
農地費914万円0.8%7,586円令和5年度より 82.6%減
林業費538万円0.5%4,464円令和5年度より 7.8%増
水産業費9,856万円9%8.2万円令和5年度より 54%減
  • 国のお金(国庫支出金)7.3億円67.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)6,045万円5.5%
  • 借金(地方債)1.7億円15.4%
  • 自前の税など(一般財源等)1.3億円11.7%
  • その他95万円0.1%

令和6年度の農林水産業費 10.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 11.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 72.8%。ほかに借金(地方債)が 15.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%。

商工費1.2億円歳出の2.6%・1人あたり 10.2万円令和5年度より 7.7%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)6,542万円53.4%
  • 自前の税など(一般財源等)5,706万円46.6%

令和6年度の商工費 1.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 46.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 53.4%。

土木費11.8億円歳出の25.2%・1人あたり 97.6万円令和5年度より 7.1%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費5.8億円49.5%48.3万円令和5年度より 7.4%増
道路橋りょう費2.1億円17.8%17.3万円令和5年度より 34.9%減
河川費866万円0.7%7,190円令和5年度より 6%増
港湾費2.6億円22.5%22万円令和5年度より 50.1%増
都市計画費(下水道)3,789万円3.2%3.1万円—
住宅費6,424万円5.5%5.3万円令和5年度より 55.1%増
空港費898万円0.8%7,448円令和5年度より 2.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)6億円51.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,535万円3.9%
  • 借金(地方債)2.9億円24.4%
  • 自前の税など(一般財源等)2.4億円20.1%
  • その他622万円0.5%

令和6年度の土木費 11.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 20.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 54.9%。ほかに借金(地方債)が 24.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.5%。

消防費1,246万円歳出の0.3%・1人あたり 1万円令和5年度より 43.9%減
全国の消防費 →
  • 借金(地方債)240万円19.3%
  • 自前の税など(一般財源等)1,006万円80.7%

令和6年度の消防費 1,246万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 80.7%、借金(地方債)が 19.3%。

教育費3億円歳出の6.5%・1人あたり 25.1万円令和5年度より 1.9%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.3億円43.4%10.9万円令和5年度より 14%減
小学校費2,704万円8.9%2.2万円令和5年度より 34.9%増
中学校費2,992万円9.9%2.5万円令和5年度より 21.6%増
幼稚園費1,166万円3.9%9,680円令和5年度より 51%増
社会教育費5,186万円17.1%4.3万円令和5年度より 19.9%減
保健体育費(体育施設等)939万円3.1%7,792円令和5年度より 90.5%増
保健体育費(学校給食)4,133万円13.7%3.4万円令和5年度より 23.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)852万円2.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,612万円15.2%
  • 自前の税など(一般財源等)2.4億円79.6%
  • その他715万円2.4%

令和6年度の教育費 3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 18.1%、自前の税など(一般財源等)が 79.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.4%。

災害復旧費2,212万円歳出の0.5%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 86.9%増
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公共土木施設2,031万円91.8%1.7万円令和5年度の 3.6倍
その他の施設182万円8.2%1,509円令和5年度より 70.7%減
  • 借金(地方債)1,440万円65.1%
  • 自前の税など(一般財源等)772万円34.9%

令和6年度の災害復旧費 2,212万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 34.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 65.1%は借金(地方債)。

公債費3.9億円歳出の8.4%・1人あたり 32.6万円令和5年度より 10.7%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)3.6億円92.2%
  • その他3,054万円7.8%

令和6年度の公債費 3.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 92.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.8%。

諸支出金3,932万円歳出の0.8%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 21.3%減
全国の諸支出金 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公営企業費3,932万円100%3.3万円令和5年度より 21.3%減
  • 自前の税など(一般財源等)3,932万円100%

令和6年度の諸支出金 3,932万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)140万円1.5%
  • 個人市町村民税(所得割)3,366万円37.2%
  • 法人市町村民税(均等割)307万円3.4%
  • 法人市町村民税(法人税割)240万円2.6%
  • 固定資産税3,347万円37%
  • 軽自動車税601万円6.6%
  • 市町村たばこ税702万円7.8%
  • その他344万円3.8%

令和6年度の市町村税は合計 9,047万円で、個人市町村民税(所得割)が 3,366万円(37.2%)、固定資産税が 3,347万円(37%)、市町村たばこ税が 702万円(7.8%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 9,832万円を 100% にしています。

  • 社会福祉費6,047万円61.5%
  • 老人福祉費23万円0.2%
  • 児童福祉費2,838万円28.9%
  • 教育費924万円9.4%

令和6年度の扶助費は 9,832万円。目的で分けると、社会福祉費が 6,047万円(61.5%)、児童福祉費が 2,838万円(28.9%)、教育費が 924万円(9.4%)。

財政力指数0.08
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率89.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率101.7%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高329.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高15.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.08(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村の中でもいちばん低いあたり。経常収支比率は 89.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.3%、将来負担比率は 101.7%。

地方債(借入金)の現在高は 39.7億円、1人あたり 329.7万円。積立金(基金)は 1.8億円、1人あたり 15.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 2%の位置、積立金は少ないほうから数えて 31%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

020億円40億円60億円令元令3令5令6

歳出総額

020億円40億円60億円令元令3令5令6

民生費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

教育費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

公債費

02億円4億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 46.4億円から 46.6億円へ、0.6%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
6.7億円 / 6.2億円4,951万円のマイナス
物件費
9.3億円 / 7.7億円1.5億円のマイナス
維持補修費
4,600万円 / 4,514万円86万円のマイナス
扶助費
1.2億円 / 9,832万円2,368万円のマイナス
補助費等
5.1億円 / 5.2億円602万円のプラス
普通建設事業費
10.3億円 / 20億円9.7億円のプラス
災害復旧事業費
6,200万円 / 2,212万円3,988万円のマイナス
公債費
3.9億円 / 3.9億円68万円のプラス
積立金
1.5億円 / 1.5億円22万円のプラス
繰出金
1.2億円 / 5,153万円6,447万円のマイナス
予備費
400万円 / ——
合計
40.2億円 / 46.6億円6.4億円のプラス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 40.2億円、決算は 46.6億円。決算は予算より 6.4億円多く、予算の 115.9%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 10.3億円に対して決算は 20億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅰ-0(151団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
386.9万円
194.2万円
68.7万円
民生費
34.9万円
29.9万円
21.4万円
教育費
25.1万円
16.3万円
7.3万円
土木費
97.6万円
18.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅰ-0、151団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 386.9万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 34.9万円(中央値 29.9万円)で高いほう、教育費は 25.1万円(同 16.3万円)で高いほう、土木費は 97.6万円(同 18.4万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
462人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4,181万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
64万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 462人で 4,181万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 107万円、うち市町村民税分は 64万円、道府県民税分は 43万円。控除を受けたのは 31人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 884円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。