粟国村のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 65万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 220万円。どちらも 1,000万円に届きません。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 65万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 24万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 220万円
令和7年度に受け入れた寄附は 65万円（15件）、その募集などにかかった費用は 24万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 220万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 179万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 132万円。
人口 671人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 961円、住民税控除額は 3,276円、差し引きは 2,672円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 24万円で、受入額 65万円の 37.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」51万円、「健康・医療・福祉」10万円、「地域・産業振興」2万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 1万円、令和7年度は 65万円（18年分）。いちばん多かったのは令和元年度の 1,026万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 29.7億円、歳出総額は 27億円。人口 671人で割ると、1人あたりの歳出は 401.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 9.9億円（33.2%）、国庫支出金 6.5億円（22%）、地方債 3.3億円（11.3%）。寄附金は 61万円で、歳入総額の 0%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 10.6億円（39.5%）、農林水産業費 5.1億円（19.1%）、教育費 3億円（11.1%）。
性質別?では、補助費等 9.7億円、普通建設事業費 4.3億円、人件費 4.3億円、物件費 4億円、公債費 1.8億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 27億円で、令和5年度より 21.2%増えました。歳入総額は 29.7億円で、19.2%増えました。目的別では、総務費は 13.2%増、農林水産業費は 20.9%増、教育費は 52.9%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 27億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 31.9%、自前の税など（一般財源等?）が 54.3%、借金（地方債）が 12.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費3,816万円歳出の1.4%・1人あたり 5.7万円令和5年度より 0.6%減
令和6年度の議会費 3,816万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費10.6億円歳出の39.5%・1人あたり 158.7万円令和5年度より 13.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 10.1億円 | 95.2% | 151.1万円 | 令和5年度より 14.3%増 | |
| 徴税費 | 1,532万円 | 1.4% | 2.3万円 | 令和5年度より 15.2%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2,696万円 | 2.5% | 4万円 | 令和5年度より 17.3%減 | |
| 選挙費 | 722万円 | 0.7% | 1.1万円 | 令和5年度の 4.2倍 | |
| 統計調査費 | 22万円 | 0% | 329円 | 令和5年度より 78.2%増 | |
| 監査委員費 | 92万円 | 0.1% | 1,370円 | 令和5年度より 1.8%減 |
令和6年度の総務費 10.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 46.5%、自前の税など（一般財源等）が 39%、借金（地方債）が 14.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.3%。
民生費1.9億円歳出の7%・1人あたり 28.1万円令和5年度より 2.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 9,958万円 | 52.9% | 14.8万円 | 令和5年度より 5.1%増 | |
| 老人福祉費 | 6,361万円 | 33.8% | 9.5万円 | 令和5年度より 5.2%減 | |
| 児童福祉費 | 2,516万円 | 13.4% | 3.7万円 | 令和5年度より 18.4%減 |
令和6年度の民生費 1.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 25.3%。ほかに借金（地方債）が 5.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.2%。
衛生費1.6億円歳出の5.9%・1人あたり 23.9万円令和5年度より 34.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 9,403万円 | 58.7% | 14万円 | 令和5年度より 48.1%増 | |
| 清掃費 | 6,620万円 | 41.3% | 9.9万円 | 令和5年度より 19.8%増 |
令和6年度の衛生費 1.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 92.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.7%。残りの 2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費5.1億円歳出の19.1%・1人あたり 76.7万円令和5年度より 20.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 4.9億円 | 95% | 72.9万円 | 令和5年度より 22.4%増 | |
| 畜産業費 | 322万円 | 0.6% | 4,803円 | 令和5年度より 5.5%減 | |
| 農地費 | 301万円 | 0.6% | 4,483円 | 令和5年度より 6%減 | |
| 林業費 | 14万円 | 0% | 206円 | 令和5年度より 66.3%増 | |
| 水産業費 | 1,926万円 | 3.7% | 2.9万円 | 令和5年度より 1.4%減 |
令和6年度の農林水産業費 5.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 38.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 46.4%。ほかに借金（地方債）が 14.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.5%。
商工費4,594万円歳出の1.7%・1人あたり 6.8万円令和5年度より 14%増
