国頭村のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 2.8億円、募集などの費用は 9,969万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 363万円を引くと、差し引きは 1.7億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2.8億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 9,969万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 363万円
令和7年度に受け入れた寄附は 2.8億円（12,142件）、その募集などにかかった費用は 9,969万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 363万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.7億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 218万円。
人口 4,385人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 6.3万円、住民税控除額は 827円、差し引きは 3.9万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 9,969万円で、受入額 2.8億円の 36.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」1.4億円、「分野を指定しない」5,770万円、「スポーツ・文化振興」3,539万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 83万円、令和7年度は 2.8億円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 2.8億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 71.4億円、歳出総額は 64.2億円。人口 4,385人で割ると、1人あたりの歳出は 146.5万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 28.6億円（40%）、国庫支出金 8.6億円（12%）、地方税 6.4億円（9%）。寄附金は 3億円で、歳入総額の 4.2%。
目的別の歳出で大きいのは、教育費 12.9億円（20.1%）、総務費 12.9億円（20.1%）、民生費 8.8億円（13.7%）。
性質別?では、物件費 13.7億円、人件費 12.5億円、普通建設事業費 9.8億円、補助費等 8.7億円、公債費 6.7億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 64.2億円、歳入総額は 71.4億円。令和5年度と比べると、歳出は 5.5%減、歳入は 2.2%減。金額の大きい教育費・総務費・民生費は、それぞれ 15.9%減、13.1%減、28.1%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 64.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 56.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.2%。ほかに借金（地方債）が 8.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6,298万円歳出の1%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 4.5%減
令和6年度の議会費 6,298万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費12.9億円歳出の20.1%・1人あたり 29.4万円令和5年度より 13.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 11.6億円 | 89.7% | 26.4万円 | 令和5年度より 17.2%減 | |
| 徴税費 | 5,246万円 | 4.1% | 1.2万円 | 令和5年度より 9.9%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 6,634万円 | 5.1% | 1.5万円 | 令和5年度の 2.8倍 | |
| 選挙費 | 1,216万円 | 0.9% | 2,774円 | 令和5年度の 2.9倍 | |
| 統計調査費 | 70万円 | 0.1% | 159円 | 令和5年度より 66.1%増 | |
| 監査委員費 | 117万円 | 0.1% | 267円 | 令和5年度より 0.5%増 |
令和6年度の総務費 12.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 51.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.7%。ほかに借金（地方債）が 3.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 38.6%。
民生費8.8億円歳出の13.7%・1人あたり 20万円令和5年度より 28.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 5億円 | 56.4% | 11.3万円 | 令和5年度より 14.5%減 | |
| 老人福祉費 | 2億円 | 22.2% | 4.5万円 | 令和5年度より 31.9%減 | |
| 児童福祉費 | 1.2億円 | 13.2% | 2.6万円 | 令和5年度より 67.4%減 | |
| 災害救助費 | 7,180万円 | 8.2% | 1.6万円 | 令和5年度の 2,761.7倍 |
令和6年度の民生費 8.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 43.2%、自前の税など（一般財源等）が 42.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.3%。
衛生費5.1億円歳出の8%・1人あたり 11.7万円令和5年度より 10.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3.4億円 | 66.9% | 7.8万円 | 令和5年度より 13.2%増 | |
| 清掃費 | 1.7億円 | 33.1% | 3.9万円 | 令和5年度より 6.2%増 |
令和6年度の衛生費 5.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 78.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.5%。ほかに借金（地方債）が 11.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.3%。
農林水産業費8.3億円歳出の12.9%・1人あたり 18.9万円令和5年度の 2.1倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.9億円 | 22.8% | 4.3万円 | 令和5年度より 45.2%増 | |
| 畜産業費 | 2,740万円 | 3.3% | 6,248円 | 令和5年度の 4.4倍 | |
| 農地費 | 1.3億円 | 15.2% | 2.9万円 | 令和5年度より 94.4%増 | |
| 林業費 | 4.6億円 | 55.9% | 10.5万円 | 令和5年度の 2.7倍 | |
| 水産業費 | 2,285万円 | 2.8% | 5,212円 | 令和5年度より 6.6%減 |
