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八重瀬町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 11.9億円、募集などの費用は 5.9億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 7,419万円を引くと、差し引きは 5.2億円のプラス。

人口 3.4万人(令和8年1月1日)受入額 11.9億円(令和7年度)差し引き 5.2億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
11.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
5.9億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
7,419万円

令和7年度に受け入れた寄附は 11.9億円(64,112件)、その募集などにかかった費用は 5.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 7,419万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5.2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,451万円。

人口 3.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3.5万円、住民税控除額は 2,200円、差し引きは 1.5万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 11.9億円出た・残った 5.9億円受け入れた寄附11.9億円返礼品の調達3.2億円返礼品の送付9,801万円決済など360万円事務1.7億円手元に残る分5.9億円

令和7年度の費用の合計は 5.9億円で、受入額 11.9億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 11.9億円を 100% にしています。

  • まちづくり・市民活動5.3億円44.6%
  • 環境・衛生2.6億円21.6%
  • スポーツ・文化振興1.8億円15%
  • 地域・産業振興1.1億円8.9%
  • 教育・人づくり6,805万円5.7%
  • 健康・医療・福祉4,868万円4.1%
  • その他12円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」5.3億円、「環境・衛生」2.6億円、「スポーツ・文化振興」1.8億円。指定額の合計は受入額の 99.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 66,123件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 10万円、令和7年度は 11.9億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 200億円、歳出総額は 190億円。人口 3.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 56.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税30.8億円15.4%
  • 譲与税・交付金11.4億円5.7%
  • 地方交付税42.4億円21.3%
  • 国庫支出金43.3億円21.7%
  • 都道府県支出金27億円13.5%
  • 使用料・手数料8,435万円0.4%
  • 財産収入3,852万円0.2%
  • 地方債3億円1.5%
  • 寄附金9.9億円5%
  • 繰入金14.3億円7.2%
  • 繰越金10.3億円5.2%
  • 諸収入1.6億円0.8%
  • その他4.4億円2.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.1億円0.6%
  • 総務費36.9億円19.4%
  • 民生費86.7億円45.6%
  • 衛生費10.9億円5.7%
  • 農林水産業費8億円4.2%
  • 商工費1.5億円0.8%
  • 土木費7.2億円3.8%
  • 消防費4.8億円2.5%
  • 教育費20.6億円10.8%
  • 災害復旧費1,775万円0.1%
  • 公債費12.4億円6.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、国庫支出金 43.3億円(21.7%)、地方交付税 42.4億円(21.3%)、地方税 30.8億円(15.4%)。寄附金は 9.9億円で、歳入総額の 5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 86.7億円(45.6%)、総務費 36.9億円(19.4%)、教育費 20.6億円(10.8%)。

性質別では、扶助費 62.9億円、物件費 25.9億円、人件費 23.1億円、補助費等 20.4億円、積立金 19.1億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 190億円で、令和5年度より 7.3%増えました。歳入総額は 200億円で、6.4%増えました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 10.8%増、11.6%増、18.9%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)35億円18.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)26.6億円14%
  • 借金(地方債)2.7億円1.4%
  • 自前の税など(一般財源等)121億円63.4%
  • その他5.4億円2.8%

令和6年度の歳出全体 190億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 63.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 32.3%。ほかに借金(地方債)が 1.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.8%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.1億円歳出の0.6%・1人あたり 3,287円令和5年度より 0.6%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.1億円100%

令和6年度の議会費 1.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費36.9億円歳出の19.4%・1人あたり 10.9万円令和5年度より 11.6%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費33.3億円90.3%9.9万円令和5年度より 10.7%増
徴税費1.9億円5.1%5,604円令和5年度より 5.2%増
戸籍・住民基本台帳費1.5億円4%4,398円令和5年度より 32%増
選挙費1,899万円0.5%563円令和5年度の 9.3倍
統計調査費161万円0%48円令和5年度より 32.9%増
監査委員費121万円0%36円令和5年度より 9.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)3,695万円1%
  • 県のお金(都道府県支出金)6,800万円1.8%
  • 自前の税など(一般財源等)35.3億円95.7%
  • その他5,209万円1.4%

