糸満市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 10.8億円、募集などの費用は 5.4億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1.6億円を引くと、差し引きは 3.8億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 10.8億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 5.4億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.6億円
令和7年度に受け入れた寄附は 10.8億円（54,623件）、その募集などにかかった費用は 5.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.6億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 3.8億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 9,514万円。
人口 6.2万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.7万円、住民税控除額は 2,548円、差し引きは 6,096円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 5.4億円で、受入額 10.8億円の 50%。令和7年度の指定基準（募集に要する費用は受入額の 5割以下）とちょうど同じです。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」5.6億円、「環境・衛生」1億円、「地域・産業振興」1億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 10.8億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 369億円、歳出総額は 358億円。人口 6.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 57.5万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、国庫支出金 107億円（29%）、地方税 66.2億円（18%）、地方交付税 60.7億円（16.5%）。寄附金は 8.4億円で、歳入総額の 2.3%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 185億円（51.8%）、総務費 45.4億円（12.7%）、土木費 37.7億円（10.5%）。
性質別?では、扶助費 141億円、人件費 45億円、普通建設事業費 43.4億円、物件費 35.7億円、補助費等 29.9億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 358億円、歳入総額は 369億円。令和5年度と比べると、歳出は 12.8%増、歳入は 11.8%増。目的別では、民生費は 11.6%増、総務費は 46.8%増、土木費は 18.9%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 358億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 38.1%、自前の税など（一般財源等?）が 50.4%、借金（地方債）が 5.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.4億円歳出の0.7%・1人あたり 3,887円令和5年度より 1.5%減
令和6年度の議会費 2.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費45.4億円歳出の12.7%・1人あたり 7.3万円令和5年度より 46.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 40億円 | 88.2% | 6.4万円 | 令和5年度より 52.9%増 | |
| 徴税費 | 2.8億円 | 6.1% | 4,422円 | 令和5年度より 1.9%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.7億円 | 3.8% | 2,764円 | 令和5年度より 19.1%増 | |
| 選挙費 | 6,238万円 | 1.4% | 1,003円 | 令和5年度の 3倍 | |
| 統計調査費 | 937万円 | 0.2% | 151円 | 令和5年度より 2.2%減 | |
| 監査委員費 | 1,871万円 | 0.4% | 301円 | 令和5年度より 0.9%増 |
令和6年度の総務費 45.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 51.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.5%。ほかに借金（地方債）が 14%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 28.5%。
民生費185億円歳出の51.8%・1人あたり 29.8万円令和5年度より 11.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 50.1億円 | 27% | 8万円 | 令和5年度より 15.8%増 | |
| 老人福祉費 | 18.1億円 | 9.8% | 2.9万円 | 令和5年度より 8.1%増 | |
| 児童福祉費 | 92億円 | 49.6% | 14.8万円 | 令和5年度より 12.3%増 | |
| 生活保護費 | 25.3億円 | 13.6% | 4.1万円 | 令和5年度より 4.2%増 | |
| 災害救助費 | 6万円 | 0% | 1円 | 令和5年度より 89.8%減 |
令和6年度の民生費 185億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 55.3%、自前の税など（一般財源等）が 43.5%、借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1%。
衛生費19.3億円歳出の5.4%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 7.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 11.8億円 | 60.9% | 1.9万円 | 令和5年度より 8.6%減 | |
| 清掃費 | 7.6億円 | 39.1% | 1.2万円 | 令和5年度より 5.6%減 |
令和6年度の衛生費 19.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12%、自前の税など（一般財源等）が 79.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.9%。
労働費1,605万円歳出の0%・1人あたり 258円令和5年度より 0.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,605万円 | 100% | 258円 | 令和5年度より 0.1%増 |
令和6年度の労働費 1,605万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費13.2億円歳出の3.7%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 22%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 5.9億円 | 45.2% | 9,549円 | 令和5年度より 29%増 | |
| 畜産業費 | 890万円 | 0.7% | 143円 | 令和5年度より 8.7%減 | |
| 農地費 | 6.4億円 | 48.6% | 1万円 | 令和5年度より 24.5%増 | |
| 林業費 | 1,455万円 | 1.1% | 234円 | 令和5年度より 3.3%減 | |
| 水産業費 | 5,881万円 | 4.5% | 945円 | 令和5年度より 25.8%減 |
令和6年度の農林水産業費 13.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 37.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 51.8%。ほかに借金（地方債）が 4.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.1%。
