北谷町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 2.1億円、募集などの費用は 9,796万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1.3億円を引くと、差し引きは 2,549万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2.1億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 9,796万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.3億円
令和7年度に受け入れた寄附は 2.1億円（1,747件）、その募集などにかかった費用は 9,796万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.3億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2,549万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 7,971万円。
人口 2.9万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 7,049円、住民税控除額は 4,561円、差し引きは 875円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 9,796万円で、受入額 2.1億円の 47.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「環境・衛生」7,018万円、「分野を指定しない」5,539万円、「子ども・子育て」5,375万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 155万円、令和7年度は 2.1億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 214億円、歳出総額は 206億円。人口 2.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 70.5万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 63.3億円（29.6%）、国庫支出金 58億円（27.1%）、都道府県支出金 19.9億円（9.3%）。寄附金は 1.6億円で、歳入総額の 0.7%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 65.3億円（31.8%）、教育費 55.2億円（26.9%）、総務費 37.7億円（18.3%）。
性質別?では、普通建設事業費 46.9億円、扶助費 35.7億円、物件費 31.6億円、人件費 30.7億円、補助費等 23.4億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 206億円、歳入総額は 214億円。令和5年度と比べると、歳出は 5.5%増、歳入は 6.9%増。金額の大きい民生費・教育費・総務費は、それぞれ 5.3%増、5.5%増、10.3%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 206億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 53.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 30.4%。ほかに借金（地方債）が 5.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.5億円歳出の0.7%・1人あたり 5,053円令和5年度より 8.2%減
令和6年度の議会費 1.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費37.7億円歳出の18.3%・1人あたり 12.9万円令和5年度より 10.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 34.2億円 | 90.7% | 11.7万円 | 令和5年度より 9.8%増 | |
| 徴税費 | 1.7億円 | 4.5% | 5,863円 | 令和5年度より 1.9%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.2億円 | 3.3% | 4,208円 | 令和5年度より 20.5%増 | |
| 選挙費 | 4,487万円 | 1.2% | 1,540円 | 令和5年度の 2.9倍 | |
| 統計調査費 | 7万円 | 0% | 2円 | 令和5年度より 95.3%減 | |
| 監査委員費 | 1,021万円 | 0.3% | 350円 | 令和5年度より 3.5%増 |
令和6年度の総務費 37.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.4%。ほかに借金（地方債）が 5.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 27.9%。
民生費65.3億円歳出の31.8%・1人あたり 22.4万円令和5年度より 5.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 26億円 | 39.7% | 8.9万円 | 令和5年度より 3.3%増 | |
| 老人福祉費 | 7.7億円 | 11.8% | 2.6万円 | 令和5年度より 9.9%増 | |
| 児童福祉費 | 31.7億円 | 48.5% | 10.9万円 | 令和5年度より 6%増 |
令和6年度の民生費 65.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 49.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 47.1%。残りの 3.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費11.7億円歳出の5.7%・1人あたり 4万円令和5年度より 4.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 6.4億円 | 54.8% | 2.2万円 | 令和5年度より 24.6%増 | |
| 清掃費 | 5.3億円 | 45.2% | 1.8万円 | 令和5年度より 0.4%減 |
令和6年度の衛生費 11.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 82.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.5%。残りの 11.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費2,017万円歳出の0.1%・1人あたり 692円令和5年度より 1.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 2,017万円 | 100% | 692円 | 令和5年度より 1.2%減 |
令和6年度の労働費 2,017万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費4.9億円歳出の2.4%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 7.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 897万円 | 1.8% | 308円 | 令和5年度より 14.8%増 | |
| 林業費 | 760万円 | 1.6% | 261円 | 令和5年度より 17.2%減 | |
| 水産業費 | 4.7億円 | 96.6% | 1.6万円 | 令和5年度より 7.4%減 |
令和6年度の農林水産業費 4.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 14%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 46.7%。ほかに借金（地方債）が 8.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 30.9%。
商工費2.7億円歳出の1.3%・1人あたり 9,185円令和5年度より 10.6%増
令和6年度の商工費 2.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 67.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.5%。残りの 22.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費14.7億円歳出の7.2%・1人あたり 5万円令和5年度より 6.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 4,787万円 | 3.3% | 1,643円 | 令和5年度より 11.8%増 | |
| 道路橋りょう費 | 4.3億円 | 29% | 1.5万円 | 令和5年度より 13.6%増 | |
| 河川費 | 19万円 | 0% | 7円 | 令和5年度より 32.4%増 | |
| 都市計画費（公園） | 6.7億円 | 45.5% | 2.3万円 | 令和5年度より 6.1%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.3億円 | 8.6% | 4,322円 | 令和5年度より 11.2%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1.3億円 | 8.7% | 4,390円 | 令和5年度より 64.2%増 | |
| 住宅費 | 7,302万円 | 5% | 2,507円 | 令和5年度の 2.6倍 |
令和6年度の土木費 14.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.7%、自前の税など（一般財源等）が 66.3%、借金（地方債）が 6.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.7%。
消防費5億円歳出の2.5%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 6.1%増
令和6年度の消防費 5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.7%、自前の税など（一般財源等）が 98.3%。
教育費55.2億円歳出の26.9%・1人あたり 19万円令和5年度より 5.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4.4億円 | 7.9% | 1.5万円 | 令和5年度より 8.3%増 | |
| 小学校費 | 4.6億円 | 8.3% | 1.6万円 | 令和5年度より 24.1%増 | |
| 中学校費 | 20.8億円 | 37.7% | 7.1万円 | 令和5年度より 36.4%増 | |
| 幼稚園費 | 2.7億円 | 5% | 9,385円 | 令和5年度より 34.6%増 | |
| 社会教育費 | 19.7億円 | 35.8% | 6.8万円 | 令和5年度より 33.6%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 5,173万円 | 0.9% | 1,776円 | 令和5年度より 7.3%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2.5億円 | 4.5% | 8,535円 | 令和5年度より 79.3%減 |
令和6年度の教育費 55.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 34.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 43%。ほかに借金（地方債）が 13.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.4%。
公債費6.6億円歳出の3.2%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 4.3%減
令和6年度の公債費 6.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 63.3億円のうち、固定資産税が 42億円（66.3%）、個人市町村民税（所得割）が 15.1億円（23.9%）、法人市町村民税（法人税割）が 1.7億円（2.7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 35.7億円。目的で分けると、児童福祉費が 17億円（47.6%）、社会福祉費が 16.2億円（45.4%）、衛生費が 1.4億円（4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.80（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 13%の位置。経常収支比率?は 80.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 4.0%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 64.2億円、1人あたり 22万円。積立金?（基金?）は 110億円、1人あたり 37.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 9%の位置、積立金は多いほうから数えて 36%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 154億円から 206億円へ、33.6%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 197億円、決算は 206億円。決算は予算より 8.8億円多く、予算の 104.5%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 33.3億円に対して決算は 46.9億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅴ－２（99団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅴ－２、99団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.2万円。この街は 70.5万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 22.4万円（中央値 17万円）で高いほう、教育費は 19万円（同 5.6万円）で高いほう、土木費は 5万円（同 3.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 12,545人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 17.4億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 7,971万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 12,545人で 17.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.3億円、うち市町村民税分は 7,971万円、道府県民税分は 5,314万円。控除を受けたのは 1,606人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,561円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。