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粟国村のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 65万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 220万円。どちらも 1,000万円に届きません。

人口 671人(令和8年1月1日)受入額 65万円(令和7年度)差し引き 179万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
65万円
その募集などの費用(令和7年度)
24万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
220万円

令和7年度に受け入れた寄附は 65万円(15件)、その募集などにかかった費用は 24万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 220万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 179万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 132万円。

人口 671人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 961円、住民税控除額は 3,276円、差し引きは 2,672円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 65万円出た・残った 24万円受け入れた寄附65万円返礼品の調達19万円返礼品の送付2万円事務2万円手元に残る分41万円

令和7年度の費用の合計は 24万円で、受入額 65万円の 37.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 65万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない51万円78.3%
  • 健康・医療・福祉10万円15.5%
  • 地域・産業振興2万円3.1%
  • 環境・衛生1万円1.6%
  • 教育・人づくり1万円1.6%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」51万円、「健康・医療・福祉」10万円、「地域・産業振興」2万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

0500万円1,000万円1,500万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 20件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 1万円、令和7年度は 65万円(18年分)。いちばん多かったのは令和元年度の 1,026万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 29.7億円、歳出総額は 27億円。人口 671人で割ると、1人あたりの歳出は 401.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税5,805万円2%
  • 譲与税・交付金3,144万円1.1%
  • 地方交付税9.9億円33.2%
  • 国庫支出金6.5億円22%
  • 都道府県支出金2.4億円8.1%
  • 使用料・手数料1,311万円0.4%
  • 財産収入1,548万円0.5%
  • 地方債3.3億円11.3%
  • 寄附金61万円0%
  • 繰入金3.2億円10.8%
  • 繰越金2.7億円9.1%
  • 諸収入4,280万円1.4%
  • その他190万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3,816万円1.4%
  • 総務費10.6億円39.5%
  • 民生費1.9億円7%
  • 衛生費1.6億円5.9%
  • 農林水産業費5.1億円19.1%
  • 商工費4,594万円1.7%
  • 土木費9,508万円3.5%
  • 消防費730万円0.3%
  • 教育費3億円11.1%
  • 公債費1.8億円6.7%
  • 諸支出金1億円3.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 9.9億円(33.2%)、国庫支出金 6.5億円(22%)、地方債 3.3億円(11.3%)。寄附金は 61万円で、歳入総額の 0%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 10.6億円(39.5%)、農林水産業費 5.1億円(19.1%)、教育費 3億円(11.1%)。

性質別では、補助費等 9.7億円、普通建設事業費 4.3億円、人件費 4.3億円、物件費 4億円、公債費 1.8億円。

財政力指数0.09
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率95.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率186.7%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高389.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高75.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.09(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村の中でもいちばん低いあたり。経常収支比率は 95.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.9%、将来負担比率は 186.7%。

地方債(借入金)の現在高は 26.2億円、1人あたり 389.8万円。積立金基金)は 5.1億円、1人あたり 75.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村の中でもいちばん多いあたり、積立金は多いほうから数えて 19%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
282
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2,659万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
132万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 282人で 2,659万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 220万円、うち市町村民税分は 132万円、道府県民税分は 88万円。控除を受けたのは 39人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,276円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。