津山市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 20.3億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 3.5億円。差し引きは 7億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 20.3億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 9.7億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 3.5億円
令和7年度に受け入れた寄附は 20.3億円（114,870件）、その募集などにかかった費用は 9.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3.5億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 7億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.1億円。
人口 9.4万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2.2万円、住民税控除額は 3,748円、差し引きは 7,507円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 9.7億円で、受入額 20.3億円の 48%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」10億円、「子ども・子育て」4.3億円、「観光・交流・定住促進」3億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 429万円、令和7年度は 20.3億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 538億円、歳出総額は 527億円。人口 9.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 56.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 135億円（25.1%）、地方税 134億円（24.9%）、国庫支出金 92.2億円（17.2%）。寄附金は 11.4億円で、歳入総額の 2.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 199億円（37.7%）、公債費 60.6億円（11.5%）、総務費 59.9億円（11.4%）。
性質別?では、扶助費 134億円、人件費 78.2億円、補助費等 74.6億円、公債費 60.6億円、物件費 59.1億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 527億円で、令和5年度より 2%減りました。歳入総額は 538億円で、2.6%減りました。金額の大きい民生費・公債費・総務費は、それぞれ 2.5%増、23.9%減、10.3%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 527億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 64.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.7%。ほかに借金（地方債）が 6.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費3.3億円歳出の0.6%・1人あたり 3,527円令和5年度より 0.2%減
令和6年度の議会費 3.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費59.9億円歳出の11.4%・1人あたり 6.4万円令和5年度より 10.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 49.5億円 | 82.7% | 5.3万円 | 令和5年度より 13.3%増 | |
| 徴税費 | 5.5億円 | 9.3% | 5,918円 | 令和5年度より 1%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3.1億円 | 5.1% | 3,294円 | 令和5年度より 0.2%増 | |
| 選挙費 | 8,475万円 | 1.4% | 905円 | 令和5年度より 19.9%減 | |
| 統計調査費 | 4,301万円 | 0.7% | 459円 | 令和5年度より 2.8%増 | |
| 監査委員費 | 4,465万円 | 0.7% | 477円 | 令和5年度より 10.3%減 |
令和6年度の総務費 59.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 71.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.2%。ほかに借金（地方債）が 0.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 23%。
民生費199億円歳出の37.7%・1人あたり 21.2万円令和5年度より 2.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 58.4億円 | 29.4% | 6.2万円 | 令和5年度より 4.9%増 | |
| 老人福祉費 | 42.2億円 | 21.2% | 4.5万円 | 令和5年度より 2.1%増 | |
| 児童福祉費 | 82.5億円 | 41.5% | 8.8万円 | 令和5年度より 1.4%増 | |
| 生活保護費 | 15.6億円 | 7.9% | 1.7万円 | 令和5年度より 0.8%増 | |
| 災害救助費 | 128万円 | 0% | 14円 | 令和5年度より 30%減 |
令和6年度の民生費 199億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 50.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 45.1%。ほかに借金（地方債）が 1.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.2%。
衛生費44.2億円歳出の8.4%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 3.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 21.8億円 | 49.3% | 2.3万円 | 令和5年度より 10.7%減 | |
| 結核対策費 | 628万円 | 0.1% | 67円 | 令和5年度より 3.7%増 | |
| 清掃費 | 22.3億円 | 50.5% | 2.4万円 | 令和5年度より 4.8%増 |
令和6年度の衛生費 44.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 76%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.6%。ほかに借金（地方債）が 5.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.1%。
労働費2.8億円歳出の0.5%・1人あたり 3,028円令和5年度より 5.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 2.8億円 | 100% | 3,028円 | 令和5年度より 5.3%増 |
令和6年度の労働費 2.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 51.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7%。ほかに借金（地方債）が 6.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 35.1%。
農林水産業費21.5億円歳出の4.1%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 1.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 11億円 | 51% | 1.2万円 | 令和5年度より 3.3%増 | |
| 畜産業費 | 1.3億円 | 6% | 1,368円 | 令和5年度より 40.5%減 | |
| 農地費 | 4.8億円 | 22.3% | 5,123円 | 令和5年度より 11%増 | |
| 林業費 | 4.4億円 | 20.7% | 4,741円 | 令和5年度より 7.1%減 | |
| 水産業費 | 85万円 | 0% | 9円 | 令和5年度より 0.1%減 |
令和6年度の農林水産業費 21.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 52.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 26.7%。ほかに借金（地方債）が 8.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.5%。
商工費15.2億円歳出の2.9%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 0.2%増