令和6年度の商工費 4,594万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 55.3%、借金（地方債）が 44.7%。
土木費9,508万円歳出の3.5%・1人あたり 14.2万円令和5年度の 2.3倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 918万円 | 9.7% | 1.4万円 | 令和5年度より 8.8%増 | |
| 道路橋りょう費 | 398万円 | 4.2% | 5,931円 | 令和5年度の 2倍 | |
| 港湾費 | 107万円 | 1.1% | 1,593円 | 令和5年度より 1.4%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 4,905万円 | 51.6% | 7.3万円 | — | |
| 住宅費 | 160万円 | 1.7% | 2,383円 | 令和5年度より 2.3%減 | |
| 空港費 | 3,020万円 | 31.8% | 4.5万円 | 令和5年度より 8.5%増 |
令和6年度の土木費 9,508万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 29.7%、自前の税など（一般財源等）が 70.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
消防費730万円歳出の0.3%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 12.2%減
令和6年度の消防費 730万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 95%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.9%。残りの 4.1%は借金（地方債）。
教育費3億円歳出の11.1%・1人あたり 44.8万円令和5年度より 52.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4,464万円 | 14.9% | 6.7万円 | 令和5年度より 19.4%減 | |
| 小学校費 | 3,538万円 | 11.8% | 5.3万円 | 令和5年度より 0.4%増 | |
| 中学校費 | 1.7億円 | 56.7% | 25.4万円 | 令和5年度の 2.8倍 | |
| 高等学校費 | 9万円 | 0% | 133円 | 令和5年度より 40.7%減 | |
| 特別支援学校費 | 7,000円 | 0% | 10円 | — | |
| 幼稚園費 | 2,355万円 | 7.8% | 3.5万円 | 令和5年度より 21.2%増 | |
| 社会教育費 | 523万円 | 1.7% | 7,797円 | 令和5年度より 9.4%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4,000円 | 0% | 6円 | 令和5年度より 33.3%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2,125万円 | 7.1% | 3.2万円 | 令和5年度より 3.8%増 |
令和6年度の教育費 3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.7%。ほかに借金（地方債）が 25.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.1%。
公債費1.8億円歳出の6.7%・1人あたり 27.1万円令和5年度より 6.9%増
令和6年度の公債費 1.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 95.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 4.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
諸支出金1億円歳出の3.7%・1人あたり 15万円令和5年度より 92%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公営企業費 | 1億円 | 100% | 15万円 | 令和5年度より 92%増 |
令和6年度の諸支出金 1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 5,805万円。大きいのは、固定資産税が 2,780万円（47.9%）、個人市町村民税（所得割）が 1,991万円（34.3%）、軽自動車税が 340万円（5.9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 4,997万円のうち、社会福祉費が 2,487万円（49.8%）、児童福祉費が 1,602万円（32.1%）、教育費が 607万円（12.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.09（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村の中でもいちばん低いあたり。経常収支比率?は 95.0%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 11.9%、将来負担比率?は 186.7%。
地方債?（借入金）の現在高は 26.2億円、1人あたり 389.8万円。積立金?（基金?）は 5.1億円、1人あたり 75.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村の中でもいちばん多いあたり、積立金は多いほうから数えて 19%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 27億円で、令和元年度の 17.9億円より 50.4%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 27億円で、予算（性質別の合計）の 24.2億円より 2.8億円多い額でした（予算の 111.5%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 2.5億円に対して決算は 9.7億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－２（94団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－２、94団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 204.8万円。この街は 401.9万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 28.1万円（中央値 30.1万円）でほぼ同じ、教育費は 44.8万円（同 15.1万円）で高いほう、土木費は 14.2万円（同 21.6万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 282人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 2,659万円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 132万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 282人で 2,659万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 220万円、うち市町村民税分は 132万円、道府県民税分は 88万円。控除を受けたのは 39人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,276円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。