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宮古島市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 16.7億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.4億円。差し引きは 7億円のプラス。

人口 5.5万人(令和8年1月1日)受入額 16.7億円(令和7年度)差し引き 7億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
16.7億円
その募集などの費用(令和7年度)
8.2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.4億円

令和7年度に受け入れた寄附は 16.7億円(17,771件)、その募集などにかかった費用は 8.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.4億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 7億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 8,663万円。

人口 5.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3万円、住民税控除額は 2,602円、差し引きは 1.3万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 16.7億円出た・残った 8.2億円受け入れた寄附16.7億円返礼品の調達4.9億円返礼品の送付2,327万円広報363万円決済など1,124万円事務2.9億円手元に残る分8.4億円

令和7年度の費用の合計は 8.2億円で、受入額 16.7億円の 49.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 16.7億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない8.1億円48.7%
  • 子ども・子育て4.2億円24.9%
  • 環境・衛生1.8億円10.7%
  • スポーツ・文化振興1.6億円9.6%
  • 教育・人づくり8,257万円5%
  • 健康・医療・福祉1,861万円1.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」8.1億円、「子ども・子育て」4.2億円、「環境・衛生」1.8億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 17,771件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 460万円、令和7年度は 16.7億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 462億円、歳出総額は 451億円。人口 5.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 81.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税74.6億円16.1%
  • 譲与税・交付金22.9億円5%
  • 地方交付税119億円25.8%
  • 国庫支出金87.8億円19%
  • 都道府県支出金65億円14%
  • 使用料・手数料7億円1.5%
  • 財産収入1.7億円0.4%
  • 地方債21.4億円4.6%
  • 寄附金13.6億円3%
  • 繰入金30億円6.5%
  • 繰越金13.3億円2.9%
  • 諸収入3.8億円0.8%
  • その他2億円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.3億円0.5%
  • 総務費54.5億円12.1%
  • 民生費153億円34%
  • 衛生費43.6億円9.7%
  • 労働費903万円0%
  • 農林水産業費42.8億円9.5%
  • 商工費6.7億円1.5%
  • 土木費37.5億円8.3%
  • 消防費9億円2%
  • 教育費45.4億円10.1%
  • 災害復旧費610万円0%
  • 公債費42.4億円9.4%
  • 諸支出金13.5億円3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 119億円(25.8%)、国庫支出金 87.8億円(19%)、地方税 74.6億円(16.1%)。寄附金は 13.6億円で、歳入総額の 3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 153億円(34%)、総務費 54.5億円(12.1%)、教育費 45.4億円(10.1%)。

性質別では、扶助費 101億円、物件費 81.3億円、普通建設事業費 71.8億円、人件費 68.7億円、公債費 42.4億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 451億円、歳入総額は 462億円。令和5年度と比べると、歳出は 8.6%増、歳入は 7.8%増。目的別では、民生費は 6.7%増、総務費は 4.7%増、教育費は 19.6%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)79.9億円17.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)62億円13.7%
  • 借金(地方債)20.9億円4.6%
  • 自前の税など(一般財源等)245億円54.2%
  • その他43.6億円9.7%

令和6年度の歳出全体 451億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 31.5%、自前の税など(一般財源等)が 54.2%、借金(地方債)が 4.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.7%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費2.3億円歳出の0.5%・1人あたり 4,135円令和5年度より 1.9%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2.3億円99.9%
  • その他16万円0.1%

令和6年度の議会費 2.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 99.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%。

総務費54.5億円歳出の12.1%・1人あたり 9.8万円令和5年度より 4.7%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費47.5億円87.1%8.6万円令和5年度より 3.4%増
徴税費3.4億円6.3%6,141円令和5年度より 7.1%増
戸籍・住民基本台帳費2.5億円4.6%4,505円令和5年度より 5.3%増
選挙費8,908万円1.6%1,605円令和5年度の 3倍
統計調査費137万円0%25円令和5年度より 75%減
監査委員費2,363万円0.4%426円令和5年度より 13.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)8,876万円1.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)4億円7.3%
  • 借金(地方債)8,850万円1.6%
  • 自前の税など(一般財源等)46.3億円84.9%
  • その他2.5億円4.5%

令和6年度の総務費 54.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.9%、自前の税など(一般財源等)が 84.9%、借金(地方債)が 1.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.5%。

