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国頭村のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 2.8億円、募集などの費用は 9,969万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 363万円を引くと、差し引きは 1.7億円のプラス。

人口 4,385人(令和8年1月1日)受入額 2.8億円(令和7年度)差し引き 1.7億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.8億円
その募集などの費用(令和7年度)
9,969万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
363万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.8億円(12,142件)、その募集などにかかった費用は 9,969万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 363万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.7億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 218万円。

人口 4,385人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6.3万円、住民税控除額は 827円、差し引きは 3.9万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.8億円出た・残った 9,969万円受け入れた寄附2.8億円返礼品の調達4,950万円返礼品の送付1,480万円広報84万円決済など111万円事務3,344万円手元に残る分1.8億円

令和7年度の費用の合計は 9,969万円で、受入額 2.8億円の 36.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.8億円を 100% にしています。

  • 教育・人づくり1.4億円51.9%
  • 分野を指定しない5,770万円20.9%
  • スポーツ・文化振興3,539万円12.8%
  • 地域・産業振興2,367万円8.6%
  • 健康・医療・福祉1,600万円5.8%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」1.4億円、「分野を指定しない」5,770万円、「スポーツ・文化振興」3,539万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 16,337件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 83万円、令和7年度は 2.8億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 2.8億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 71.4億円、歳出総額は 64.2億円。人口 4,385人で割ると、1人あたりの歳出は 146.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税6.4億円9%
  • 譲与税・交付金2.7億円3.8%
  • 地方交付税28.6億円40%
  • 国庫支出金8.6億円12%
  • 都道府県支出金4.6億円6.5%
  • 使用料・手数料6,557万円0.9%
  • 財産収入1.3億円1.8%
  • 地方債5.5億円7.7%
  • 寄附金3億円4.2%
  • 繰入金3.7億円5.2%
  • 繰越金5億円7%
  • 諸収入1.4億円2%
  • その他73万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,298万円1%
  • 総務費12.9億円20.1%
  • 民生費8.8億円13.7%
  • 衛生費5.1億円8%
  • 農林水産業費8.3億円12.9%
  • 商工費3.8億円5.9%
  • 土木費2.4億円3.8%
  • 消防費2.1億円3.3%
  • 教育費12.9億円20.1%
  • 災害復旧費5,375万円0.8%
  • 公債費6.7億円10.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 28.6億円(40%)、国庫支出金 8.6億円(12%)、地方税 6.4億円(9%)。寄附金は 3億円で、歳入総額の 4.2%。

目的別の歳出で大きいのは、教育費 12.9億円(20.1%)、総務費 12.9億円(20.1%)、民生費 8.8億円(13.7%)。

性質別では、物件費 13.7億円、人件費 12.5億円、普通建設事業費 9.8億円、補助費等 8.7億円、公債費 6.7億円。

財政力指数0.20
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率87.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高132.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高58.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.20(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 13%の位置。経常収支比率は 87.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.2%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 58.1億円、1人あたり 132.5万円。積立金基金)は 25.6億円、1人あたり 58.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 14%の位置、積立金は多いほうから数えて 24%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,785
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
218万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,785人で 1.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 363万円、うち市町村民税分は 218万円、道府県民税分は 145万円。控除を受けたのは 87人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 827円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。