恩納村のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 27.8億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2,982万円。差し引きは 13.7億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 27.8億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 13.8億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2,982万円
令和7年度に受け入れた寄附は 27.8億円（14,060件）、その募集などにかかった費用は 13.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,982万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 13.7億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,788万円。
人口 1.1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 24.7万円、住民税控除額は 2,654円、差し引きは 12.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 13.8億円で、受入額 27.8億円の 49.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」13.7億円、「子ども・子育て」6億円、「地域・産業振興」4.8億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 94.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 113万円、令和7年度は 27.8億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 34億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 172億円、歳出総額は 157億円。人口 1.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 139.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、繰入金 40.4億円（23.5%）、寄附金 34.9億円（20.3%）、地方税 22.3億円（13%）。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 77.6億円（49.6%）、民生費 23.5億円（15%）、教育費 14.2億円（9.1%）。
性質別?では、積立金 38.1億円、物件費 35.3億円、補助費等 28.1億円、普通建設事業費 19.8億円、人件費 15.5億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 157億円、歳入総額は 172億円。令和5年度と比べると、歳出は 9%増、歳入は 14.6%増。金額の大きい総務費・民生費・教育費は、それぞれ 7.4%増、11.1%増、24%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 157億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 38.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.1%。ほかに借金（地方債）が 0.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 46.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.2億円歳出の0.8%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 1.5%増
令和6年度の議会費 1.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費77.6億円歳出の49.6%・1人あたり 69.1万円令和5年度より 7.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 75.3億円 | 97.1% | 67.1万円 | 令和5年度より 7.3%増 | |
| 徴税費 | 1.3億円 | 1.7% | 1.1万円 | 令和5年度より 9.7%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 7,339万円 | 0.9% | 6,533円 | 令和5年度より 0.6%減 | |
| 選挙費 | 2,084万円 | 0.3% | 1,855円 | 令和5年度より 88.1%増 | |
| 統計調査費 | 209万円 | 0% | 186円 | 令和5年度より 19.5%増 | |
| 監査委員費 | 193万円 | 0% | 172円 | 令和5年度より 5.9%増 |
令和6年度の総務費 77.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.9%、自前の税など（一般財源等）が 17.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 79.5%。
民生費23.5億円歳出の15%・1人あたり 20.9万円令和5年度より 11.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 8.9億円 | 37.7% | 7.9万円 | 令和5年度より 11.2%増 | |
| 老人福祉費 | 3.5億円 | 14.9% | 3.1万円 | 令和5年度より 22.2%減 | |
| 児童福祉費 | 11.1億円 | 47.3% | 9.9万円 | 令和5年度より 28.3%増 | |
| 災害救助費 | 21万円 | 0% | 18円 | 令和5年度より 28.1%増 |
令和6年度の民生費 23.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 49.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 44.3%。残りの 6.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費7.2億円歳出の4.6%・1人あたり 6.4万円令和5年度より 2.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3.7億円 | 51.8% | 3.3万円 | 令和5年度より 6.6%減 | |
| 清掃費 | 3.5億円 | 48.2% | 3.1万円 | 令和5年度より 1.7%増 |
令和6年度の衛生費 7.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 54.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.8%。残りの 36.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費11億円歳出の7%・1人あたり 9.8万円令和5年度より 7.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 5.8億円 | 52.7% | 5.2万円 | 令和5年度より 62.1%増 | |
| 畜産業費 | 352万円 | 0.3% | 313円 | 令和5年度より 9.8%減 | |
| 農地費 | 1.1億円 | 9.6% | 9,425円 | 令和5年度より 10.5%減 | |
| 林業費 | 5,963万円 | 5.4% | 5,309円 | 令和5年度より 10.5%減 | |
| 水産業費 | 3.5億円 | 32% | 3.1万円 | 令和5年度より 26.4%減 |
令和6年度の農林水産業費 11億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 30.1%、自前の税など（一般財源等）が 58.6%、借金（地方債）が 1.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.8%。
商工費3.1億円歳出の2%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 0.9%減
令和6年度の商工費 3.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19%、自前の税など（一般財源等）が 59.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 21.9%。
土木費11.9億円歳出の7.6%・1人あたり 10.6万円令和5年度より 25.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 6.1億円 | 51.3% | 5.4万円 | 令和5年度より 22.4%増 | |
| 道路橋りょう費 | 1.5億円 | 12.6% | 1.3万円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 河川費 | 5,845万円 | 4.9% | 5,203円 | 令和5年度より 42.2%減 | |
| 住宅費 | 3.7億円 | 31.2% | 3.3万円 | 令和5年度より 32.6%増 |
令和6年度の土木費 11.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 63.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24%。残りの 12.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
消防費2.6億円歳出の1.7%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 5.5%増
令和6年度の消防費 2.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
教育費14.2億円歳出の9.1%・1人あたり 12.6万円令和5年度より 24%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.8億円 | 12.6% | 1.6万円 | 令和5年度より 4.8%増 | |
| 小学校費 | 5億円 | 34.9% | 4.4万円 | 令和5年度より 31.4%増 | |
| 中学校費 | 1.4億円 | 10.1% | 1.3万円 | 令和5年度より 9.6%増 | |
| 高等学校費 | 1,006万円 | 0.7% | 895円 | — | |
| 幼稚園費 | 6,283万円 | 4.4% | 5,593円 | 令和5年度より 7.7%減 | |
| 社会教育費 | 2.1億円 | 14.5% | 1.8万円 | 令和5年度より 15.9%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.6億円 | 11.4% | 1.4万円 | 令和5年度より 89.8%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.6億円 | 11.4% | 1.4万円 | 令和5年度より 19.1%増 |
令和6年度の教育費 14.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.9%。ほかに借金（地方債）が 3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 24%。
災害復旧費1,692万円歳出の0.1%・1人あたり 1,506円令和5年度より 54.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1,692万円 | 100% | 1,506円 | 令和5年度より 54.2%減 |
令和6年度の災害復旧費 1,692万円の財源は、自前の税など（一般財源等）は 0円、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 100%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
公債費4億円歳出の2.5%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 8.2%減
令和6年度の公債費 4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 92%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 22.3億円のうち、固定資産税が 15.6億円（69.8%）、個人市町村民税（所得割）が 4.4億円（19.8%）、法人市町村民税（均等割）が 6,232万円（2.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 9.1億円のうち、社会福祉費が 4.4億円（48.8%）、児童福祉費が 3.9億円（43.2%）、衛生費が 4,726万円（5.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.63（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 29%の位置。経常収支比率?は 78.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.2%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 41.3億円、1人あたり 36.7万円。積立金?（基金?）は 78.9億円、1人あたり 70.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 29%の位置、積立金は多いほうから数えて 20%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 129億円から 157億円へ、21.2%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 157億円で、予算（性質別の合計）の 165億円より 8.6億円少ない額でした（予算の 94.8%）。差がいちばん大きいのは積立金で、予算 45億円に対して決算は 38.1億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅲ－２（68団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅲ－２、68団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 73.5万円。この街は 139.3万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 20.9万円（中央値 20.5万円）でほぼ同じ、教育費は 12.6万円（同 7.3万円）で高いほう、土木費は 10.6万円（同 5.9万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 5,034人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 5.2億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,788万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 5,034人で 5.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,982万円、うち市町村民税分は 1,788万円、道府県民税分は 1,194万円。控除を受けたのは 363人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,654円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。