嘉手納町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 5,622万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 3,639万円。差し引きは 745万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 5,622万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2,728万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 3,639万円
令和7年度に受け入れた寄附は 5,622万円（4,126件）、その募集などにかかった費用は 2,728万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,639万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 745万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,183万円。
人口 1.3万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 4,341円、住民税控除額は 2,810円、差し引きは 575円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2,728万円で、受入額 5,622万円の 48.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 2分野で、「分野を指定しない」3,221万円、「その他」1,762円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 57.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 76万円、令和7年度は 5,622万円（18年分）。いちばん多かったのは令和元年度の 2.1億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 168億円、歳出総額は 162億円。人口 1.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 125.1万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、国庫支出金 54億円（32.1%）、地方税 29.1億円（17.3%）、地方交付税 17.2億円（10.2%）。寄附金は 7,233万円で、歳入総額の 0.4%。
目的別の歳出で大きいのは、土木費 59.8億円（36.9%）、民生費 38.8億円（24%）、教育費 21.5億円（13.3%）。
性質別?では、普通建設事業費 67.8億円、人件費 20.9億円、物件費 20.7億円、補助費等 19.8億円、扶助費 14億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 162億円で、令和5年度より 24.1%増えました。歳入総額は 168億円で、23.1%増えました。金額の大きい土木費・民生費・教育費は、それぞれ 75.7%増、17.3%減、41%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 162億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 51.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 35.1%。ほかに借金（地方債）が 8.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.2億円歳出の0.8%・1人あたり 9,618円令和5年度より 3%減
令和6年度の議会費 1.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費17.6億円歳出の10.8%・1人あたり 13.6万円令和5年度より 23.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 15.2億円 | 86.5% | 11.7万円 | 令和5年度より 21.5%増 | |
| 徴税費 | 1.1億円 | 6.4% | 8,625円 | 令和5年度より 9%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 9,208万円 | 5.2% | 7,110円 | 令和5年度より 54.3%増 | |
| 選挙費 | 3,093万円 | 1.8% | 2,388円 | 令和5年度の 2.7倍 | |
| 統計調査費 | 23万円 | 0% | 18円 | 令和5年度より 59%減 | |
| 監査委員費 | 180万円 | 0.1% | 139円 | 令和5年度より 6%減 |
令和6年度の総務費 17.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 91.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.7%。残りの 3.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費38.8億円歳出の24%・1人あたり 30万円令和5年度より 17.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 16.3億円 | 42% | 12.6万円 | 令和5年度より 15%減 | |
| 老人福祉費 | 5.4億円 | 13.9% | 4.2万円 | 令和5年度より 1.8%増 | |
| 児童福祉費 | 17.1億円 | 44.1% | 13.2万円 | 令和5年度より 23.8%減 |
令和6年度の民生費 38.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 44.1%、自前の税など（一般財源等）が 53.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.7%。
衛生費7.1億円歳出の4.4%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 13.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3.9億円 | 54.7% | 3万円 | 令和5年度より 16.2%増 | |
| 結核対策費 | 212万円 | 0.3% | 164円 | 令和5年度より 68.4%増 | |
| 清掃費 | 3.2億円 | 45% | 2.5万円 | 令和5年度より 10.4%増 |
令和6年度の衛生費 7.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 76.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17%。残りの 6.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費271万円歳出の0%・1人あたり 209円令和5年度より 19.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 失業対策費 | 26万円 | 9.4% | 20円 | 令和5年度より 68.9%減 | |
| 労働諸費 | 245万円 | 90.6% | 189円 | 令和5年度より 3.1%減 |
令和6年度の労働費 271万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 67.5%、自前の税など（一般財源等）が 32.5%。
農林水産業費4,084万円歳出の0.3%・1人あたり 3,154円令和5年度より 22.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3,565万円 | 87.3% | 2,753円 | 令和5年度より 19.9%増 | |
| 畜産業費 | 41万円 | 1% | 32円 | 令和5年度より 30.2%減 | |
| 農地費 | 9万円 | 0.2% | 7円 | — | |
| 林業費 | 77万円 | 1.9% | 60円 | 令和5年度より 6.2%増 | |
| 水産業費 | 392万円 | 9.6% | 303円 | 令和5年度より 71.4%増 |
