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糸満市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 10.8億円、募集などの費用は 5.4億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1.6億円を引くと、差し引きは 3.8億円のプラス。

人口 6.2万人(令和8年1月1日)受入額 10.8億円(令和7年度)差し引き 3.8億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
10.8億円
その募集などの費用(令和7年度)
5.4億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.6億円

令和7年度に受け入れた寄附は 10.8億円(54,623件)、その募集などにかかった費用は 5.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.6億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3.8億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 9,514万円。

人口 6.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.7万円、住民税控除額は 2,548円、差し引きは 6,096円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 10.8億円出た・残った 5.4億円受け入れた寄附10.8億円返礼品の調達3億円返礼品の送付7,337万円広報430万円決済など1,290万円事務1.5億円手元に残る分5.4億円

令和7年度の費用の合計は 5.4億円で、受入額 10.8億円の 50%。令和7年度の指定基準(募集に要する費用は受入額の 5割以下)とちょうど同じです。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 10.8億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない5.6億円52%
  • 環境・衛生1億円9.7%
  • 地域・産業振興1億円9.7%
  • 安心・安全・防災9,875万円9.2%
  • スポーツ・文化振興5,241万円4.9%
  • 健康・医療・福祉5,241万円4.9%
  • 教育・人づくり5,241万円4.9%
  • 子ども・子育て5,241万円4.9%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」5.6億円、「環境・衛生」1億円、「地域・産業振興」1億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 54,623件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 10.8億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 369億円、歳出総額は 358億円。人口 6.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 57.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税66.2億円18%
  • 譲与税・交付金22億円6%
  • 地方交付税60.7億円16.5%
  • 国庫支出金107億円29%
  • 都道府県支出金47.4億円12.9%
  • 使用料・手数料2.2億円0.6%
  • 財産収入6,277万円0.2%
  • 地方債20.4億円5.5%
  • 寄附金8.4億円2.3%
  • 繰入金22.9億円6.2%
  • 繰越金7.6億円2.1%
  • 諸収入2.1億円0.6%
  • その他1.1億円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.4億円0.7%
  • 総務費45.4億円12.7%
  • 民生費185億円51.8%
  • 衛生費19.3億円5.4%
  • 労働費1,605万円0%
  • 農林水産業費13.2億円3.7%
  • 商工費2.3億円0.6%
  • 土木費37.7億円10.5%
  • 消防費6.1億円1.7%
  • 教育費27.5億円7.7%
  • 公債費18.5億円5.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、国庫支出金 107億円(29%)、地方税 66.2億円(18%)、地方交付税 60.7億円(16.5%)。寄附金は 8.4億円で、歳入総額の 2.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 185億円(51.8%)、総務費 45.4億円(12.7%)、土木費 37.7億円(10.5%)。

性質別では、扶助費 141億円、人件費 45億円、普通建設事業費 43.4億円、物件費 35.7億円、補助費等 29.9億円。

財政力指数0.54
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率22.0%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高28.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高7.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.54(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 39%の位置。経常収支比率は 94.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.2%、将来負担比率は 22.0%。

地方債(借入金)の現在高は 178億円、1人あたり 28.7万円。積立金基金)は 45.3億円、1人あたり 7.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 18%の位置、積立金は少ないほうから数えて 9%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
26,401
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
24.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
9,514万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 26,401人で 24.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.6億円、うち市町村民税分は 9,514万円、道府県民税分は 6,343万円。控除を受けたのは 2,890人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,548円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。