令和6年度の商工費 15.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 80.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.6%。ほかに借金（地方債）が 8.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.8%。
土木費43.8億円歳出の8.3%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 18.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 5.7億円 | 13% | 6,085円 | 令和5年度より 19.9%増 | |
| 道路橋りょう費 | 16.7億円 | 38.2% | 1.8万円 | 令和5年度より 23.4%減 | |
| 河川費 | 8,208万円 | 1.9% | 877円 | 令和5年度より 46%増 | |
| 都市計画費（街路） | 8,547万円 | 2% | 913円 | 令和5年度より 72.3%減 | |
| 都市計画費（公園） | 2.1億円 | 4.8% | 2,237円 | 令和5年度より 2.4%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 15.2億円 | 34.7% | 1.6万円 | 令和5年度より 18.8%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1.2億円 | 2.6% | 1,235円 | 令和5年度より 8.2%増 | |
| 住宅費 | 1.3億円 | 2.9% | 1,343円 | 令和5年度より 14.8%減 |
令和6年度の土木費 43.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.4%、自前の税など（一般財源等）が 56.3%、借金（地方債）が 23.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.6%。
消防費18.9億円歳出の3.6%・1人あたり 2万円令和5年度より 1.2%増
令和6年度の消防費 18.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 96.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。ほかに借金（地方債）が 3.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.4%。
教育費54.5億円歳出の10.3%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 13.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4.5億円 | 8.3% | 4,829円 | 令和5年度より 1.1%減 | |
| 小学校費 | 10.8億円 | 19.8% | 1.2万円 | 令和5年度より 11.7%減 | |
| 中学校費 | 8.3億円 | 15.3% | 8,907円 | 令和5年度より 78.2%増 | |
| 幼稚園費 | 2.3億円 | 4.3% | 2,480円 | 令和5年度より 6.5%増 | |
| 社会教育費 | 14.5億円 | 26.6% | 1.6万円 | 令和5年度より 33.8%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4.8億円 | 8.8% | 5,154円 | 令和5年度より 11.9%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 9.2億円 | 16.9% | 9,819円 | 令和5年度より 15.3%増 |
令和6年度の教育費 54.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 60.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.5%。ほかに借金（地方債）が 18.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.9%。
災害復旧費4.1億円歳出の0.8%・1人あたり 4,355円令和5年度の 3.3倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 2.6億円 | 63.6% | 2,769円 | 令和5年度の 2.6倍 | |
| 公共土木施設 | 6,147万円 | 15.1% | 657円 | 令和5年度の 3倍 | |
| その他の施設 | 8,704万円 | 21.3% | 930円 | 令和5年度の 14倍 |
令和6年度の災害復旧費 4.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 14.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 55.7%。ほかに借金（地方債）が 26.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.8%。
公債費60.6億円歳出の11.5%・1人あたり 6.5万円令和5年度より 23.9%減
令和6年度の公債費 60.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 98.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.7%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 134億円のうち、固定資産税が 61億円（45.6%）、個人市町村民税（所得割）が 42億円（31.4%）、市町村たばこ税が 7.7億円（5.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 134億円。目的で分けると、児童福祉費が 64.4億円（48.2%）、社会福祉費が 44.2億円（33.1%）、生活保護費が 13.4億円（10.1%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 7.5億円（55.6%）、生活扶助が 2.8億円（20.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.52（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 41%の位置。経常収支比率?は 91.6%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 12.2%、将来負担比率?は 78.9%。
地方債?（借入金）の現在高は 572億円、1人あたり 61.1万円。積立金?（基金?）は 62.9億円、1人あたり 6.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 43%の位置、積立金は少ないほうから数えて 7%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 527億円で、令和元年度の 491億円より 7.5%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 582億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 561億円、決算は 527億円。決算は予算より 33.5億円少なく、予算の 94%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 65.9億円に対して決算は 50.6億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－２（79団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅱ－２、79団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 52.2万円。この街は 56.3万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 21.2万円（中央値 18.7万円）で高いほう、教育費は 5.8万円（同 5.9万円）でほぼ同じ、土木費は 4.7万円（同 4.4万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 45,352人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 47.3億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2.1億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 45,352人で 47.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3.5億円、うち市町村民税分は 2.1億円、道府県民税分は 1.4億円。控除を受けたのは 5,977人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,748円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。