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備前市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 4.2億円、募集などの費用は 2億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 9,670万円を引くと、差し引きは 1.2億円のプラス。

人口 3万人(令和8年1月1日)受入額 4.2億円(令和7年度)差し引き 1.2億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
9,670万円

令和7年度に受け入れた寄附は 4.2億円(18,116件)、その募集などにかかった費用は 2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 9,670万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5,802万円。

人口 3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.4万円、住民税控除額は 3,201円、差し引きは 3,843円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4.2億円出た・残った 2億円受け入れた寄附4.2億円返礼品の調達1億円返礼品の送付2,069万円広報192万円決済など588万円事務6,946万円手元に残る分2.1億円

令和7年度の費用の合計は 2億円で、受入額 4.2億円の 48.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4.2億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.3億円30.8%
  • 教育・人づくり8,349万円20.1%
  • スポーツ・文化振興5,631万円13.6%
  • 地域・産業振興5,469万円13.2%
  • 観光・交流・定住促進4,733万円11.4%
  • 健康・医療・福祉55万円0.1%
  • その他2,142円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.3億円、「教育・人づくり」8,349万円、「スポーツ・文化振興」5,631万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 89.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円30億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 33,746件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 610万円、令和7年度は 4.2億円(18年分)。いちばん多かったのは平成28年度の 27.4億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 240億円、歳出総額は 218億円。人口 3万人で割ると、1人あたりの歳出は 72.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税51.5億円21.5%
  • 譲与税・交付金13.7億円5.7%
  • 地方交付税76.8億円32%
  • 国庫支出金30億円12.5%
  • 都道府県支出金10.9億円4.6%
  • 使用料・手数料2.1億円0.9%
  • 財産収入1.9億円0.8%
  • 地方債14.5億円6%
  • 寄附金4.9億円2%
  • 繰入金16.1億円6.7%
  • 繰越金12.6億円5.3%
  • 諸収入4.4億円1.8%
  • その他4,540万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.7億円0.8%
  • 総務費46.7億円21.4%
  • 民生費55.3億円25.4%
  • 衛生費17億円7.8%
  • 労働費5,866万円0.3%
  • 農林水産業費4.1億円1.9%
  • 商工費9.1億円4.2%
  • 土木費24.9億円11.4%
  • 消防費8.6億円3.9%
  • 教育費28.8億円13.2%
  • 災害復旧費1,579万円0.1%
  • 公債費21.2億円9.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 76.8億円(32%)、地方税 51.5億円(21.5%)、国庫支出金 30億円(12.5%)。寄附金は 4.9億円で、歳入総額の 2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 55.3億円(25.4%)、総務費 46.7億円(21.4%)、教育費 28.8億円(13.2%)。

性質別では、人件費 42.5億円、補助費等 36.8億円、普通建設事業費 34.2億円、物件費 32億円、扶助費 22.3億円。

財政力指数0.42
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率89.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高58.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高34.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.42(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 89.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.6%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 176億円、1人あたり 58.1万円。積立金基金)は 105億円、1人あたり 34.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 39%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
14,096
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
13.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
5,802万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 14,096人で 13.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 9,670万円、うち市町村民税分は 5,802万円、道府県民税分は 3,868万円。控除を受けたのは 1,737人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,201円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。