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宮古島市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 16.7億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.4億円。差し引きは 7億円のプラス。

人口 5.5万人(令和8年1月1日)受入額 16.7億円(令和7年度)差し引き 7億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
16.7億円
その募集などの費用(令和7年度)
8.2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.4億円

令和7年度に受け入れた寄附は 16.7億円(17,771件)、その募集などにかかった費用は 8.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.4億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 7億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 8,663万円。

人口 5.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3万円、住民税控除額は 2,602円、差し引きは 1.3万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 16.7億円出た・残った 8.2億円受け入れた寄附16.7億円返礼品の調達4.9億円返礼品の送付2,327万円広報363万円決済など1,124万円事務2.9億円手元に残る分8.4億円

令和7年度の費用の合計は 8.2億円で、受入額 16.7億円の 49.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 16.7億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない8.1億円48.7%
  • 子ども・子育て4.2億円24.9%
  • 環境・衛生1.8億円10.7%
  • スポーツ・文化振興1.6億円9.6%
  • 教育・人づくり8,257万円5%
  • 健康・医療・福祉1,861万円1.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」8.1億円、「子ども・子育て」4.2億円、「環境・衛生」1.8億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 17,771件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 460万円、令和7年度は 16.7億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 462億円、歳出総額は 451億円。人口 5.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 81.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税74.6億円16.1%
  • 譲与税・交付金22.9億円5%
  • 地方交付税119億円25.8%
  • 国庫支出金87.8億円19%
  • 都道府県支出金65億円14%
  • 使用料・手数料7億円1.5%
  • 財産収入1.7億円0.4%
  • 地方債21.4億円4.6%
  • 寄附金13.6億円3%
  • 繰入金30億円6.5%
  • 繰越金13.3億円2.9%
  • 諸収入3.8億円0.8%
  • その他2億円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.3億円0.5%
  • 総務費54.5億円12.1%
  • 民生費153億円34%
  • 衛生費43.6億円9.7%
  • 労働費903万円0%
  • 農林水産業費42.8億円9.5%
  • 商工費6.7億円1.5%
  • 土木費37.5億円8.3%
  • 消防費9億円2%
  • 教育費45.4億円10.1%
  • 災害復旧費610万円0%
  • 公債費42.4億円9.4%
  • 諸支出金13.5億円3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 119億円(25.8%)、国庫支出金 87.8億円(19%)、地方税 74.6億円(16.1%)。寄附金は 13.6億円で、歳入総額の 3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 153億円(34%)、総務費 54.5億円(12.1%)、教育費 45.4億円(10.1%)。

性質別では、扶助費 101億円、物件費 81.3億円、普通建設事業費 71.8億円、人件費 68.7億円、公債費 42.4億円。

財政力指数0.39
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率97.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率18.2%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高64.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高24.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.39(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 43%の位置。経常収支比率は 97.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.1%、将来負担比率は 18.2%。

地方債(借入金)の現在高は 360億円、1人あたり 64.8万円。積立金基金)は 136億円、1人あたり 24.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 40%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
24,428
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
26.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
8,663万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 24,428人で 26.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.4億円、うち市町村民税分は 8,663万円、道府県民税分は 5,779万円。控除を受けたのは 2,035人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,602円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。