民生費153億円歳出の34%・1人あたり 27.6万円令和5年度より 6.7%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費51.8億円33.8%9.3万円令和5年度より 5.6%増
老人福祉費19.7億円12.9%3.5万円令和5年度より 6.6%増
児童福祉費64.3億円42%11.6万円令和5年度より 12.5%増
生活保護費17.4億円11.4%3.1万円令和5年度より 8.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)56億円36.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)21.2億円13.8%
  • 借金(地方債)1.7億円1.1%
  • 自前の税など(一般財源等)69.4億円45.3%
  • その他4.8億円3.1%

令和6年度の民生費 153億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 45.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 50.4%。ほかに借金(地方債)が 1.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.1%。

衛生費43.6億円歳出の9.7%・1人あたり 7.9万円令和5年度より 47.8%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費10.6億円24.4%1.9万円令和5年度より 13.5%減
清掃費33億円75.6%5.9万円令和5年度より 91.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)15.6億円35.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)1億円2.3%
  • 借金(地方債)6.8億円15.5%
  • 自前の税など(一般財源等)17.6億円40.3%
  • その他2.6億円6%

令和6年度の衛生費 43.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 38.2%、自前の税など(一般財源等)が 40.3%、借金(地方債)が 15.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6%。

労働費903万円歳出の0%・1人あたり 163円令和5年度と同じ
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費903万円100%163円令和5年度と同じ
  • 自前の税など(一般財源等)903万円100%

令和6年度の労働費 903万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

農林水産業費42.8億円歳出の9.5%・1人あたり 7.7万円令和5年度より 0.3%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費24.3億円56.8%4.4万円令和5年度より 4.7%減
畜産業費1.3億円3%2,342円令和5年度より 8.3%増
農地費12.5億円29.1%2.2万円令和5年度より 13.6%増
林業費2.7億円6.2%4,801円令和5年度より 5.6%増
水産業費2.1億円4.9%3,745円令和5年度より 16.8%減
  • 県のお金(都道府県支出金)23.8億円55.6%
  • 借金(地方債)2.3億円5.3%
  • 自前の税など(一般財源等)12.4億円28.9%
  • その他4.4億円10.2%

令和6年度の農林水産業費 42.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 55.6%、自前の税など(一般財源等)が 28.9%、借金(地方債)が 5.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.2%。

商工費6.7億円歳出の1.5%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 18.6%増
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1,400万円2.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,421万円8.1%
  • 自前の税など(一般財源等)4.6億円68.2%
  • その他1.5億円21.7%

令和6年度の商工費 6.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 68.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10.2%。残りの 21.7%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費37.5億円歳出の8.3%・1人あたり 6.8万円令和5年度より 3.2%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費6億円16.1%1.1万円令和5年度より 43.3%減
道路橋りょう費10億円26.8%1.8万円令和5年度より 63%増
港湾費5.8億円15.4%1万円令和5年度より 43.7%増
都市計画費(街路)3.6億円9.5%6,415円令和5年度より 15.8%減
都市計画費(公園)1.7億円4.6%3,097円令和5年度より 28.5%増
都市計画費(下水道)3.4億円8.9%6,050円令和5年度より 15.1%減
都市計画費(区画整理等)8,520万円2.3%1,535円令和5年度より 26.2%増
住宅費3.7億円9.9%6,709円令和5年度より 43%増
空港費2.5億円6.6%4,437円令和5年度より 9.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)6.4億円17.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)7.2億円19.3%
  • 借金(地方債)4.7億円12.4%
  • 自前の税など(一般財源等)14.9億円39.7%
  • その他4.3億円11.5%

令和6年度の土木費 37.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 36.4%、自前の税など(一般財源等)が 39.7%、借金(地方債)が 12.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.5%。

消防費9億円歳出の2%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 1.3%減
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)1,064万円1.2%
  • 借金(地方債)9,460万円10.5%
  • 自前の税など(一般財源等)8億円88.2%
  • その他164万円0.2%

令和6年度の消防費 9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.2%、自前の税など(一般財源等)が 88.2%、借金(地方債)が 10.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.2%。

教育費45.4億円歳出の10.1%・1人あたり 8.2万円令和5年度より 19.6%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費10.8億円23.9%2万円令和5年度より 31.7%増
小学校費8億円17.6%1.4万円令和5年度より 1.9%増
中学校費8.6億円18.8%1.5万円令和5年度より 79.5%増
幼稚園費2億円4.3%3,542円令和5年度より 1.1%減
社会教育費8.8億円19.4%1.6万円令和5年度より 4.8%増
保健体育費(体育施設等)2,502万円0.6%451円令和5年度より 49.9%減
保健体育費(学校給食)7億円15.4%1.3万円令和5年度より 12.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)8,384万円1.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)4.2億円9.2%
  • 借金(地方債)3.6億円8%
  • 自前の税など(一般財源等)27.7億円60.9%
  • その他9.1億円20.1%

