備前市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 4.2億円、募集などの費用は 2億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 9,670万円を引くと、差し引きは 1.2億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 4.2億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 9,670万円
令和7年度に受け入れた寄附は 4.2億円（18,116件）、その募集などにかかった費用は 2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 9,670万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5,802万円。
人口 3万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.4万円、住民税控除額は 3,201円、差し引きは 3,843円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2億円で、受入額 4.2億円の 48.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.3億円、「教育・人づくり」8,349万円、「スポーツ・文化振興」5,631万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 89.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 610万円、令和7年度は 4.2億円（18年分）。いちばん多かったのは平成28年度の 27.4億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 240億円、歳出総額は 218億円。人口 3万人で割ると、1人あたりの歳出は 72.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 76.8億円（32%）、地方税 51.5億円（21.5%）、国庫支出金 30億円（12.5%）。寄附金は 4.9億円で、歳入総額の 2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 55.3億円（25.4%）、総務費 46.7億円（21.4%）、教育費 28.8億円（13.2%）。
性質別?では、人件費 42.5億円、補助費等 36.8億円、普通建設事業費 34.2億円、物件費 32億円、扶助費 22.3億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 218億円で、令和5年度より 3.1%増えました。歳入総額は 240億円で、4.4%増えました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 5.1%減、53.4%増、1.9%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 218億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 66.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.8%。ほかに借金（地方債）が 6.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.7億円歳出の0.8%・1人あたり 5,674円令和5年度より 0.5%減
令和6年度の議会費 1.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費46.7億円歳出の21.4%・1人あたり 15.5万円令和5年度より 53.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 43.4億円 | 92.9% | 14.4万円 | 令和5年度より 58.2%増 | |
| 徴税費 | 1.1億円 | 2.5% | 3,792円 | 令和5年度より 11.2%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.3億円 | 2.8% | 4,266円 | 令和5年度より 24.1%増 | |
| 選挙費 | 5,067万円 | 1.1% | 1,677円 | 令和5年度より 82.2%増 | |
| 統計調査費 | 355万円 | 0.1% | 118円 | 令和5年度より 11.5%増 | |
| 監査委員費 | 3,578万円 | 0.8% | 1,185円 | 令和5年度より 7.1%減 |
令和6年度の総務費 46.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 52.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.4%。ほかに借金（地方債）が 13.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 22.4%。
民生費55.3億円歳出の25.4%・1人あたり 18.3万円令和5年度より 5.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 16.2億円 | 29.3% | 5.4万円 | 令和5年度より 19.7%減 | |
| 老人福祉費 | 16.4億円 | 29.7% | 5.4万円 | 令和5年度より 1.9%減 | |
| 児童福祉費 | 19.5億円 | 35.3% | 6.5万円 | 令和5年度より 15.6%増 | |
| 生活保護費 | 3.2億円 | 5.7% | 1.1万円 | 令和5年度より 29.5%減 | |
| 災害救助費 | 11万円 | 0% | 4円 | 令和5年度より 61.3%減 |
令和6年度の民生費 55.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 35.3%、自前の税など（一般財源等）が 61.9%、借金（地方債）が 0.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.3%。
衛生費17億円歳出の7.8%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 8.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 11.5億円 | 67.7% | 3.8万円 | 令和5年度より 14%減 | |
| 結核対策費 | 339万円 | 0.2% | 112円 | 令和5年度より 40.9%増 | |
| 清掃費 | 5.5億円 | 32.1% | 1.8万円 | 令和5年度より 4.2%増 |
令和6年度の衛生費 17億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.2%、自前の税など（一般財源等）が 86.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.1%。
労働費5,866万円歳出の0.3%・1人あたり 1,942円令和5年度より 21.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 5,866万円 | 100% | 1,942円 | 令和5年度より 21.6%減 |
令和6年度の労働費 5,866万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 9.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4%。残りの 86.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費4.1億円歳出の1.9%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 16.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.5億円 | 37.4% | 5,038円 | 令和5年度より 33.1%減 | |
| 農地費 | 1.7億円 | 42.5% | 5,714円 | 令和5年度より 2.7%減 | |
| 林業費 | 3,016万円 | 7.4% | 998円 | 令和5年度より 7.6%減 | |
| 水産業費 | 5,151万円 | 12.7% | 1,705円 | 令和5年度より 10.4%増 |
令和6年度の農林水産業費 4.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 43.9%、自前の税など（一般財源等）が 50.1%、借金（地方債）が 3.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.7%。
