新見市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 1.3億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 4,110万円減り、差し引きは 2,652万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.3億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 6,141万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 4,110万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.3億円（5,530件）、その募集などにかかった費用は 6,141万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4,110万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2,652万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,466万円。
人口 2.5万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 5,119円、住民税控除額は 1,631円、差し引きは 1,052円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 6,141万円で、受入額 1.3億円の 47.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」5,657万円、「スポーツ・文化振興」2,657万円、「地域・産業振興」1,568万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 88万円、令和7年度は 1.3億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 1.5億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 310億円、歳出総額は 293億円。人口 2.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 116.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 127億円（40.9%）、地方税 47.2億円（15.2%）、地方債 34.9億円（11.3%）。寄附金は 12億円で、歳入総額の 3.9%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 65.5億円（22.4%）、民生費 54.2億円（18.5%）、土木費 39.5億円（13.5%）。
性質別?では、人件費 49.6億円、補助費等 48.1億円、公債費 38億円、普通建設事業費 37.5億円、物件費 37億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 293億円で、令和5年度より 8.3%増えました。歳入総額は 310億円で、7.8%増えました。金額の大きい総務費・民生費・土木費は、それぞれ 48.3%増、1.5%増、2.6%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 293億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 69.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.1%。ほかに借金（地方債）が 11.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.5億円歳出の0.5%・1人あたり 5,995円令和5年度より 6.4%減
令和6年度の議会費 1.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費65.5億円歳出の22.4%・1人あたり 26万円令和5年度より 48.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 60.5億円 | 92.4% | 24万円 | 令和5年度より 49.6%増 | |
| 徴税費 | 1.2億円 | 1.9% | 4,923円 | 令和5年度より 5.9%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.3億円 | 2.1% | 5,341円 | 令和5年度より 44.5%増 | |
| 選挙費 | 7,750万円 | 1.2% | 3,075円 | 令和5年度の 8.3倍 | |
| 統計調査費 | 1.4億円 | 2.2% | 5,730円 | 令和5年度より 6.5%増 | |
| 監査委員費 | 1,764万円 | 0.3% | 700円 | 令和5年度より 2.1%増 |
令和6年度の総務費 65.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.7%、自前の税など（一般財源等）が 66%、借金（地方債）が 8.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 22.2%。
民生費54.2億円歳出の18.5%・1人あたり 21.5万円令和5年度より 1.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 18.1億円 | 33.4% | 7.2万円 | 令和5年度より 2.9%減 | |
| 老人福祉費 | 18.6億円 | 34.3% | 7.4万円 | 令和5年度より 3.1%増 | |
| 児童福祉費 | 14.2億円 | 26.2% | 5.6万円 | 令和5年度より 9.3%増 | |
| 生活保護費 | 3.4億円 | 6.2% | 1.3万円 | 令和5年度より 11%減 |
令和6年度の民生費 54.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 67.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 30.6%。ほかに借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.2%。
衛生費20.1億円歳出の6.9%・1人あたり 8万円令和5年度より 20.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 11.1億円 | 55.1% | 4.4万円 | 令和5年度より 32.8%減 | |
| 清掃費 | 9億円 | 44.9% | 3.6万円 | 令和5年度より 1.2%増 |
令和6年度の衛生費 20.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.3%、自前の税など（一般財源等）が 73.8%、借金（地方債）が 14.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.6%。
労働費4,864万円歳出の0.2%・1人あたり 1,930円令和5年度より 1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 4,864万円 | 100% | 1,930円 | 令和5年度より 1%減 |
令和6年度の労働費 4,864万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 17.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 82.2%。
農林水産業費13.5億円歳出の4.6%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 4.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 5.2億円 | 38.2% | 2万円 | 令和5年度より 0.4%減 | |
| 畜産業費 | 5,755万円 | 4.3% | 2,283円 | 令和5年度より 25.7%減 | |
| 農地費 | 3.7億円 | 27.2% | 1.5万円 | 令和5年度より 56.4%増 | |
| 林業費 | 4.1億円 | 30.3% | 1.6万円 | 令和5年度より 11.2%減 | |
| 水産業費 | 90万円 | 0.1% | 36円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の農林水産業費 13.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.7%、自前の税など（一般財源等）が 55.3%、借金（地方債）が 4.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 20.7%。
商工費6.9億円歳出の2.4%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 8.3%減
