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岡山県のふるさと納税と税金

岡山県の 27市区町村の合計です。人口は 182万人(令和8年1月1日)。

受け入れた寄附(令和7年度)
127億円542,193件
募集に要した費用(令和7年度)
63.9億円受入額の50.4%
住民税控除額(令和8年度課税)
96.7億円市町村民税分と道府県民税分の合計
差し引き
33.9億円のマイナス受入額 − 費用 − 住民税控除額

差し引きは、受入額から募集費用と住民税控除額を引いた算数です。控除額には道府県民税分(都道府県の税収が減る分)も入っていて、受入額は令和7年度、控除額は令和8年度課税と年度がずれています。

市区町村の一覧

受入額(令和7年度)の多い順。財政力指数は令和6年度の決算で、数字の無いところは「—」です。

街受入額差し引き費用割合財政力指数
津山市20.3億円7億円のプラス48%0.52
瀬戸内市11.6億円4.4億円のプラス49.5%0.54
矢掛町11.4億円5.1億円のプラス51.9%0.32
吉備中央町9億円2.6億円のプラス68.6%0.28
倉敷市8.1億円21.7億円のマイナス47.6%0.82
岡山市8億円45.7億円のマイナス48.2%0.74
笠岡市7.2億円2.4億円のプラス48.1%0.56
里庄町5.8億円2.6億円のプラス48%0.5
総社市4.2億円9,786万円のマイナス56.9%0.56
備前市4.2億円1.2億円のプラス48.8%0.42
井原市4.1億円1.1億円のプラス48.8%0.4
真庭市3.8億円1億円のプラス45.9%0.3
玉野市3.7億円909万円のマイナス50%0.51
早島町3.1億円3,034万円のプラス68.3%0.65
赤磐市2.6億円955万円のマイナス47.2%0.44
和気町2.5億円9,409万円のプラス49.8%0.34
高梁市2.5億円8,001万円のプラス48.3%0.3
西粟倉村2.2億円1.3億円のプラス38.2%0.12
美作市2.2億円6,521万円のプラス49.5%0.29
勝央町2.1億円8,272万円のプラス47.8%0.48
奈義町1.9億円1.1億円のプラス36.3%0.3
浅口市1.7億円1,847万円のマイナス46.5%0.42
美咲町1.6億円6,292万円のプラス44.7%0.27
鏡野町1.4億円3,919万円のプラス49.5%0.3
新見市1.3億円2,652万円のプラス47.6%0.26
新庄村2,445万円1,396万円のプラス38.1%0.18
久米南町2,434万円775万円のプラス44.5%0.22

🏛️ 岡山県の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 7,426億円、歳出総額は 7,338億円。人口 182万人(県内の市区町村の合計)で割ると、1人あたりの歳出は 40.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税2,911億円39.2%
  • 譲与税・交付金493億円6.6%
  • 地方交付税1,839億円24.8%
  • 国庫支出金762億円10.3%
  • 使用料・手数料97.9億円1.3%
  • 財産収入19.9億円0.3%
  • 地方債468億円6.3%
  • 寄附金3.5億円0%
  • 繰入金267億円3.6%
  • 繰越金94.9億円1.3%
  • 諸収入425億円5.7%
  • その他44.5億円0.6%

目的別歳出の内訳

  • 議会費15.6億円0.2%
  • 総務費596億円8.1%
  • 民生費1,296億円17.7%
  • 衛生費175億円2.4%
  • 労働費14.1億円0.2%
  • 農林水産業費672億円9.2%
  • 商工費146億円2%
  • 土木費771億円10.5%
  • 警察費497億円6.8%
  • 教育費1,470億円20%
  • 災害復旧費26.6億円0.4%
  • 公債費972億円13.2%
  • 市町村への交付金等687億円9.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 2,911億円(39.2%)、地方交付税 1,839億円(24.8%)、国庫支出金 762億円(10.3%)。

目的別の歳出で大きいのは、教育費 1,470億円(20%)、民生費 1,296億円(17.7%)、公債費 972億円(13.2%)。

性質別では、人件費 1,932億円、補助費等 1,567億円、公債費 971億円、普通建設事業費 890億円、貸付金 315億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 7,338億円、歳入総額は 7,426億円。令和5年度と比べると、歳出は 1.7%増、歳入は 1.6%増。目的別では、教育費は 7.2%増、民生費は 0.1%減、公債費は 1.4%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)699億円9.5%
  • 借金(地方債)442億円6%
  • 自前の税など(一般財源等)5,562億円75.8%
  • その他635億円8.7%

