那覇市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 12.1億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 15.7億円。差し引きは 9.5億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 12.1億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 5.8億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 15.7億円
令和7年度に受け入れた寄附は 12.1億円（16,194件）、その募集などにかかった費用は 5.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 15.7億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 9.5億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 9.4億円。
人口 31.2万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3,859円、住民税控除額は 5,025円、差し引きは 3,037円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 5.8億円で、受入額 12.1億円の 48.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4.9億円、「子ども・子育て」1億円、「スポーツ・文化振興」1億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 653万円、令和7年度は 12.1億円（18年分）。いちばん多かったのは令和元年度の 12.4億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 1,856億円、歳出総額は 1,785億円。人口 31.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 57.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 562億円（30.3%）、国庫支出金 545億円（29.4%）、都道府県支出金 191億円（10.3%）。寄附金は 12.1億円で、歳入総額の 0.7%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 990億円（55.5%）、総務費 169億円（9.4%）、衛生費 158億円（8.8%）。
性質別?では、扶助費 729億円、人件費 223億円、物件費 173億円、繰出金 145億円、普通建設事業費 134億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 1,742億円から令和6年度の 1,785億円へ、2.5%増えました。歳入総額は 1,856億円で、令和5年度より 2.5%増えました。金額の大きい民生費・総務費・衛生費は、それぞれ 2.8%増、12.4%増、7%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 1,785億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 52.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 37.3%。ほかに借金（地方債）が 6.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.2%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費7.5億円歳出の0.4%・1人あたり 2,402円令和5年度より 2.5%減
令和6年度の議会費 7.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
総務費169億円歳出の9.4%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 12.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 141億円 | 83.8% | 4.5万円 | 令和5年度より 12.9%増 | |
| 徴税費 | 12.1億円 | 7.2% | 3,882円 | 令和5年度より 1.1%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 10.5億円 | 6.3% | 3,376円 | 令和5年度より 3.1%減 | |
| 選挙費 | 3.2億円 | 1.9% | 1,024円 | 令和5年度の 5.5倍 | |
| 統計調査費 | 5,318万円 | 0.3% | 170円 | 令和5年度より 9.9%増 | |
| 監査委員費 | 9,270万円 | 0.5% | 297円 | 令和5年度より 4.1%増 |
令和6年度の総務費 169億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 90.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.3%。ほかに借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.1%。
民生費990億円歳出の55.5%・1人あたり 31.7万円令和5年度より 2.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 301億円 | 30.3% | 9.6万円 | 令和5年度より 1%減 | |
| 老人福祉費 | 99.9億円 | 10.1% | 3.2万円 | 令和5年度より 2.3%増 | |
| 児童福祉費 | 329億円 | 33.2% | 10.5万円 | 令和5年度より 8.7%増 | |
| 生活保護費 | 261億円 | 26.3% | 8.4万円 | 令和5年度より 0.4%増 |
令和6年度の民生費 990億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 41.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 57.1%。ほかに借金（地方債）が 0.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.2%。
衛生費158億円歳出の8.8%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 111億円 | 70.5% | 3.6万円 | 令和5年度より 10.6%減 | |
| 結核対策費 | 6,025万円 | 0.4% | 193円 | 令和5年度より 48.2%増 | |
| 保健所費 | 8.2億円 | 5.2% | 2,634円 | 令和5年度より 5.1%増 | |
| 清掃費 | 37.7億円 | 23.9% | 1.2万円 | 令和5年度より 1.7%増 |
令和6年度の衛生費 158億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 46.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3%。ほかに借金（地方債）が 45.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.5%。
労働費3,516万円歳出の0%・1人あたり 113円令和5年度より 0.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 3,516万円 | 100% | 113円 | 令和5年度より 0.5%減 |
令和6年度の労働費 3,516万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 72.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.7%。残りの 5.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費8.2億円歳出の0.5%・1人あたり 2,632円令和5年度の 3.2倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 4,176万円 | 5.1% | 134円 | 令和5年度より 6.2%減 | |
| 畜産業費 | 27万円 | 0% | 1円 | 令和5年度より 0.4%増 | |
| 林業費 | 4,277万円 | 5.2% | 137円 | 令和5年度より 17.6%増 | |
| 水産業費 | 7.4億円 | 89.7% | 2,360円 | 令和5年度の 4.2倍 |
令和6年度の農林水産業費 8.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 18.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 45.4%。ほかに借金（地方債）が 29.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.9%。
