南風原町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 2.6億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.4億円。差し引きは 528万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2.6億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.3億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.4億円
令和7年度に受け入れた寄附は 2.6億円（14,983件）、その募集などにかかった費用は 1.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.4億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 528万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 8,148万円。
人口 4.1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 6,250円、住民税控除額は 3,276円、差し引きは 127円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.3億円で、受入額 2.6億円の 49.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」8,060万円、「分野を指定しない」7,094万円、「環境・衛生」5,492万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 10万円、令和7年度は 2.6億円（18年分）。いちばん多かったのは令和4年度の 5.3億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 189億円、歳出総額は 185億円。人口 4.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 44.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 47.1億円（24.9%）、国庫支出金 45.7億円（24.2%）、地方交付税 31.2億円（16.5%）。寄附金は 2.9億円で、歳入総額の 1.5%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 97.1億円（52.6%）、教育費 23.8億円（12.9%）、総務費 19億円（10.3%）。
性質別?では、扶助費 72.1億円、人件費 28.2億円、補助費等 23.2億円、物件費 21.8億円、繰出金 13.2億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 185億円で、令和5年度より 5.3%増えました。歳入総額は 189億円で、3.7%増えました。金額の大きい民生費・教育費・総務費は、それぞれ 9.6%増、3.4%増、6.3%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 185億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 53.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 38.6%。ほかに借金（地方債）が 1.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.5億円歳出の0.8%・1人あたり 3,718円令和5年度より 14.3%増
令和6年度の議会費 1.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費19億円歳出の10.3%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 6.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 14.5億円 | 75.9% | 3.5万円 | 令和5年度より 5.4%減 | |
| 徴税費 | 3.2億円 | 16.8% | 7,728円 | 令和5年度より 81.5%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.1億円 | 5.7% | 2,608円 | 令和5年度より 38.8%増 | |
| 選挙費 | 2,208万円 | 1.2% | 533円 | 令和5年度の 15.4倍 | |
| 統計調査費 | 606万円 | 0.3% | 146円 | 令和5年度より 27.5%増 | |
| 監査委員費 | 138万円 | 0.1% | 33円 | 令和5年度より 10.7%減 |
令和6年度の総務費 19億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.4%、自前の税など（一般財源等）が 74%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.6%。
民生費97.1億円歳出の52.6%・1人あたり 23.4万円令和5年度より 9.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 35.4億円 | 36.5% | 8.5万円 | 令和5年度より 10.7%増 | |
| 老人福祉費 | 10.5億円 | 10.9% | 2.5万円 | 令和5年度より 11.6%増 | |
| 児童福祉費 | 51.1億円 | 52.7% | 12.3万円 | 令和5年度より 8.5%増 | |
| 災害救助費 | 141万円 | 0% | 34円 | 令和5年度より 6.4%増 |
令和6年度の民生費 97.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 35.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 60.6%。残りの 3.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費12.9億円歳出の7%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 3.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 9.5億円 | 73.6% | 2.3万円 | 令和5年度より 4.1%減 | |
| 清掃費 | 3.4億円 | 26.4% | 8,254円 | 令和5年度より 1.4%減 |
令和6年度の衛生費 12.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.7%、自前の税など（一般財源等）が 72.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.8%。
労働費4,817万円歳出の0.3%・1人あたり 1,162円令和5年度より 20.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 失業対策費 | 4,591万円 | 95.3% | 1,107円 | 令和5年度より 28.3%増 | |
| 労働諸費 | 226万円 | 4.7% | 54円 | 令和5年度より 47.6%減 |
令和6年度の労働費 4,817万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 65%、自前の税など（一般財源等）が 35%。
農林水産業費1.1億円歳出の0.6%・1人あたり 2,587円令和5年度より 1.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 7,250万円 | 67.6% | 1,749円 | 令和5年度より 5.1%増 | |
| 畜産業費 | 512万円 | 4.8% | 123円 | 令和5年度より 28.3%減 | |
| 農地費 | 2,418万円 | 22.5% | 583円 | 令和5年度より 14.5%減 | |
| 林業費 | 546万円 | 5.1% | 132円 | 令和5年度より 9.7%増 |
