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津山市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 20.3億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 3.5億円。差し引きは 7億円のプラス。

人口 9.4万人(令和8年1月1日)受入額 20.3億円(令和7年度)差し引き 7億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
20.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
9.7億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3.5億円

令和7年度に受け入れた寄附は 20.3億円(114,870件)、その募集などにかかった費用は 9.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3.5億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 7億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.1億円。

人口 9.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.2万円、住民税控除額は 3,748円、差し引きは 7,507円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 20.3億円出た・残った 9.7億円受け入れた寄附20.3億円返礼品の調達5.5億円返礼品の送付1.2億円広報908万円決済など1,372万円事務2.8億円手元に残る分10.5億円

令和7年度の費用の合計は 9.7億円で、受入額 20.3億円の 48%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 20.3億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない10億円49.1%
  • 子ども・子育て4.3億円21%
  • 観光・交流・定住促進3億円14.8%
  • 環境・衛生1.6億円7.8%
  • スポーツ・文化振興8,950万円4.4%
  • 健康・医療・福祉5,716万円2.8%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」10億円、「子ども・子育て」4.3億円、「観光・交流・定住促進」3億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円30億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 114,870件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 429万円、令和7年度は 20.3億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 538億円、歳出総額は 527億円。人口 9.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 56.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税134億円24.9%
  • 譲与税・交付金44.2億円8.2%
  • 地方交付税135億円25.1%
  • 国庫支出金92.2億円17.2%
  • 都道府県支出金40億円7.4%
  • 使用料・手数料4.9億円0.9%
  • 財産収入3.8億円0.7%
  • 地方債32.9億円6.1%
  • 寄附金11.4億円2.1%
  • 繰入金20.5億円3.8%
  • 繰越金6.9億円1.3%
  • 諸収入7.7億円1.4%
  • その他4.3億円0.8%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3.3億円0.6%
  • 総務費59.9億円11.4%
  • 民生費199億円37.7%
  • 衛生費44.2億円8.4%
  • 労働費2.8億円0.5%
  • 農林水産業費21.5億円4.1%
  • 商工費15.2億円2.9%
  • 土木費43.8億円8.3%
  • 消防費18.9億円3.6%
  • 教育費54.5億円10.3%
  • 災害復旧費4.1億円0.8%
  • 公債費60.6億円11.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 135億円(25.1%)、地方税 134億円(24.9%)、国庫支出金 92.2億円(17.2%)。寄附金は 11.4億円で、歳入総額の 2.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 199億円(37.7%)、公債費 60.6億円(11.5%)、総務費 59.9億円(11.4%)。

性質別では、扶助費 134億円、人件費 78.2億円、補助費等 74.6億円、公債費 60.6億円、物件費 59.1億円。

財政力指数0.52
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率12.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率78.9%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高61.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高6.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.52(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 41%の位置。経常収支比率は 91.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 12.2%、将来負担比率は 78.9%。

地方債(借入金)の現在高は 572億円、1人あたり 61.1万円。積立金基金)は 62.9億円、1人あたり 6.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 43%の位置、積立金は少ないほうから数えて 7%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
45,352
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
47.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2.1億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 45,352人で 47.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3.5億円、うち市町村民税分は 2.1億円、道府県民税分は 1.4億円。控除を受けたのは 5,977人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,748円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。