令和6年度の歳出全体 7,338億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 9.5%、自前の税など(一般財源等)が 75.8%、借金(地方債)が 6%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 8.7%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費15.6億円歳出の0.2%・1人あたり 855円令和5年度より 0.8%増
  • 自前の税など(一般財源等)15.6億円100%

令和6年度の議会費 15.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国のお金(国庫支出金)は 0円。

総務費596億円歳出の8.1%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 21.3%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費450億円75.5%2.5万円令和5年度より 25.1%増
企画費29.6億円5%1,629円令和5年度より 10.1%増
徴税費64.2億円10.8%3,530円令和5年度より 0.6%増
市町村振興費12.1億円2%665円令和5年度より 0.4%減
選挙費14.5億円2.4%799円令和5年度の 3.2倍
防災費16.4億円2.7%900円令和5年度より 4.6%増
統計調査費6.3億円1.1%348円令和5年度より 14%増
人事委員会費1.4億円0.2%76円令和5年度より 3.5%増
監査委員費1.6億円0.3%88円令和5年度より 0.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)15.6億円2.6%
  • 借金(地方債)14.1億円2.4%
  • 自前の税など(一般財源等)546億円91.7%
  • その他19.8億円3.3%

令和6年度の総務費 596億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 2.6%、自前の税など(一般財源等)が 91.7%、借金(地方債)が 2.4%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 3.3%。

民生費1,296億円歳出の17.7%・1人あたり 7.1万円令和5年度より 0.1%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費346億円26.7%1.9万円令和5年度より 1.8%増
老人福祉費646億円49.8%3.6万円令和5年度より 2.3%減
児童福祉費285億円22%1.6万円令和5年度より 9.3%増
生活保護費18.2億円1.4%999円令和5年度より 46.2%減
災害救助費5,758万円0%32円令和5年度より 27.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)53.4億円4.1%
  • 借金(地方債)2億円0.2%
  • 自前の税など(一般財源等)1,208億円93.2%
  • その他33.1億円2.6%

令和6年度の民生費 1,296億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 4.1%、自前の税など(一般財源等)が 93.2%、借金(地方債)が 0.2%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 2.6%。

衛生費175億円歳出の2.4%・1人あたり 9,608円令和5年度より 35.5%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公衆衛生費72.2億円41.3%3,970円令和5年度より 53.4%減
結核対策費2,528万円0.1%14円令和5年度より 5.9%減
精神衛生費2.1億円1.2%114円令和5年度より 3.7%増
環境衛生費30.7億円17.6%1,687円令和5年度より 6.7%減
清掃費5.1億円2.9%281円令和5年度より 6.4%減
保健所費18.3億円10.4%1,003円令和5年度より 2.1%減
医薬費46.2億円26.4%2,538円令和5年度より 18.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)38.6億円22.1%
  • 借金(地方債)4.4億円2.5%
  • 自前の税など(一般財源等)104億円59.6%
  • その他27.7億円15.8%

令和6年度の衛生費 175億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 59.6%、国のお金(国庫支出金)が 22.1%。ほかに借金(地方債)が 2.5%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 15.8%。

労働費14.1億円歳出の0.2%・1人あたり 772円令和5年度より 19.2%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労政費5.2億円36.7%283円令和5年度より 12.2%増
職業訓練費8.9億円63.3%489円令和5年度より 30.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)4.9億円35.2%
  • 借金(地方債)7,960万円5.7%
  • 自前の税など(一般財源等)8.1億円57.6%
  • その他2,238万円1.6%

令和6年度の労働費 14.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 57.6%、国のお金(国庫支出金)が 35.2%。ほかに借金(地方債)が 5.7%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 1.6%。

農林水産業費672億円歳出の9.2%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 2.8%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費79億円11.8%4,343円令和5年度より 0.8%減
畜産業費36.4億円5.4%2,002円令和5年度より 23.2%減
農地費147億円21.9%8,099円令和5年度より 3.6%増
林業費394億円58.7%2.2万円令和5年度より 2.5%減
水産業費14.8億円2.2%813円令和5年度より 16.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)106億円15.8%
  • 借金(地方債)52.8億円7.8%
  • 自前の税など(一般財源等)149億円22.1%
  • その他364億円54.2%

令和6年度の農林水産業費 672億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 22.1%、国のお金(国庫支出金)が 15.8%。ほかに借金(地方債)が 7.8%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 54.2%。

商工費146億円歳出の2%・1人あたり 8,050円令和5年度より 24%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
商業費47.9億円32.7%2,630円令和5年度より 43.8%減
工鉱業費86.3億円58.9%4,743円令和5年度より 11%減
観光費12.3億円8.4%676円令和5年度より 15.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)7.8億円5.3%
  • 借金(地方債)2.9億円2%
  • 自前の税など(一般財源等)117億円80%
  • その他18.5億円12.7%

