北中城村のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 1.2億円、募集などの費用は 5,834万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 7,813万円を引くと、差し引きは 1,624万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.2億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 5,834万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 7,813万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.2億円（7,604件）、その募集などにかかった費用は 5,834万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 7,813万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1,624万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,688万円。
人口 1.8万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 6,695円、住民税控除額は 4,351円、差し引きは 904円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 5,834万円で、受入額 1.2億円の 48.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」5,025万円、「分野を指定しない」3,497万円、「環境・衛生」1,030万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 60万円、令和7年度は 1.2億円（18年分）。いちばん多かったのは令和4年度の 2.3億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 97.9億円、歳出総額は 95億円。人口 1.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 52.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 28.2億円（28.8%）、国庫支出金 19.3億円（19.7%）、地方交付税 16億円（16.3%）。寄附金は 1.9億円で、歳入総額の 1.9%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 41.4億円（43.6%）、総務費 16.8億円（17.7%）、教育費 12.2億円（12.9%）。
性質別?では、扶助費 25.9億円、物件費 17.5億円、人件費 16.5億円、補助費等 13.9億円、繰出金 7.3億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 95億円で、令和5年度より 0.6%減りました。歳入総額は 97.9億円で、0.9%減りました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 1.4%増、4.8%減、3.9%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 95億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 65.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.3%。ほかに借金（地方債）が 1.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費9,746万円歳出の1%・1人あたり 5,427円令和5年度より 0.2%増
令和6年度の議会費 9,746万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費16.8億円歳出の17.7%・1人あたり 9.3万円令和5年度より 4.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 14.7億円 | 87.7% | 8.2万円 | 令和5年度より 7.5%減 | |
| 徴税費 | 1.3億円 | 7.6% | 7,059円 | 令和5年度より 14.2%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 5,836万円 | 3.5% | 3,250円 | 令和5年度より 4.2%増 | |
| 選挙費 | 2,040万円 | 1.2% | 1,136円 | 令和5年度の 10.9倍 | |
| 統計調査費 | 31万円 | 0% | 17円 | 令和5年度より 67.1%減 | |
| 監査委員費 | 131万円 | 0.1% | 73円 | 令和5年度より 15.1%減 |
令和6年度の総務費 16.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 69.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.5%。残りの 20.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費41.4億円歳出の43.6%・1人あたり 23.1万円令和5年度より 1.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 16億円 | 38.5% | 8.9万円 | 令和5年度より 7.6%減 | |
| 老人福祉費 | 6.2億円 | 14.9% | 3.4万円 | 令和5年度より 7.4%増 | |
| 児童福祉費 | 19.3億円 | 46.6% | 10.7万円 | 令和5年度より 8.3%増 |
令和6年度の民生費 41.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 45%、自前の税など（一般財源等）が 52.6%、借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.2%。
衛生費7.4億円歳出の7.8%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3.6億円 | 48% | 2万円 | 令和5年度より 23%減 | |
| 清掃費 | 3.8億円 | 52% | 2.1万円 | 令和5年度より 12.1%増 |
令和6年度の衛生費 7.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 85.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.5%。残りの 5.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費1.3億円歳出の1.3%・1人あたり 7,067円令和5年度より 8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.1億円 | 87.1% | 6,155円 | 令和5年度より 8.1%減 | |
| 畜産業費 | 2万円 | 0% | 1円 | 令和5年度より 6.3%減 | |
| 農地費 | 875万円 | 6.9% | 487円 | 令和5年度より 30.5%増 | |
| 林業費 | 391万円 | 3.1% | 218円 | 令和5年度より 49.8%減 | |
| 水産業費 | 372万円 | 2.9% | 207円 | 令和5年度より 14.9%増 |
令和6年度の農林水産業費 1.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28.1%、自前の税など（一般財源等）が 70.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.1%。
商工費1.5億円歳出の1.6%・1人あたり 8,472円令和5年度より 19.5%減
令和6年度の商工費 1.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 50.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 48.8%。残りの 0.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費6.2億円歳出の6.5%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 23.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 4,986万円 | 8.1% | 2,777円 | 令和5年度より 6.2%増 | |
| 道路橋りょう費 | 2.3億円 | 37.1% | 1.3万円 | 令和5年度より 48.4%増 | |
| 都市計画費（公園） | 9,645万円 | 15.6% | 5,371円 | 令和5年度より 57.6%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 2億円 | 31.6% | 1.1万円 | 令和5年度と同じ | |
| 都市計画費（区画整理等） | 4,666万円 | 7.6% | 2,599円 | 令和5年度より 14.3%増 |
令和6年度の土木費 6.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 64%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.7%。ほかに借金（地方債）が 5.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.9%。
消防費2.8億円歳出の3%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 3.8%増
令和6年度の消防費 2.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.7%、自前の税など（一般財源等）が 99.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
教育費12.2億円歳出の12.9%・1人あたり 6.8万円令和5年度より 3.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1億円 | 8.2% | 5,602円 | 令和5年度より 10.8%増 | |
| 小学校費 | 3.6億円 | 29.1% | 2万円 | 令和5年度より 8.8%減 | |
| 中学校費 | 1億円 | 8.2% | 5,572円 | 令和5年度より 4.7%増 | |
| 幼稚園費 | 7,371万円 | 6% | 4,105円 | 令和5年度より 21.1%増 | |
| 社会教育費 | 3.5億円 | 28.9% | 2万円 | 令和5年度より 10.8%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 8,126万円 | 6.6% | 4,525円 | 令和5年度より 4.2%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.6億円 | 13% | 8,839円 | 令和5年度より 2.5%増 |
令和6年度の教育費 12.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20%、自前の税など（一般財源等）が 68.3%、借金（地方債）が 5.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.1%。
災害復旧費251万円歳出の0%・1人あたり 140円
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 251万円 | 100% | 140円 | — |
令和6年度の災害復旧費 251万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）は 0円、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 100%。
公債費4.3億円歳出の4.6%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 0.2%増
令和6年度の公債費 4.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 28.2億円で、固定資産税が 16.1億円（57%）、個人市町村民税（所得割）が 8.7億円（31%）、市町村たばこ税が 1.2億円（4.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 25.9億円のうち、児童福祉費が 14.2億円（54.9%）、社会福祉費が 10.2億円（39.5%）、衛生費が 8,757万円（3.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.63（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 29%の位置。経常収支比率?は 85.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.5%、将来負担比率?は 46.5%。
地方債?（借入金）の現在高は 44.2億円、1人あたり 24.6万円。積立金?（基金?）は 18.1億円、1人あたり 10.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 12%の位置、積立金は少ないほうから数えて 17%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 95億円で、令和元年度の 79.2億円より 20%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 115億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 95億円で、予算（性質別の合計）の 96.9億円より 1.9億円少ない額でした（予算の 98%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 18.6億円に対して決算は 13.9億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅳ－２（59団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 52.9万円。類似団体（町村Ⅳ－２、59団体）の中央値 61.9万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 23.1万円（中央値 19.7万円）で高いほう、教育費は 6.8万円（同 6.4万円）でほぼ同じ、土木費は 3.4万円（同 5.7万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 7,832人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 9.7億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 4,688万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 7,832人で 9.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 7,813万円、うち市町村民税分は 4,688万円、道府県民税分は 3,125万円。控除を受けたのは 1,008人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,351円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。