商工費9.1億円歳出の4.2%・1人あたり 3万円令和5年度より 34%減
令和6年度の商工費 9.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 41.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 34%。ほかに借金（地方債）が 6.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.9%。
土木費24.9億円歳出の11.4%・1人あたり 8.3万円令和5年度より 9.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3.4億円 | 13.7% | 1.1万円 | 令和5年度より 50.9%減 | |
| 道路橋りょう費 | 5.3億円 | 21.1% | 1.7万円 | 令和5年度より 12.7%増 | |
| 河川費 | 1.3億円 | 5.2% | 4,313円 | 令和5年度より 38.1%増 | |
| 港湾費 | 1億円 | 4% | 3,323円 | 令和5年度より 19.1%減 | |
| 都市計画費（街路） | 51万円 | 0% | 17円 | 令和5年度より 9.7%増 | |
| 都市計画費（公園） | 1.4億円 | 5.8% | 4,767円 | 令和5年度の 2.5倍 | |
| 都市計画費（下水道） | 10.3億円 | 41.3% | 3.4万円 | 令和5年度より 9.7%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 9,904万円 | 4% | 3,278円 | 令和5年度より 56%増 | |
| 住宅費 | 1.2億円 | 4.8% | 3,988円 | 令和5年度より 24.2%増 |
令和6年度の土木費 24.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.7%、自前の税など（一般財源等）が 66.9%、借金（地方債）が 11.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.1%。
消防費8.6億円歳出の3.9%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 19.4%増
令和6年度の消防費 8.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%、自前の税など（一般財源等）が 80.9%、借金（地方債）が 18.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
教育費28.8億円歳出の13.2%・1人あたり 9.5万円令和5年度より 1.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4.4億円 | 15.2% | 1.4万円 | 令和5年度より 17.4%減 | |
| 小学校費 | 4.8億円 | 16.8% | 1.6万円 | 令和5年度より 22.9%増 | |
| 中学校費 | 3.2億円 | 11.2% | 1.1万円 | 令和5年度より 26.5%増 | |
| 高等学校費 | 2,025万円 | 0.7% | 670円 | 令和5年度より 0.1%減 | |
| 幼稚園費 | 1.2億円 | 4.1% | 3,917円 | 令和5年度より 54.2%減 | |
| 社会教育費 | 8.5億円 | 29.6% | 2.8万円 | 令和5年度より 0.4%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3.5億円 | 12.3% | 1.2万円 | 令和5年度より 50.5%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2.9億円 | 10.2% | 9,703円 | 令和5年度より 4.7%増 |
令和6年度の教育費 28.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 68.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.8%。ほかに借金（地方債）が 8.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16%。
災害復旧費1,579万円歳出の0.1%・1人あたり 523円
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1,263万円 | 80% | 418円 | — | |
| 公共土木施設 | 316万円 | 20% | 105円 | — |
令和6年度の災害復旧費 1,579万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 80.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13%。ほかに借金（地方債）が 6.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.5%。
公債費21.2億円歳出の9.7%・1人あたり 7万円令和5年度より 4.4%増
令和6年度の公債費 21.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 51.5億円で、固定資産税が 26.5億円（51.5%）、個人市町村民税（所得割）が 11.8億円（22.9%）、法人市町村民税（法人税割）が 6.8億円（13.2%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 22.3億円のうち、社会福祉費が 9.9億円（44.6%）、児童福祉費が 6.9億円（31%）、生活保護費が 2.5億円（11.4%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 1.3億円（49.9%）、生活扶助が 7,531万円（29.8%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.42（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 89.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.6%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 176億円、1人あたり 58.1万円。積立金?（基金?）は 105億円、1人あたり 34.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 39%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 218億円で、令和元年度の 223億円より 2.3%減りました。いちばん多かったのは令和2年度の 224億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 218億円で、予算（性質別の合計）の 256億円より 38億円少ない額でした（予算の 85.2%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 62.7億円に対して決算は 34.2億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－２（82団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 72.2万円。類似団体（一般市Ⅰ－２、82団体）の中央値 62.2万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18.3万円（中央値 19.5万円）でほぼ同じ、教育費は 9.5万円（同 6.6万円）で高いほう、土木費は 8.3万円（同 5.7万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 14,096人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 13.3億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 5,802万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 14,096人で 13.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 9,670万円、うち市町村民税分は 5,802万円、道府県民税分は 3,868万円。控除を受けたのは 1,737人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,201円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。