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北中城村のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 1.2億円、募集などの費用は 5,834万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 7,813万円を引くと、差し引きは 1,624万円のマイナス。

人口 1.8万人(令和8年1月1日)受入額 1.2億円(令和7年度)差し引き 1,624万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
5,834万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
7,813万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.2億円(7,604件)、その募集などにかかった費用は 5,834万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 7,813万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1,624万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,688万円。

人口 1.8万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6,695円、住民税控除額は 4,351円、差し引きは 904円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.2億円出た・残った 5,834万円受け入れた寄附1.2億円返礼品の調達2,829万円返礼品の送付824万円決済など34万円事務2,147万円手元に残る分6,189万円

令和7年度の費用の合計は 5,834万円で、受入額 1.2億円の 48.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.2億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て5,025万円41.8%
  • 分野を指定しない3,497万円29.1%
  • 環境・衛生1,030万円8.6%
  • 観光・交流・定住促進741万円6.2%
  • 健康・医療・福祉702万円5.8%
  • スポーツ・文化振興639万円5.3%
  • 地域・産業振興203万円1.7%
  • まちづくり・市民活動185万円1.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」5,025万円、「分野を指定しない」3,497万円、「環境・衛生」1,030万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 20,006件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 60万円、令和7年度は 1.2億円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 2.3億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 97.9億円、歳出総額は 95億円。人口 1.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 52.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税28.2億円28.8%
  • 譲与税・交付金9.7億円9.9%
  • 地方交付税16億円16.3%
  • 国庫支出金19.3億円19.7%
  • 都道府県支出金10億円10.2%
  • 使用料・手数料7,219万円0.7%
  • 財産収入4,881万円0.5%
  • 地方債1.5億円1.5%
  • 寄附金1.9億円1.9%
  • 繰入金5億円5.1%
  • 繰越金3.3億円3.4%
  • 諸収入9,733万円1%
  • その他7,494万円0.8%

目的別歳出の内訳

  • 議会費9,746万円1%
  • 総務費16.8億円17.7%
  • 民生費41.4億円43.6%
  • 衛生費7.4億円7.8%
  • 農林水産業費1.3億円1.3%
  • 商工費1.5億円1.6%
  • 土木費6.2億円6.5%
  • 消防費2.8億円3%
  • 教育費12.2億円12.9%
  • 災害復旧費251万円0%
  • 公債費4.3億円4.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 28.2億円(28.8%)、国庫支出金 19.3億円(19.7%)、地方交付税 16億円(16.3%)。寄附金は 1.9億円で、歳入総額の 1.9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 41.4億円(43.6%)、総務費 16.8億円(17.7%)、教育費 12.2億円(12.9%)。

性質別では、扶助費 25.9億円、物件費 17.5億円、人件費 16.5億円、補助費等 13.9億円、繰出金 7.3億円。

財政力指数0.63
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率85.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率46.5%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高24.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高10.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.63(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 29%の位置。経常収支比率は 85.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.5%、将来負担比率は 46.5%。

地方債(借入金)の現在高は 44.2億円、1人あたり 24.6万円。積立金基金)は 18.1億円、1人あたり 10.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 12%の位置、積立金は少ないほうから数えて 17%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
7,832
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
9.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4,688万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 7,832人で 9.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 7,813万円、うち市町村民税分は 4,688万円、道府県民税分は 3,125万円。控除を受けたのは 1,008人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,351円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。