令和6年度の農林水産業費 8.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 55.5%、自前の税など（一般財源等）が 29.3%、借金（地方債）が 10.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.6%。
商工費3.8億円歳出の5.9%・1人あたり 8.7万円令和5年度より 19.6%減
令和6年度の商工費 3.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 29.1%、自前の税など（一般財源等）が 34.9%、借金（地方債）が 7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 29%。
土木費2.4億円歳出の3.8%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 4,860万円 | 19.9% | 1.1万円 | 令和5年度より 35%減 | |
| 道路橋りょう費 | 1.8億円 | 71.7% | 4万円 | 令和5年度より 26%増 | |
| 河川費 | 483万円 | 2% | 1,102円 | 令和5年度より 73.9%減 | |
| 港湾費 | 15万円 | 0.1% | 34円 | 令和5年度と同じ | |
| 住宅費 | 1,544万円 | 6.3% | 3,521円 | 令和5年度より 37%減 |
令和6年度の土木費 2.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 30.4%、自前の税など（一般財源等）が 61.6%、借金（地方債）が 7.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.6%。
消防費2.1億円歳出の3.3%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 1.3%増
令和6年度の消防費 2.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
教育費12.9億円歳出の20.1%・1人あたり 29.4万円令和5年度より 15.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 5.2億円 | 40.2% | 11.8万円 | 令和5年度より 13.5%減 | |
| 小学校費 | 2.8億円 | 21.7% | 6.4万円 | 令和5年度の 3.1倍 | |
| 中学校費 | 3,032万円 | 2.4% | 6,913円 | 令和5年度より 37.8%減 | |
| 社会教育費 | 2.3億円 | 18.2% | 5.3万円 | 令和5年度より 23.2%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.4億円 | 10.7% | 3.2万円 | 令和5年度より 73.9%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 8,853万円 | 6.9% | 2万円 | 令和5年度より 16.9%増 |
令和6年度の教育費 12.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.1%、自前の税など（一般財源等）が 54.9%、借金（地方債）が 20.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.2%。
災害復旧費5,375万円歳出の0.8%・1人あたり 1.2万円令和5年度の 8.1倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 194万円 | 3.6% | 442円 | 令和5年度より 71%減 | |
| 公共土木施設 | 5,182万円 | 96.4% | 1.2万円 | — |
令和6年度の災害復旧費 5,375万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 4.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.1%。残りの 74.8%は借金（地方債）。
公債費6.7億円歳出の10.4%・1人あたり 15.2万円令和5年度より 2.2%減
令和6年度の公債費 6.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 6.4億円。大きいのは、固定資産税が 4.5億円（69.6%）、個人市町村民税（所得割）が 1.2億円（19.2%）、市町村たばこ税が 2,500万円（3.9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 5億円。目的で分けると、社会福祉費が 3.3億円（66.5%）、児童福祉費が 8,797万円（17.7%）、災害救助費が 6,222万円（12.5%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.20（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 13%の位置。経常収支比率?は 87.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.2%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 58.1億円、1人あたり 132.5万円。積立金?（基金?）は 25.6億円、1人あたり 58.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 14%の位置、積立金は多いほうから数えて 24%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 56.2億円から 64.2億円へ、14.3%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 71.2億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 64.2億円で、予算（性質別の合計）の 70.8億円より 6.6億円少ない額でした（予算の 90.7%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 11.6億円に対して決算は 9.8億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－２（94団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－２、94団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 204.8万円。この街は 146.5万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 20万円（中央値 30.1万円）で低いほう、教育費は 29.4万円（同 15.1万円）で高いほう、土木費は 5.6万円（同 21.6万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,785人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1.4億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 218万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,785人で 1.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 363万円、うち市町村民税分は 218万円、道府県民税分は 145万円。控除を受けたのは 87人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 1.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 827円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。