令和6年度の総務費 36.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 95.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.8%。残りの 1.4%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

民生費86.7億円歳出の45.6%・1人あたり 25.7万円令和5年度より 10.8%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費32.9億円38%9.8万円令和5年度より 11.3%増
老人福祉費9.2億円10.6%2.7万円令和5年度より 10%増
児童福祉費44.6億円51.5%13.2万円令和5年度より 10.9%増
災害救助費7万円0%2円令和5年度より 99.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)31.9億円36.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)15.1億円17.4%
  • 自前の税など(一般財源等)37.3億円43%
  • その他2.5億円2.9%

令和6年度の民生費 86.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 54.1%、自前の税など(一般財源等)が 43%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.9%。

衛生費10.9億円歳出の5.7%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 1.6%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費7.3億円67.1%2.2万円令和5年度より 1.4%減
清掃費3.6億円32.9%1.1万円令和5年度より 1.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)4,044万円3.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)9,870万円9.1%
  • 自前の税など(一般財源等)8.9億円81.8%
  • その他5,879万円5.4%

令和6年度の衛生費 10.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 81.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 12.8%。残りの 5.4%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費8億円歳出の4.2%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 29.3%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費4.4億円55.7%1.3万円令和5年度より 59.7%増
畜産業費1,064万円1.3%315円令和5年度より 1.2%減
農地費3.1億円38.8%9,181円令和5年度より 8.6%増
林業費412万円0.5%122円令和5年度より 9.8%増
水産業費2,946万円3.7%873円令和5年度より 25.6%減
  • 県のお金(都道府県支出金)4.3億円54.4%
  • 借金(地方債)5,000万円6.3%
  • 自前の税など(一般財源等)2.9億円36.6%
  • その他2,186万円2.7%

令和6年度の農林水産業費 8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 36.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 54.4%。ほかに借金(地方債)が 6.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.7%。

商工費1.5億円歳出の0.8%・1人あたり 4,541円令和5年度より 67.6%増
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)1,664万円10.9%
  • 自前の税など(一般財源等)1.4億円88.3%
  • その他132万円0.9%

令和6年度の商工費 1.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10.9%、自前の税など(一般財源等)が 88.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.9%。

土木費7.2億円歳出の3.8%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 12.8%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費210万円0.3%62円令和5年度の 2.3倍
道路橋りょう費3.6億円49.5%1.1万円令和5年度より 5.5%増
河川費49万円0.1%15円—
都市計画費(街路)9万円0%3円—
都市計画費(公園)1.6億円22.7%4,844円令和5年度より 37.8%減
都市計画費(下水道)18万円0%5円令和5年度より 4%増
都市計画費(区画整理等)1.1億円15.3%3,252円令和5年度より 47.6%減
住宅費8,701万円12.1%2,580円令和5年度の 6.4倍
  • 国のお金(国庫支出金)1.8億円25.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.5億円20.6%
  • 借金(地方債)1.2億円16.8%
  • 自前の税など(一般財源等)2.5億円35.2%
  • その他1,298万円1.8%

令和6年度の土木費 7.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 46.1%、自前の税など(一般財源等)が 35.2%、借金(地方債)が 16.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.8%。

消防費4.8億円歳出の2.5%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 3%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)364万円0.8%
  • 自前の税など(一般財源等)4.8億円99.2%

令和6年度の消防費 4.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.8%。

教育費20.6億円歳出の10.8%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 18.9%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費5億円24.3%1.5万円令和5年度より 8.3%増
小学校費2.9億円14.3%8,706円令和5年度より 60.6%増
中学校費1.6億円7.6%4,656円令和5年度より 52.8%増
幼稚園費165万円0.1%49円令和5年度より 85%減
社会教育費3億円14.4%8,755円令和5年度より 5.4%増
保健体育費(体育施設等)3.4億円16.7%1万円令和5年度より 39.3%増
保健体育費(学校給食)4.7億円22.7%1.4万円令和5年度より 4.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)4,982万円2.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.8億円18.5%
  • 借金(地方債)8,550万円4.2%
  • 自前の税など(一般財源等)14億円68%
  • その他1.4億円7%

