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渡名喜村のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 14万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 37万円。どちらも 1,000万円に届かず、差し引きは 27万円のマイナス。

人口 277人(令和8年1月1日)受入額 14万円(令和7年度)差し引き 27万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
14万円
その募集などの費用(令和7年度)
3万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
37万円

令和7年度に受け入れた寄附は 14万円(7件)、その募集などにかかった費用は 3万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 37万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 27万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 22万円。

人口 277人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 498円、住民税控除額は 1,349円、差し引きは 964円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 14万円出た・残った 3万円受け入れた寄附14万円返礼品の調達3万円手元に残る分11万円

令和7年度の費用の合計は 3万円で、受入額 14万円の 22.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 14万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない10万円72.5%
  • 子ども・子育て2万円16.7%
  • まちづくり・市民活動1万円9.4%
  • 健康・医療・福祉2,000円1.4%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」10万円、「子ども・子育て」2万円、「まちづくり・市民活動」1万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

0100万円200万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 10件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 100万円、令和7年度は 14万円(18年分)。いちばん多かったのは平成30年度の 187万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 11.5億円、歳出総額は 10.6億円。人口 277人で割ると、1人あたりの歳出は 383.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税2,478万円2.2%
  • 譲与税・交付金1,794万円1.6%
  • 地方交付税6.2億円53.7%
  • 国庫支出金1.1億円9.5%
  • 都道府県支出金8,780万円7.7%
  • 使用料・手数料357万円0.3%
  • 財産収入1,428万円1.2%
  • 地方債618万円0.5%
  • 寄附金928万円0.8%
  • 繰入金1.7億円14.7%
  • 繰越金7,552万円6.6%
  • 諸収入1,368万円1.2%
  • その他73万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2,890万円2.7%
  • 総務費2.8億円26.8%
  • 民生費1.2億円11%
  • 衛生費1.3億円12.1%
  • 農林水産業費1.3億円12.5%
  • 商工費6,797万円6.4%
  • 土木費4,569万円4.3%
  • 消防費1,043万円1%
  • 教育費1.5億円14.1%
  • 公債費9,690万円9.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 6.2億円(53.7%)、繰入金 1.7億円(14.7%)、国庫支出金 1.1億円(9.5%)。寄附金は 928万円で、歳入総額の 0.8%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 2.8億円(26.8%)、教育費 1.5億円(14.1%)、農林水産業費 1.3億円(12.5%)。

性質別では、物件費 3.2億円、人件費 2億円、普通建設事業費 1.8億円、補助費等 1.3億円、公債費 9,690万円。

財政力指数0.07
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高236.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高175.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.07(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村の中でもいちばん低いあたり。経常収支比率は 93.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.0%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 6.5億円、1人あたり 236.1万円。積立金基金)は 4.8億円、1人あたり 175万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 4%の位置、積立金は多いほうから数えて 6%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
129
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1,186万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
22万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 129人で 1,186万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 37万円、うち市町村民税分は 22万円、道府県民税分は 15万円。控除を受けたのは 6人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,349円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。