令和6年度の農林水産業費 1.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.1%、自前の税など（一般財源等）が 86.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.7%。
商工費1.3億円歳出の0.7%・1人あたり 3,256円令和5年度より 41.1%減
令和6年度の商工費 1.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 32.2%、自前の税など（一般財源等）が 38.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 29.6%。
土木費9.4億円歳出の5.1%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 0.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 6,590万円 | 7% | 1,590円 | 令和5年度より 14%増 | |
| 道路橋りょう費 | 2億円 | 21.5% | 4,857円 | 令和5年度より 10.7%減 | |
| 河川費 | 2,559万円 | 2.7% | 617円 | 令和5年度より 78.5%減 | |
| 都市計画費（街路） | 9,287万円 | 9.9% | 2,240円 | 令和5年度より 87.2%増 | |
| 都市計画費（公園） | 1.7億円 | 17.9% | 4,047円 | 令和5年度より 70.1%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 2億円 | 21.6% | 4,892円 | 令和5年度より 5.3%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1.8億円 | 19.4% | 4,399円 | 令和5年度より 8%減 |
令和6年度の土木費 9.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 53.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 31.8%。ほかに借金（地方債）が 14.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
消防費6.3億円歳出の3.4%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 7.8%増
令和6年度の消防費 6.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 87.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.4%。残りの 9%は借金（地方債）。
教育費23.8億円歳出の12.9%・1人あたり 5.7万円令和5年度より 3.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 3.7億円 | 15.5% | 8,923円 | 令和5年度より 7.5%増 | |
| 小学校費 | 6.4億円 | 26.9% | 1.5万円 | 令和5年度より 11.2%減 | |
| 中学校費 | 2.1億円 | 8.8% | 5,061円 | 令和5年度より 3%増 | |
| 幼稚園費 | 3.9億円 | 16.2% | 9,326円 | 令和5年度より 16.9%増 | |
| 社会教育費 | 2.3億円 | 9.8% | 5,656円 | 令和5年度より 14.6%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 7,482万円 | 3.1% | 1,805円 | 令和5年度より 7.9%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 4.7億円 | 19.6% | 1.1万円 | 令和5年度より 8.2%増 |
令和6年度の教育費 23.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 66.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.4%。ほかに借金（地方債）が 1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.1%。
公債費11.7億円歳出の6.3%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 3.9%減
令和6年度の公債費 11.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 47.1億円で、固定資産税が 23.5億円（49.8%）、個人市町村民税（所得割）が 16.5億円（35%）、市町村たばこ税が 2.4億円（5.2%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 72.1億円。目的で分けると、児童福祉費が 41.2億円（57.1%）、社会福祉費が 26.9億円（37.4%）、衛生費が 2.8億円（3.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.62（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 30%の位置。経常収支比率?は 86.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.5%、将来負担比率?は 15.6%。
地方債?（借入金）の現在高は 99.6億円、1人あたり 24万円。積立金?（基金?）は 34.1億円、1人あたり 8.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 11%の位置、積立金は少ないほうから数えて 12%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 185億円で、令和元年度の 155億円より 19.3%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 195億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 191億円、決算は 185億円。決算は予算より 6.3億円少なく、予算の 96.7%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 13.8億円に対して決算は 9.3億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅴ－２（99団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅴ－２、99団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.2万円。この街は 44.6万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 23.4万円（中央値 17万円）で高いほう、教育費は 5.7万円（同 5.6万円）でほぼ同じ、土木費は 2.3万円（同 3.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 18,847人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 20億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 8,148万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 18,847人で 20億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.4億円、うち市町村民税分は 8,148万円、道府県民税分は 5,432万円。控除を受けたのは 2,473人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,276円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。