商工費2.3億円歳出の0.6%・1人あたり 3,657円令和5年度より 26.8%減
令和6年度の商工費 2.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 81.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.4%。残りの 8.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費37.7億円歳出の10.5%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 18.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,961万円 | 0.5% | 315円 | 令和5年度より 1%増 | |
| 道路橋りょう費 | 6.3億円 | 16.6% | 1万円 | 令和5年度より 11%減 | |
| 河川費 | 1.4億円 | 3.7% | 2,245円 | 令和5年度より 90%増 | |
| 都市計画費（街路） | 3,005万円 | 0.8% | 483円 | 令和5年度より 74.5%減 | |
| 都市計画費（公園） | 15.5億円 | 41.1% | 2.5万円 | 令和5年度より 23.4%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 3.2億円 | 8.5% | 5,140円 | 令和5年度より 0.8%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 4.4億円 | 11.6% | 7,039円 | 令和5年度の 5.5倍 | |
| 住宅費 | 6.5億円 | 17.2% | 1万円 | 令和5年度より 8.2%増 |
令和6年度の土木費 37.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 25.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 40.1%。ほかに借金（地方債）が 27.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7%。
消防費6.1億円歳出の1.7%・1人あたり 9,879円令和5年度より 1.4%減
令和6年度の消防費 6.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 87.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%。ほかに借金（地方債）が 11.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.3%。
教育費27.5億円歳出の7.7%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 5.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 5.8億円 | 20.9% | 9,242円 | 令和5年度より 21.8%増 | |
| 小学校費 | 6.1億円 | 22.3% | 9,852円 | 令和5年度より 7.6%増 | |
| 中学校費 | 3.9億円 | 14.1% | 6,227円 | 令和5年度より 20.1%増 | |
| 幼稚園費 | 4.8億円 | 17.5% | 7,760円 | 令和5年度より 0.3%減 | |
| 社会教育費 | 3.2億円 | 11.6% | 5,147円 | 令和5年度より 9.7%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3,863万円 | 1.4% | 621円 | 令和5年度より 14.5%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3.3億円 | 12.2% | 5,376円 | 令和5年度より 8.1%減 |
令和6年度の教育費 27.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24%、自前の税など（一般財源等）が 65.5%、借金（地方債）が 5.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.7%。
公債費18.5億円歳出の5.2%・1人あたり 3万円令和5年度より 1.5%減
令和6年度の公債費 18.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 99.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.8%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 66.2億円のうち、固定資産税が 36億円（54.3%）、個人市町村民税（所得割）が 20.3億円（30.6%）、軽自動車税が 2.8億円（4.2%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 141億円のうち、児童福祉費が 73.4億円（52%）、社会福祉費が 37.4億円（26.5%）、生活保護費が 22.3億円（15.8%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 13.5億円（60.6%）、生活扶助が 5.2億円（23.5%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.54（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 39%の位置。経常収支比率?は 94.1%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 9.2%、将来負担比率?は 22.0%。
地方債?（借入金）の現在高は 178億円、1人あたり 28.7万円。積立金?（基金?）は 45.3億円、1人あたり 7.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 18%の位置、積立金は少ないほうから数えて 9%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 291億円から 358億円へ、23.1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 359億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 358億円で、予算（性質別の合計）の 367億円より 9億円少ない額でした（予算の 97.5%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 33.9億円に対して決算は 43.4億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－１（46団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 57.5万円。類似団体（一般市Ⅱ－１、46団体）の中央値 65.6万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 29.8万円（中央値 20.9万円）で高いほう、教育費は 4.4万円（同 6.9万円）で低いほう、土木費は 6.1万円（同 5.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 26,401人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 24.5億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 9,514万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 26,401人で 24.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.6億円、うち市町村民税分は 9,514万円、道府県民税分は 6,343万円。控除を受けたのは 2,890人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,548円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。