トップ沖縄県 › 伊平屋村

伊平屋村のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 5,865万円のうち、募集などの費用が 3,015万円。受入額に占める割合は 51.4%で、この年度の指定基準の 5割を超えています。

人口 1,205人(令和8年1月1日)受入額 5,865万円(令和7年度)差し引き 2,744万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
5,865万円
その募集などの費用(令和7年度)
3,015万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
107万円

令和7年度に受け入れた寄附は 5,865万円(3,435件)、その募集などにかかった費用は 3,015万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 107万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2,744万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 64万円。

人口 1,205人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4.9万円、住民税控除額は 884円、差し引きは 2.3万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 5,865万円出た・残った 3,015万円受け入れた寄附5,865万円返礼品の調達1,663万円返礼品の送付569万円決済など35万円事務747万円手元に残る分2,850万円

令和7年度の費用の合計は 3,015万円で、受入額 5,865万円の 51.4%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 5,865万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1,823万円31.1%
  • 地域・産業振興1,596万円27.2%
  • 環境・衛生1,586万円27%
  • スポーツ・文化振興861万円14.7%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,823万円、「地域・産業振興」1,596万円、「環境・衛生」1,586万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円6,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 3,435件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 5,865万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 49億円、歳出総額は 46.6億円。人口 1,205人で割ると、1人あたりの歳出は 386.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税9,047万円1.8%
  • 譲与税・交付金5,863万円1.2%
  • 地方交付税14.9億円30.4%
  • 国庫支出金14.8億円30.1%
  • 都道府県支出金3.3億円6.8%
  • 使用料・手数料5,492万円1.1%
  • 財産収入1,206万円0.2%
  • 地方債5.4億円11%
  • 寄附金1.5億円3.1%
  • 繰入金2.3億円4.6%
  • 繰越金4.3億円8.7%
  • 諸収入2,684万円0.5%
  • その他1,664万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4,607万円1%
  • 総務費8.3億円17.7%
  • 民生費4.2億円9%
  • 衛生費2.1億円4.5%
  • 農林水産業費10.9億円23.4%
  • 商工費1.2億円2.6%
  • 土木費11.8億円25.2%
  • 消防費1,246万円0.3%
  • 教育費3億円6.5%
  • 災害復旧費2,212万円0.5%
  • 公債費3.9億円8.4%
  • 諸支出金3,932万円0.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 14.9億円(30.4%)、国庫支出金 14.8億円(30.1%)、地方債 5.4億円(11%)。寄附金は 1.5億円で、歳入総額の 3.1%。

目的別の歳出で大きいのは、土木費 11.8億円(25.2%)、農林水産業費 10.9億円(23.4%)、総務費 8.3億円(17.7%)。

性質別では、普通建設事業費 20億円、物件費 7.7億円、人件費 6.2億円、補助費等 5.2億円、公債費 3.9億円。

財政力指数0.08
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率89.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率101.7%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高329.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高15.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.08(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村の中でもいちばん低いあたり。経常収支比率は 89.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.3%、将来負担比率は 101.7%。

地方債(借入金)の現在高は 39.7億円、1人あたり 329.7万円。積立金基金)は 1.8億円、1人あたり 15.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 2%の位置、積立金は少ないほうから数えて 31%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
462
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4,181万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
64万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 462人で 4,181万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 107万円、うち市町村民税分は 64万円、道府県民税分は 43万円。控除を受けたのは 31人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 884円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。