令和6年度の商工費 146億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 80%、国のお金(国庫支出金)が 5.3%。ほかに借金(地方債)が 2%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 12.7%。

土木費771億円歳出の10.5%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 0.7%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費21.9億円2.8%1,206円令和5年度より 6.9%増
道路橋りょう費382億円49.5%2.1万円令和5年度より 2.2%増
河川海岸費277億円35.9%1.5万円令和5年度より 6.4%減
港湾費37.4億円4.8%2,053円令和5年度より 2.8%減
都市計画費(街路)7億円0.9%383円令和5年度より 27%増
都市計画費(公園)11.7億円1.5%641円令和5年度より 18%増
都市計画費(下水道)4.4億円0.6%242円令和5年度より 3.1%減
都市計画費(区画整理等)3.4億円0.4%188円令和5年度より 8.3%減
住宅費11.5億円1.5%632円令和5年度より 1.4%増
空港費15.3億円2%843円令和5年度より 17.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)159億円20.7%
  • 借金(地方債)317億円41.2%
  • 自前の税など(一般財源等)203億円26.3%
  • その他91.3億円11.8%

令和6年度の土木費 771億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 20.7%、自前の税など(一般財源等)が 26.3%、借金(地方債)が 41.2%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 11.8%。

警察費497億円歳出の6.8%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 5.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)7.1億円1.4%
  • 借金(地方債)16.7億円3.4%
  • 自前の税など(一般財源等)448億円90.2%
  • その他25億円5%

令和6年度の警察費 497億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 90.2%、国のお金(国庫支出金)が 1.4%。ほかに借金(地方債)が 3.4%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 5%。

教育費1,470億円歳出の20%・1人あたり 8.1万円令和5年度より 7.2%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費290億円19.8%1.6万円令和5年度より 30%増
小学校費392億円26.6%2.2万円令和5年度より 3.7%増
中学校費220億円15%1.2万円令和5年度より 2.8%増
高等学校費364億円24.7%2万円令和5年度より 0.4%増
特別支援学校費136億円9.3%7,501円令和5年度より 3.4%増
社会教育費26.5億円1.8%1,456円令和5年度より 11.2%増
保健体育費(体育施設等)18.8億円1.3%1,031円令和5年度より 16.6%増
保健体育費(学校給食)2,258万円0%12円令和5年度より 3.3%増
大学費22.5億円1.5%1,234円令和5年度より 0.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)288億円19.6%
  • 借金(地方債)23.3億円1.6%
  • 自前の税など(一般財源等)1,108億円75.4%
  • その他50.3億円3.4%

令和6年度の教育費 1,470億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 75.4%、国のお金(国庫支出金)が 19.6%。ほかに借金(地方債)が 1.6%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 3.4%。

災害復旧費26.6億円歳出の0.4%・1人あたり 1,461円令和5年度より 67.5%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設6.8億円25.6%374円令和5年度より 56.4%増
公共土木施設19.8億円74.4%1,087円令和5年度より 71.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)18.6億円70%
  • 借金(地方債)7.5億円28.1%
  • 自前の税など(一般財源等)4,842万円1.8%
  • その他76万円0%

令和6年度の災害復旧費 26.6億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 70%、自前の税など(一般財源等)が 1.8%、借金(地方債)が 28.1%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 0.1%未満。

公債費972億円歳出の13.2%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 1.4%減
  • 自前の税など(一般財源等)967億円99.5%
  • その他5.1億円0.5%

令和6年度の公債費 972億円のうち、国のお金(国庫支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 99.5%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 0.5%。

市町村への交付金等687億円歳出の9.4%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 11.5%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
利子割交付金1.4億円0.2%79円令和5年度より 33.1%増
配当割交付金20億円2.9%1,102円令和5年度より 12.7%増
株式等譲渡所得割交付金32.6億円4.8%1,794円令和5年度より 67.6%増
分離課税所得割交付金1.3億円0.2%70円令和5年度より 9.8%減
地方消費税交付金504億円73.4%2.8万円令和5年度より 10%増
ゴルフ場利用税交付金4.3億円0.6%239円令和5年度より 3%減
軽油引取税交付金60億円8.7%3,299円令和5年度より 1.8%減
自動車税環境性能割交付金11.2億円1.6%617円令和5年度より 15.6%増
法人事業税交付金51.4億円7.5%2,825円令和5年度より 21.7%増
  • 自前の税など(一般財源等)687億円100%