令和6年度の教育費 45.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11%、自前の税など(一般財源等)が 60.9%、借金(地方債)が 8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 20.1%。

災害復旧費610万円歳出の0%・1人あたり 110円令和5年度より 81.8%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設84万円13.8%15円令和5年度より 94%減
公共土木施設526万円86.2%95円令和5年度より 57%減
  • 自前の税など(一般財源等)610万円100%

令和6年度の災害復旧費 610万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

公債費42.4億円歳出の9.4%・1人あたり 7.6万円令和5年度より 2.2%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)41.4億円97.7%
  • その他9,732万円2.3%

令和6年度の公債費 42.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 97.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 2.3%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

諸支出金13.5億円歳出の3%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 9.4%増
全国の諸支出金 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
普通財産取得費13.5億円100%2.4万円令和5年度より 9.4%増
  • 自前の税など(一般財源等)72万円0.1%
  • その他13.5億円99.9%

令和6年度の諸支出金 13.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 0.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 99.9%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)7,839万円1.1%
  • 個人市町村民税(所得割)22.5億円30.1%
  • 法人市町村民税(均等割)1.9億円2.6%
  • 法人市町村民税(法人税割)2.6億円3.4%
  • 固定資産税38.2億円51.2%
  • 軽自動車税3.1億円4.1%
  • 市町村たばこ税5.5億円7.3%
  • その他1,442万円0.2%

令和6年度の市町村税は 74.6億円。大きいのは、固定資産税が 38.2億円(51.2%)、個人市町村民税(所得割)が 22.5億円(30.1%)、市町村たばこ税が 5.5億円(7.3%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 101億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費33.3億円33%
  • 老人福祉費6,480万円0.6%
  • 児童福祉費45.4億円45%
  • 生活保護費16.5億円16.4%
  • 衛生費4,878万円0.5%
  • 教育費4.5億円4.5%

棒は生活保護費 16.5億円を 100% にしています。

  • 生活扶助4.9億円29.4%
  • 医療扶助9.7億円58.5%
  • 住宅扶助1.4億円8.5%
  • 介護扶助5,013万円3%
  • その他985万円0.6%

令和6年度の扶助費 101億円のうち、児童福祉費が 45.4億円(45%)、社会福祉費が 33.3億円(33%)、生活保護費が 16.5億円(16.4%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 9.7億円(58.5%)、生活扶助が 4.9億円(29.4%)。

財政力指数0.39
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率97.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率18.2%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高64.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高24.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.39(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 43%の位置。経常収支比率は 97.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.1%、将来負担比率は 18.2%。

地方債(借入金)の現在高は 360億円、1人あたり 64.8万円。積立金(基金)は 136億円、1人あたり 24.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 40%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

民生費

0100億円200億円令元令3令5令6

教育費

025億円50億円75億円令元令3令5令6

土木費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

公債費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 443億円から 451億円へ、1.9%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 537億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
70.6億円 / 68.7億円1.9億円のマイナス
物件費
88.3億円 / 81.3億円7億円のマイナス
維持補修費
5.8億円 / 4億円1.8億円のマイナス
扶助費
102億円 / 101億円1.4億円のマイナス
補助費等
36.9億円 / 32.1億円4.8億円のマイナス
普通建設事業費
82.6億円 / 71.8億円10.9億円のマイナス
災害復旧事業費
0円 / 610万円610万円のプラス
公債費
42.4億円 / 42.4億円72万円のマイナス
積立金
24.1億円 / 24億円532万円のマイナス
貸付金
200万円 / 150万円50万円のマイナス
繰出金
27.3億円 / 26億円1.3億円のマイナス
予備費
5,000万円 / ——
合計
481億円 / 451億円29.5億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 481億円、決算は 451億円。決算は予算より 29.5億円少なく、予算の 93.9%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 82.6億円に対して決算は 71.8億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅱ-1(46団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
81.3万円
65.6万円
68.7万円
民生費
27.6万円
20.9万円
21.4万円
教育費
8.2万円
6.9万円
7.3万円
土木費
6.8万円
5.4万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 81.3万円。類似団体(一般市Ⅱ-1、46団体)の中央値 65.6万円と比べると、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 27.6万円(中央値 20.9万円)で高いほう、教育費は 8.2万円(同 6.9万円)で高いほう、土木費は 6.8万円(同 5.4万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
24,428人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
26.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
8,663万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 24,428人で 26.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.4億円、うち市町村民税分は 8,663万円、道府県民税分は 5,779万円。控除を受けたのは 2,035人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,602円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。