令和6年度の農林水産業費 4,084万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2%、自前の税など（一般財源等）が 97.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.6%。
商工費6.6億円歳出の4.1%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 15.6%増
令和6年度の商工費 6.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 57.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.2%。ほかに借金（地方債）が 12.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 20.5%。
土木費59.8億円歳出の36.9%・1人あたり 46.2万円令和5年度より 75.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 5,721万円 | 1% | 4,417円 | 令和5年度より 22.6%減 | |
| 道路橋りょう費 | 4億円 | 6.7% | 3.1万円 | 令和5年度より 15.6%減 | |
| 都市計画費（街路） | 3万円 | 0% | 2円 | 令和5年度より 83.3%減 | |
| 都市計画費（公園） | 41.2億円 | 68.9% | 31.8万円 | 令和5年度の 3.1倍 | |
| 都市計画費（下水道） | 6,293万円 | 1.1% | 4,859円 | 令和5年度より 59.5%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 3,450万円 | 0.6% | 2,664円 | 令和5年度より 52.6%減 | |
| 住宅費 | 13億円 | 21.7% | 10万円 | 令和5年度より 7.2%減 |
令和6年度の土木費 59.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 18.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 55.9%。ほかに借金（地方債）が 20.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.1%。
消防費3億円歳出の1.8%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 3.3%増
令和6年度の消防費 3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
教育費21.5億円歳出の13.3%・1人あたり 16.6万円令和5年度より 41%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.9億円 | 13.3% | 2.2万円 | 令和5年度より 23.3%減 | |
| 小学校費 | 2.6億円 | 12.2% | 2万円 | 令和5年度より 17.6%減 | |
| 中学校費 | 3.1億円 | 14.4% | 2.4万円 | 令和5年度の 2.4倍 | |
| 幼稚園費 | 1.6億円 | 7.4% | 1.2万円 | 令和5年度より 14.3%増 | |
| 社会教育費 | 7.8億円 | 36.3% | 6万円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2.4億円 | 11.3% | 1.9万円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.1億円 | 5% | 8,301円 | 令和5年度より 3.5%増 |
令和6年度の教育費 21.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 78.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.7%。残りの 4.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
災害復旧費52万円歳出の0%・1人あたり 40円令和5年度より 92.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| その他の施設 | 52万円 | 100% | 40円 | 令和5年度より 79.3%減 |
令和6年度の災害復旧費 52万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
公債費6.1億円歳出の3.7%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 69.5%増
令和6年度の公債費 6.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 94.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.9%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 29.1億円のうち、固定資産税が 20.2億円（69.3%）、個人市町村民税（所得割）が 6.8億円（23.3%）、市町村たばこ税が 6,576万円（2.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 14億円のうち、社会福祉費が 7.5億円（54%）、児童福祉費が 5.5億円（39.5%）、衛生費が 6,008万円（4.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.61（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 31%の位置。経常収支比率?は 83.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 1.6%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 43.6億円、1人あたり 33.7万円。積立金?（基金?）は 126億円、1人あたり 96.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 24%の位置、積立金は多いほうから数えて 14%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 162億円で、令和元年度の 108億円より 50.3%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 155億円、決算は 162億円。決算は予算より 6.7億円多く、予算の 104.3%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 59億円に対して決算は 67.8億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅲ－２（68団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅲ－２、68団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 73.5万円。この街は 125.1万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 30万円（中央値 20.5万円）で高いほう、教育費は 16.6万円（同 7.3万円）で高いほう、土木費は 46.2万円（同 5.9万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 5,406人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 7.1億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2,183万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 5,406人で 7.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,639万円、うち市町村民税分は 2,183万円、道府県民税分は 1,456万円。控除を受けたのは 558人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,810円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。