商工費22.3億円歳出の1.2%・1人あたり 7,140円令和5年度より 89.4%増
令和6年度の商工費 22.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 46.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.7%。残りの 31.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費132億円歳出の7.4%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 10.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3.9億円 | 2.9% | 1,240円 | 令和5年度より 30.3%増 | |
| 道路橋りょう費 | 15.5億円 | 11.7% | 4,951円 | 令和5年度より 8%増 | |
| 港湾費 | 5.3億円 | 4% | 1,695円 | 令和5年度より 0.8%減 | |
| 都市計画費（街路） | 8.4億円 | 6.4% | 2,696円 | 令和5年度より 13.1%減 | |
| 都市計画費（公園） | 11.4億円 | 8.7% | 3,664円 | 令和5年度より 2.9%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 10.8億円 | 8.2% | 3,444円 | 令和5年度より 9.3%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 24.8億円 | 18.9% | 7,948円 | 令和5年度より 18.1%減 | |
| 住宅費 | 51.6億円 | 39.2% | 1.7万円 | 令和5年度より 44.8%増 |
令和6年度の土木費 132億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 39.6%、自前の税など（一般財源等）が 34.8%、借金（地方債）が 12.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.2%。
消防費34億円歳出の1.9%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 15.4%増
令和6年度の消防費 34億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 88.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.9%。ほかに借金（地方債）が 5.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.9%。
教育費143億円歳出の8%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 16.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 23億円 | 16% | 7,351円 | 令和5年度より 22.9%増 | |
| 小学校費 | 47.8億円 | 33.4% | 1.5万円 | 令和5年度より 16.6%減 | |
| 中学校費 | 18.9億円 | 13.2% | 6,059円 | 令和5年度より 12.6%減 | |
| 幼稚園費 | 5.3億円 | 3.7% | 1,691円 | 令和5年度より 34.5%減 | |
| 社会教育費 | 22.3億円 | 15.6% | 7,140円 | 令和5年度より 13.7%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4.7億円 | 3.3% | 1,507円 | 令和5年度より 65.8%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 21.3億円 | 14.9% | 6,831円 | 令和5年度より 34.1%減 |
令和6年度の教育費 143億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 69.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.8%。ほかに借金（地方債）が 9.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.2%。
公債費117億円歳出の6.5%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 0.9%増
令和6年度の公債費 117億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 85.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.9%。残りの 12.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
諸支出金4.3億円歳出の0.2%・1人あたり 1,385円令和5年度の 8.2倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 市町村たばこ税都道府県交付金 | 4.3億円 | 100% | 1,385円 | 令和5年度の 8.2倍 |
令和6年度の諸支出金 4.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 562億円で、固定資産税が 281億円（50%）、個人市町村民税（所得割）が 160億円（28.5%）、市町村たばこ税が 52.2億円（9.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 729億円。目的で分けると、児童福祉費が 246億円（33.7%）、生活保護費が 243億円（33.3%）、社会福祉費が 227億円（31.1%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 134億円（55.3%）、生活扶助が 64.6億円（26.6%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.84（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 10%の位置。経常収支比率?は 88.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.1%、将来負担比率?は 46.5%。
地方債?（借入金）の現在高は 1,352億円、1人あたり 43.3万円。積立金?（基金?）は 268億円、1人あたり 8.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 38%の位置、積立金は少ないほうから数えて 13%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 1,522億円から令和6年度の 1,785億円へ、17.3%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 1,916億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 1,785億円で、予算（性質別の合計）の 1,861億円より 75.4億円少ない額でした（予算の 95.9%）。差がいちばん大きいのは扶助費で、予算 757億円に対して決算は 729億円でした。
類似団体?との比較
中核市（62団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 57.2万円。類似団体（中核市、62団体）の中央値 47.7万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 31.7万円（中央値 20.7万円）で高いほう、教育費は 4.6万円（同 5.3万円）で低いほう、土木費は 4.2万円（同 4.4万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 143,157人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 182億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 9.4億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 143,157人で 182億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 15.7億円、うち市町村民税分は 9.4億円、道府県民税分は 6.3億円。控除を受けたのは 19,579人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,025円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。