令和6年度の市町村への交付金等 687億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国のお金(国庫支出金)は 0円。

県税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人県民税(均等割)14.2億円0.5%
  • 個人県民税(所得割)466億円16.3%
  • 法人県民税(均等割)25.4億円0.9%
  • 法人県民税(法人税割)37.4億円1.3%
  • 個人事業税21.8億円0.8%
  • 法人事業税673億円23.6%
  • 地方消費税975億円34.1%
  • 不動産取得税42.1億円1.5%
  • 県たばこ税21.3億円0.7%
  • 軽油引取税192億円6.7%
  • 自動車税274億円9.6%
  • その他117億円4.1%

令和6年度の県税 2,860億円のうち、地方消費税が 975億円(34.1%)、法人事業税が 673億円(23.6%)、個人県民税(所得割)が 466億円(16.3%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 137億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費19.6億円14.3%
  • 児童福祉費74.3億円54.1%
  • 生活保護費5.9億円4.3%
  • 衛生費26億円18.9%
  • 教育費11.6億円8.4%

棒は生活保護費 5.9億円を 100% にしています。

  • 生活扶助1.6億円27%
  • 医療扶助3.5億円60.2%
  • 住宅扶助5,319万円9.1%
  • 介護扶助1,696万円2.9%
  • その他453万円0.8%

令和6年度の扶助費 137億円のうち、児童福祉費が 74.3億円(54.1%)、衛生費が 26億円(18.9%)、社会福祉費が 19.6億円(14.3%)。生活保護費 5.9億円を扶助の種類で分けると、医療扶助が 3.5億円(60.2%)、生活扶助が 1.6億円(27%)。

財政力指数0.53
中央値 0.4701.50

47都道府県の分布

経常収支比率94.1%
中央値 93.8%60%120%

47都道府県の分布

実質公債費比率10.9%
中央値 11.0%-5%25%

47都道府県の分布

将来負担比率157.5%
中央値 159.7%0%400%

47都道府県の分布

1人あたりの地方債現在高67.6万円
中央値 82.9万円0万円200万円

47都道府県の分布

1人あたりの積立金現在高6.0万円
中央値 7.3万円0万円150万円

47都道府県の分布

令和6年度の財政力指数は 0.53で、47都道府県のうち高いほうから 20番目(中央値 0.47)。経常収支比率は 94.1%(中央値 93.8%)、実質公債費比率は 10.9%、将来負担比率は 157.5%。

令和6年度末の地方債(借入金)の現在高は 12,300億円、1人あたり 67.6万円。積立金(基金)は 1,096億円、1人あたり 6万円。1人あたりの地方債は 47都道府県のうち少ないほうから 11番目(中央値 82.9万円)、積立金は少ないほうから 13番目(中央値 7.3万円)。

6年の推移

歳入総額

05,000億円1兆円令元令3令5令6

歳出総額

05,000億円1兆円令元令3令5令6

民生費

0500億円1,000億円1,500億円令元令3令5令6

教育費

0500億円1,000億円1,500億円令元令3令5令6

土木費

0500億円1,000億円令元令3令5令6

公債費

0500億円1,000億円1,500億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 6,983億円から 7,338億円へ、5.1%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 8,579億円。47都道府県の歳出総額の中央値は、同じ期間に 19.3%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
1,950億円 / 1,932億円18.1億円のマイナス
物件費
304億円 / 271億円32.8億円のマイナス
維持補修費
116億円 / 132億円16.2億円のプラス
扶助費
139億円 / 137億円1.9億円のマイナス
補助費等
2,338億円 / 2,253億円84.2億円のマイナス
普通建設事業費
937億円 / 890億円46.8億円のマイナス
災害復旧事業費
27.2億円 / 26.6億円6,136万円のマイナス
公債費
971億円 / 971億円2,461万円のマイナス
積立金
300億円 / 300億円2,447万円のプラス
投資及び出資金
1.4億円 / 1.4億円7万円のマイナス
貸付金
319億円 / 315億円3.9億円のマイナス
繰出金
114億円 / 109億円5.2億円のマイナス
予備費
2億円 / ——
合計
7,517億円 / 7,338億円179億円のマイナス

令和6年度の決算は 7,338億円で、予算(性質別の合計)の 7,517億円より 179億円少ない額でした(予算の 97.6%)。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 2,338億円に対して決算は 2,253億円でした。

出典: e-Stat 地方財政状況調査 都道府県分 調査表(令和元年度〜令和6年度)、総務省「予算・決算の対比」都道府県版(令和6年度)を編集・加工して表示しています。

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