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恩納村のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 27.8億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2,982万円。差し引きは 13.7億円のプラス。

人口 1.1万人(令和8年1月1日)受入額 27.8億円(令和7年度)差し引き 13.7億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
27.8億円
その募集などの費用(令和7年度)
13.8億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,982万円

令和7年度に受け入れた寄附は 27.8億円(14,060件)、その募集などにかかった費用は 13.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,982万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 13.7億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,788万円。

人口 1.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 24.7万円、住民税控除額は 2,654円、差し引きは 12.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 27.8億円出た・残った 13.8億円受け入れた寄附27.8億円返礼品の調達8.3億円返礼品の送付327万円広報879万円決済など2,121万円事務5.1億円手元に残る分14億円

令和7年度の費用の合計は 13.8億円で、受入額 27.8億円の 49.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 27.8億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない13.7億円49.4%
  • 子ども・子育て6億円21.6%
  • 地域・産業振興4.8億円17.2%
  • 教育・人づくり1億円3.7%
  • 安心・安全・防災3,917万円1.4%
  • 環境・衛生3,782万円1.4%
  • その他753円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」13.7億円、「子ども・子育て」6億円、「地域・産業振興」4.8億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 94.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

020億円40億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 14,060件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 113万円、令和7年度は 27.8億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 34億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 172億円、歳出総額は 157億円。人口 1.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 139.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税22.3億円13%
  • 譲与税・交付金6億円3.5%
  • 地方交付税13.5億円7.8%
  • 国庫支出金12.6億円7.3%
  • 都道府県支出金10.2億円5.9%
  • 使用料・手数料3.5億円2.1%
  • 財産収入19.4億円11.3%
  • 地方債6,810万円0.4%
  • 寄附金34.9億円20.3%
  • 繰入金40.4億円23.5%
  • 繰越金6.6億円3.9%
  • 諸収入4,806万円0.3%
  • その他1.6億円0.9%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.2億円0.8%
  • 総務費77.6億円49.6%
  • 民生費23.5億円15%
  • 衛生費7.2億円4.6%
  • 農林水産業費11億円7%
  • 商工費3.1億円2%
  • 土木費11.9億円7.6%
  • 消防費2.6億円1.7%
  • 教育費14.2億円9.1%
  • 災害復旧費1,692万円0.1%
  • 公債費4億円2.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、繰入金 40.4億円(23.5%)、寄附金 34.9億円(20.3%)、地方税 22.3億円(13%)。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 77.6億円(49.6%)、民生費 23.5億円(15%)、教育費 14.2億円(9.1%)。

性質別では、積立金 38.1億円、物件費 35.3億円、補助費等 28.1億円、普通建設事業費 19.8億円、人件費 15.5億円。

財政力指数0.63
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率78.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高36.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高70.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.63(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 29%の位置。経常収支比率は 78.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.2%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 41.3億円、1人あたり 36.7万円。積立金基金)は 78.9億円、1人あたり 70.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 29%の位置、積立金は多いほうから数えて 20%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
5,034
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
5.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,788万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 5,034人で 5.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,982万円、うち市町村民税分は 1,788万円、道府県民税分は 1,194万円。控除を受けたのは 363人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,654円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。