渡名喜村のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 14万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 37万円。どちらも 1,000万円に届かず、差し引きは 27万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 14万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 37万円
令和7年度に受け入れた寄附は 14万円（7件）、その募集などにかかった費用は 3万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 37万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 27万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 22万円。
人口 277人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 498円、住民税控除額は 1,349円、差し引きは 964円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3万円で、受入額 14万円の 22.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」10万円、「子ども・子育て」2万円、「まちづくり・市民活動」1万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 100万円、令和7年度は 14万円（18年分）。いちばん多かったのは平成30年度の 187万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 11.5億円、歳出総額は 10.6億円。人口 277人で割ると、1人あたりの歳出は 383.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 6.2億円（53.7%）、繰入金 1.7億円（14.7%）、国庫支出金 1.1億円（9.5%）。寄附金は 928万円で、歳入総額の 0.8%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 2.8億円（26.8%）、教育費 1.5億円（14.1%）、農林水産業費 1.3億円（12.5%）。
性質別?では、物件費 3.2億円、人件費 2億円、普通建設事業費 1.8億円、補助費等 1.3億円、公債費 9,690万円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 10.6億円、歳入総額は 11.5億円。令和5年度と比べると、歳出は 7.9%増、歳入は 8.1%増。金額の大きい総務費・教育費・農林水産業費は、それぞれ 2.5%減、35.7%増、16.2%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 10.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 79.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.1%。ほかに借金（地方債）が 0.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2,890万円歳出の2.7%・1人あたり 10.4万円令和5年度より 0.9%増
令和6年度の議会費 2,890万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費2.8億円歳出の26.8%・1人あたり 102.7万円令和5年度より 2.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 2.4億円 | 85.4% | 87.8万円 | 令和5年度より 8.5%減 | |
| 徴税費 | 1,165万円 | 4.1% | 4.2万円 | 令和5年度より 4.1%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2,549万円 | 9% | 9.2万円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 選挙費 | 357万円 | 1.3% | 1.3万円 | 令和5年度の 3.1倍 | |
| 統計調査費 | 3万円 | 0% | 90円 | 令和5年度より 85.8%減 | |
| 監査委員費 | 69万円 | 0.2% | 2,491円 | 令和5年度より 5%減 |
令和6年度の総務費 2.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 87.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.9%。残りの 0.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費1.2億円歳出の11%・1人あたり 42.1万円令和5年度より 24.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 7,134万円 | 61.2% | 25.8万円 | 令和5年度より 9.7%増 | |
| 老人福祉費 | 3,280万円 | 28.1% | 11.8万円 | 令和5年度より 34.3%増 | |
| 児童福祉費 | 1,244万円 | 10.7% | 4.5万円 | 令和5年度の 2.9倍 |
令和6年度の民生費 1.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.5%、自前の税など（一般財源等）が 73.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.9%。
衛生費1.3億円歳出の12.1%・1人あたり 46.3万円令和5年度より 16.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 8,856万円 | 69.1% | 32万円 | 令和5年度より 11.6%増 | |
| 清掃費 | 3,957万円 | 30.9% | 14.3万円 | 令和5年度より 30.4%増 |
令和6年度の衛生費 1.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 71.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.5%。ほかに借金（地方債）が 3.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.9%。
農林水産業費1.3億円歳出の12.5%・1人あたり 48.1万円令和5年度より 16.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.2億円 | 86.3% | 41.5万円 | 令和5年度より 1.1%増 | |
| 農地費 | 13万円 | 0.1% | 455円 | 令和5年度より 66%減 | |
| 林業費 | 10万円 | 0.1% | 343円 | 令和5年度より 30.1%減 | |
| 水産業費 | 1,803万円 | 13.5% | 6.5万円 | 令和5年度より 59.7%減 |
令和6年度の農林水産業費 1.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.1%、自前の税など（一般財源等）が 95.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.7%。
商工費6,797万円歳出の6.4%・1人あたり 24.5万円令和5年度より 20.5%増
令和6年度の商工費 6,797万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 60.5%、自前の税など（一般財源等）が 31%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.5%。
土木費4,569万円歳出の4.3%・1人あたり 16.5万円令和5年度の 3倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,218万円 | 48.5% | 8万円 | 令和5年度の 22.1倍 | |
| 道路橋りょう費 | 75万円 | 1.6% | 2,693円 | 令和5年度より 94.5%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 1,469万円 | 32.2% | 5.3万円 | — | |
| 住宅費 | 807万円 | 17.7% | 2.9万円 | 令和5年度の 13.5倍 |
令和6年度の土木費 4,569万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 49.9%、自前の税など（一般財源等）が 46.5%、借金（地方債）が 2.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.4%。
消防費1,043万円歳出の1%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 53%減
令和6年度の消防費 1,043万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
教育費1.5億円歳出の14.1%・1人あたり 54.2万円令和5年度より 35.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 3,985万円 | 26.5% | 14.4万円 | 令和5年度より 39.3%増 | |
| 小学校費 | 3,415万円 | 22.7% | 12.3万円 | 令和5年度の 2.7倍 | |
| 中学校費 | 3,762万円 | 25% | 13.6万円 | 令和5年度より 48.6%増 | |
| 幼稚園費 | 868万円 | 5.8% | 3.1万円 | 令和5年度より 4.1%減 | |
| 社会教育費 | 1,145万円 | 7.6% | 4.1万円 | 令和5年度より 23.8%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1,849万円 | 12.3% | 6.7万円 | 令和5年度より 7.2%減 |
令和6年度の教育費 1.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.5%、自前の税など（一般財源等）が 76.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.8%。
公債費9,690万円歳出の9.1%・1人あたり 35万円令和5年度より 0.2%減
令和6年度の公債費 9,690万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 2,478万円で、個人市町村民税（所得割）が 1,021万円（41.2%）、固定資産税が 969万円（39.1%）、法人市町村民税（均等割）が 174万円（7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 3,635万円。目的で分けると、社会福祉費が 2,896万円（79.7%）、児童福祉費が 448万円（12.3%）、教育費が 242万円（6.6%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.07（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村の中でもいちばん低いあたり。経常収支比率?は 93.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 11.0%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 6.5億円、1人あたり 236.1万円。積立金?（基金?）は 4.8億円、1人あたり 175万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 4%の位置、積立金は多いほうから数えて 6%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 13億円から 10.6億円へ、18.6%減りました。いちばん多かったのは令和2年度の 13.8億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 10.6億円で、予算（性質別の合計）の 10.9億円より 2,640万円少ない額でした（予算の 97.6%）。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 1億円に対して決算は 3,177万円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－２（94団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－２、94団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 204.8万円。この街は 383.6万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 42.1万円（中央値 30.1万円）で高いほう、教育費は 54.2万円（同 15.1万円）で高いほう、土木費は 16.5万円（同 21.6万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 129人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1,186万円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 22万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 129人で 1,186万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 37万円、うち市町村民税分は 22万円、道府県民税分は 15万円。控除を受けたのは 6人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 1.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,349円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。