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北谷町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 2.1億円、募集などの費用は 9,796万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1.3億円を引くと、差し引きは 2,549万円のマイナス。

人口 2.9万人(令和8年1月1日)受入額 2.1億円(令和7年度)差し引き 2,549万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
9,796万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.3億円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.1億円(1,747件)、その募集などにかかった費用は 9,796万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.3億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2,549万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 7,971万円。

人口 2.9万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 7,049円、住民税控除額は 4,561円、差し引きは 875円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.1億円出た・残った 9,796万円受け入れた寄附2.1億円返礼品の調達5,912万円返礼品の送付102万円広報52万円決済など263万円事務3,468万円手元に残る分1.1億円

令和7年度の費用の合計は 9,796万円で、受入額 2.1億円の 47.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.1億円を 100% にしています。

  • 環境・衛生7,018万円34.2%
  • 分野を指定しない5,539万円27%
  • 子ども・子育て5,375万円26.2%
  • 地域・産業振興1,363万円6.6%
  • スポーツ・文化振興871万円4.2%
  • 健康・医療・福祉366万円1.8%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「環境・衛生」7,018万円、「分野を指定しない」5,539万円、「子ども・子育て」5,375万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 1,747件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 155万円、令和7年度は 2.1億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 214億円、歳出総額は 206億円。人口 2.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 70.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税63.3億円29.6%
  • 譲与税・交付金18億円8.4%
  • 地方交付税14.1億円6.6%
  • 国庫支出金58億円27.1%
  • 都道府県支出金19.9億円9.3%
  • 使用料・手数料2.9億円1.3%
  • 財産収入4.9億円2.3%
  • 地方債11.5億円5.4%
  • 寄附金1.6億円0.7%
  • 繰入金11.1億円5.2%
  • 繰越金5.5億円2.6%
  • 諸収入2.5億円1.2%
  • その他7,678万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.5億円0.7%
  • 総務費37.7億円18.3%
  • 民生費65.3億円31.8%
  • 衛生費11.7億円5.7%
  • 労働費2,017万円0.1%
  • 農林水産業費4.9億円2.4%
  • 商工費2.7億円1.3%
  • 土木費14.7億円7.2%
  • 消防費5億円2.5%
  • 教育費55.2億円26.9%
  • 公債費6.6億円3.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 63.3億円(29.6%)、国庫支出金 58億円(27.1%)、都道府県支出金 19.9億円(9.3%)。寄附金は 1.6億円で、歳入総額の 0.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 65.3億円(31.8%)、教育費 55.2億円(26.9%)、総務費 37.7億円(18.3%)。

性質別では、普通建設事業費 46.9億円、扶助費 35.7億円、物件費 31.6億円、人件費 30.7億円、補助費等 23.4億円。

財政力指数0.80
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率80.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高22.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高37.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.80(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 13%の位置。経常収支比率は 80.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.0%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 64.2億円、1人あたり 22万円。積立金基金)は 110億円、1人あたり 37.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 9%の位置、積立金は多いほうから数えて 36%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
12,545
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
17.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
7,971万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 12,545人で 17.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.3億円、うち市町村民税分は 7,971万円、道府県民税分は 5,314万円。控除を受けたのは 1,606人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,561円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。