令和6年度の教育費 20.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 20.9%、自前の税など(一般財源等)が 68%、借金(地方債)が 4.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7%。

災害復旧費1,775万円歳出の0.1%・1人あたり 526円令和5年度より 29.2%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設12万円0.7%3円令和5年度より 97.8%減
公共土木施設1,756万円98.9%521円令和5年度の 3.6倍
その他の施設8万円0.4%2円令和5年度より 99.5%減
  • 借金(地方債)1,740万円98%
  • 自前の税など(一般財源等)35万円2%

令和6年度の災害復旧費 1,775万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 2%、借金(地方債)が 98%。

公債費12.4億円歳出の6.5%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 23.5%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)12.4億円100%

令和6年度の公債費 12.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)5,415万円1.8%
  • 個人市町村民税(所得割)10.9億円35.2%
  • 法人市町村民税(均等割)6,025万円2%
  • 法人市町村民税(法人税割)4,446万円1.4%
  • 固定資産税15.7億円51%
  • 軽自動車税1.5億円4.8%
  • 市町村たばこ税1.2億円3.9%
  • その他43万円0%

令和6年度の市町村税は合計 30.8億円で、固定資産税が 15.7億円(51%)、個人市町村民税(所得割)が 10.9億円(35.2%)、軽自動車税が 1.5億円(4.8%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 62.9億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費25.2億円40.1%
  • 老人福祉費1,012万円0.2%
  • 児童福祉費34.7億円55.2%
  • 衛生費2.1億円3.4%
  • 教育費7,310万円1.2%

令和6年度の扶助費は 62.9億円。目的で分けると、児童福祉費が 34.7億円(55.2%)、社会福祉費が 25.2億円(40.1%)、衛生費が 2.1億円(3.4%)。

財政力指数0.44
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率87.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高29.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高16.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.44(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 87.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.0%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 98.2億円、1人あたり 29.1万円。積立金(基金)は 55.5億円、1人あたり 16.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 18%の位置、積立金は少ないほうから数えて 34%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 190億円で、令和元年度の 140億円より 36.3%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
23.5億円 / 23.1億円3,958万円のマイナス
物件費
26億円 / 25.9億円1,610万円のマイナス
維持補修費
5,500万円 / 8,144万円2,644万円のプラス
扶助費
70.7億円 / 62.9億円7.8億円のマイナス
補助費等
26.8億円 / 20.4億円6.4億円のマイナス
普通建設事業費
14.9億円 / 13.2億円1.8億円のマイナス
災害復旧事業費
0円 / 1,775万円1,775万円のプラス
公債費
12.5億円 / 12.4億円431万円のマイナス
積立金
19.1億円 / 19.1億円35万円のマイナス
貸付金
800万円 / 816万円16万円のプラス
繰出金
5.4億円 / 12.3億円7億円のプラス
予備費
5,500万円 / ——
合計
200億円 / 190億円9.8億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 200億円、決算は 190億円。決算は予算より 9.8億円少なく、予算の 95.1%でした。差がいちばん大きいのは扶助費で、予算 70.7億円に対して決算は 62.9億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅴ-2(99団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
56.4万円
45.2万円
68.7万円
民生費
25.7万円
17万円
21.4万円
教育費
6.1万円
5.6万円
7.3万円
土木費
2.1万円
3.8万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅴ-2、99団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.2万円。この街は 56.4万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 25.7万円(中央値 17万円)で高いほう、教育費は 6.1万円(同 5.6万円)でほぼ同じ、土木費は 2.1万円(同 3.8万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
13,829人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
12.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4,451万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 13,829人で 12.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 7,419万円、うち市町村民税分は 4,451万円、道府県民税分は 2,967万円。控除を受けたのは 1,492人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,200円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。