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那覇市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 12.1億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 15.7億円。差し引きは 9.5億円のマイナス。

人口 31.2万人(令和8年1月1日)受入額 12.1億円(令和7年度)差し引き 9.5億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
12.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
5.8億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
15.7億円

令和7年度に受け入れた寄附は 12.1億円(16,194件)、その募集などにかかった費用は 5.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 15.7億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 9.5億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 9.4億円。

人口 31.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,859円、住民税控除額は 5,025円、差し引きは 3,037円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 12.1億円出た・残った 5.8億円受け入れた寄附12.1億円返礼品の調達3.4億円返礼品の送付1,975万円広報173万円決済など1,844万円事務2億円手元に残る分6.2億円

令和7年度の費用の合計は 5.8億円で、受入額 12.1億円の 48.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 12.1億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない4.9億円41%
  • 子ども・子育て1億円8.7%
  • スポーツ・文化振興1億円8.7%
  • 教育・人づくり1億円8.7%
  • 環境・衛生7,811万円6.5%
  • 地域・産業振興7,310万円6.1%
  • 観光・交流・定住促進7,310万円6.1%
  • まちづくり・市民活動5,955万円4.9%
  • 安心・安全・防災5,955万円4.9%
  • 健康・医療・福祉5,384万円4.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4.9億円、「子ども・子育て」1億円、「スポーツ・文化振興」1億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 57,840件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 653万円、令和7年度は 12.1億円(18年分)。いちばん多かったのは令和元年度の 12.4億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 1,856億円、歳出総額は 1,785億円。人口 31.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 57.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税562億円30.3%
  • 譲与税・交付金124億円6.7%
  • 地方交付税113億円6.1%
  • 国庫支出金545億円29.4%
  • 都道府県支出金191億円10.3%
  • 使用料・手数料36億円1.9%
  • 財産収入9.5億円0.5%
  • 地方債115億円6.2%
  • 寄附金12.1億円0.7%
  • 繰入金47.8億円2.6%
  • 繰越金67.4億円3.6%
  • 諸収入25.9億円1.4%
  • その他6.3億円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7.5億円0.4%
  • 総務費169億円9.4%
  • 民生費990億円55.5%
  • 衛生費158億円8.8%
  • 労働費3,516万円0%
  • 農林水産業費8.2億円0.5%
  • 商工費22.3億円1.2%
  • 土木費132億円7.4%
  • 消防費34億円1.9%
  • 教育費143億円8%
  • 公債費117億円6.5%
  • 諸支出金4.3億円0.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 562億円(30.3%)、国庫支出金 545億円(29.4%)、都道府県支出金 191億円(10.3%)。寄附金は 12.1億円で、歳入総額の 0.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 990億円(55.5%)、総務費 169億円(9.4%)、衛生費 158億円(8.8%)。

性質別では、扶助費 729億円、人件費 223億円、物件費 173億円、繰出金 145億円、普通建設事業費 134億円。

財政力指数0.84
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率88.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率46.5%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高43.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高8.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.84(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 10%の位置。経常収支比率は 88.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.1%、将来負担比率は 46.5%。

地方債(借入金)の現在高は 1,352億円、1人あたり 43.3万円。積立金基金)は 268億円、1人あたり 8.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 38%の位置、積立金は少ないほうから数えて 13%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
143,157
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
182億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
9.4億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 143,157人で 182億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 15.7億円、うち市町村民税分は 9.4億円、道府県民税分は 6.3億円。控除を受けたのは 19,579人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,025円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。