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新見市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1.3億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 4,110万円減り、差し引きは 2,652万円のプラス。

人口 2.5万人(令和8年1月1日)受入額 1.3億円(令和7年度)差し引き 2,652万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
6,141万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4,110万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.3億円(5,530件)、その募集などにかかった費用は 6,141万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4,110万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2,652万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,466万円。

人口 2.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 5,119円、住民税控除額は 1,631円、差し引きは 1,052円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.3億円出た・残った 6,141万円受け入れた寄附1.3億円返礼品の調達3,110万円返礼品の送付854万円広報105万円決済など47万円事務2,025万円手元に残る分6,762万円

令和7年度の費用の合計は 6,141万円で、受入額 1.3億円の 47.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.3億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない5,657万円43.8%
  • スポーツ・文化振興2,657万円20.6%
  • 地域・産業振興1,568万円12.2%
  • 健康・医療・福祉1,301万円10.1%
  • 環境・衛生755万円5.9%
  • まちづくり・市民活動415万円3.2%
  • 安心・安全・防災392万円3%
  • 観光・交流・定住促進111万円0.9%
  • 災害支援・復興47万円0.4%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」5,657万円、「スポーツ・文化振興」2,657万円、「地域・産業振興」1,568万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 7,474件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 88万円、令和7年度は 1.3億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 1.5億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 310億円、歳出総額は 293億円。人口 2.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 116.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税47.2億円15.2%
  • 譲与税・交付金15億円4.9%
  • 地方交付税127億円40.9%
  • 国庫支出金22.1億円7.1%
  • 都道府県支出金10.7億円3.5%
  • 使用料・手数料2.2億円0.7%
  • 財産収入1.5億円0.5%
  • 地方債34.9億円11.3%
  • 寄附金12億円3.9%
  • 繰入金20.3億円6.5%
  • 繰越金10.2億円3.3%
  • 諸収入5.4億円1.7%
  • その他1.5億円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.5億円0.5%
  • 総務費65.5億円22.4%
  • 民生費54.2億円18.5%
  • 衛生費20.1億円6.9%
  • 労働費4,864万円0.2%
  • 農林水産業費13.5億円4.6%
  • 商工費6.9億円2.4%
  • 土木費39.5億円13.5%
  • 消防費15億円5.1%
  • 教育費35.9億円12.3%
  • 災害復旧費2.3億円0.8%
  • 公債費38億円13%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 127億円(40.9%)、地方税 47.2億円(15.2%)、地方債 34.9億円(11.3%)。寄附金は 12億円で、歳入総額の 3.9%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 65.5億円(22.4%)、民生費 54.2億円(18.5%)、土木費 39.5億円(13.5%)。

性質別では、人件費 49.6億円、補助費等 48.1億円、公債費 38億円、普通建設事業費 37.5億円、物件費 37億円。

財政力指数0.26
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率83.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高114.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高55.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.26(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 23%の位置。経常収支比率は 83.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.7%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 289億円、1人あたり 114.7万円。積立金基金)は 139億円、1人あたり 55.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 18%の位置、積立金は多いほうから数えて 25%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
12,057
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
11億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,466万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 12,057人で 11億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4,110万円、うち市町村民税分は 2,466万円、道府県民税分は 1,644万円。控除を受けたのは 755人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,631円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。