令和6年度の商工費 6.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 58.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.6%。ほかに借金（地方債）が 3.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 32.8%。
土木費39.5億円歳出の13.5%・1人あたり 15.7万円令和5年度より 2.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2億円 | 4.9% | 7,753円 | 令和5年度より 3.5%増 | |
| 道路橋りょう費 | 20.4億円 | 51.7% | 8.1万円 | 令和5年度より 6.1%増 | |
| 河川費 | 1.9億円 | 4.8% | 7,578円 | 令和5年度より 46.3%減 | |
| 都市計画費（公園） | 1,448万円 | 0.4% | 574円 | 令和5年度より 61.7%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 13.7億円 | 34.7% | 5.4万円 | 令和5年度より 1.6%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 6,276万円 | 1.6% | 2,490円 | 令和5年度より 40.9%減 | |
| 住宅費 | 7,593万円 | 1.9% | 3,012円 | 令和5年度より 29.3%増 |
令和6年度の土木費 39.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.9%、自前の税など（一般財源等）が 51.1%、借金（地方債）が 39.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.8%。
消防費15億円歳出の5.1%・1人あたり 6万円令和5年度より 20.8%増
令和6年度の消防費 15億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%、自前の税など（一般財源等）が 53.7%、借金（地方債）が 41.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.6%。
教育費35.9億円歳出の12.3%・1人あたり 14.2万円令和5年度より 10.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 5.8億円 | 16.2% | 2.3万円 | 令和5年度より 7.1%増 | |
| 小学校費 | 2億円 | 5.6% | 7,960円 | 令和5年度より 53.4%減 | |
| 中学校費 | 1.8億円 | 5% | 7,104円 | 令和5年度より 32.3%減 | |
| 幼稚園費 | 2.2億円 | 6.2% | 8,876円 | 令和5年度より 13.6%増 | |
| 社会教育費 | 9.5億円 | 26.5% | 3.8万円 | 令和5年度より 74.5%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.6億円 | 4.4% | 6,254円 | 令和5年度より 8.5%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3億円 | 8.5% | 1.2万円 | 令和5年度より 61.1%増 | |
| 大学費 | 9.9億円 | 27.6% | 3.9万円 | 令和5年度より 6.9%増 |
令和6年度の教育費 35.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 83.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.1%。ほかに借金（地方債）が 7.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.4%。
災害復旧費2.3億円歳出の0.8%・1人あたり 9,285円令和5年度より 34.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 5,186万円 | 22.2% | 2,057円 | 令和5年度より 43.7%増 | |
| 公共土木施設 | 1.8億円 | 76.9% | 7,141円 | 令和5年度より 31%増 | |
| その他の施設 | 220万円 | 0.9% | 87円 | 令和5年度の 4.1倍 |
令和6年度の災害復旧費 2.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 37%、自前の税など（一般財源等）が 5.2%、借金（地方債）が 32.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 25.6%。
公債費38億円歳出の13%・1人あたり 15.1万円令和5年度より 0.6%増
令和6年度の公債費 38億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%、自前の税など（一般財源等）が 98.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.3%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 47.2億円。大きいのは、固定資産税が 19.7億円（41.7%）、法人市町村民税（法人税割）が 11.9億円（25.1%）、個人市町村民税（所得割）が 10.5億円（22.2%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 23.1億円のうち、社会福祉費が 11.8億円（51.3%）、児童福祉費が 6.3億円（27.5%）、生活保護費が 2.6億円（11.3%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 1.8億円（67.4%）、生活扶助が 4,559万円（17.5%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.26（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 23%の位置。経常収支比率?は 83.1%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.7%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 289億円、1人あたり 114.7万円。積立金?（基金?）は 139億円、1人あたり 55.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 18%の位置、積立金は多いほうから数えて 25%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 293億円で、令和元年度の 251億円より 16.7%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 303億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 293億円で、予算（性質別の合計）の 313億円より 19.6億円少ない額でした（予算の 93.7%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 49.7億円に対して決算は 37.5億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－１（132団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－１、132団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 116.2万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 21.5万円（中央値 24.2万円）で低いほう、教育費は 14.2万円（同 7.6万円）で高いほう、土木費は 15.7万円（同 6.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 12,057人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 11億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2,466万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 12,057人で 11億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4,110万円、うち市町村民税分は 2,466万円、道府県民税分は 1,644万円。控除を受けたのは 755人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,631円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。