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美作市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 2.2億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 4,378万円減り、差し引きは 6,521万円のプラス。

人口 2.4万人(令和8年1月1日)受入額 2.2億円(令和7年度)差し引き 6,521万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4,378万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.2億円(10,950件)、その募集などにかかった費用は 1.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4,378万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 6,521万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,627万円。

人口 2.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 8,884円、住民税控除額は 1,803円、差し引きは 2,685円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.2億円出た・残った 1.1億円受け入れた寄附2.2億円返礼品の調達6,450万円返礼品の送付1,259万円広報3万円決済など192万円事務2,759万円その他の費用15万円手元に残る分1.1億円

令和7年度の費用の合計は 1.1億円で、受入額 2.2億円の 49.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.2億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.1億円49.8%
  • 地域・産業振興4,381万円20.3%
  • 子ども・子育て3,967万円18.4%
  • 健康・医療・福祉842万円3.9%
  • 環境・衛生806万円3.7%
  • 教育・人づくり694万円3.2%
  • 観光・交流・定住促進147万円0.7%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.1億円、「地域・産業振興」4,381万円、「子ども・子育て」3,967万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 14,199件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 298万円、令和7年度は 2.2億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 2.5億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 270億円、歳出総額は 252億円。人口 2.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 103.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税33.6億円12.5%
  • 譲与税・交付金12.8億円4.7%
  • 地方交付税101億円37.4%
  • 国庫支出金19.2億円7.1%
  • 都道府県支出金12.9億円4.8%
  • 使用料・手数料4.5億円1.7%
  • 財産収入2.4億円0.9%
  • 地方債55.5億円20.6%
  • 寄附金2.8億円1.1%
  • 繰入金3.8億円1.4%
  • 繰越金15.5億円5.7%
  • 諸収入4.3億円1.6%
  • その他1.5億円0.6%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.6億円0.7%
  • 総務費57.7億円22.9%
  • 民生費60.5億円24%
  • 衛生費19.2億円7.6%
  • 労働費6万円0%
  • 農林水産業費13.8億円5.5%
  • 商工費6.9億円2.7%
  • 土木費32.4億円12.9%
  • 消防費8.8億円3.5%
  • 教育費19.6億円7.8%
  • 災害復旧費687万円0%
  • 公債費31.1億円12.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 101億円(37.4%)、地方債 55.5億円(20.6%)、地方税 33.6億円(12.5%)。寄附金は 2.8億円で、歳入総額の 1.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 60.5億円(24%)、総務費 57.7億円(22.9%)、土木費 32.4億円(12.9%)。

性質別では、普通建設事業費 56億円、人件費 40.9億円、物件費 33.4億円、公債費 31.1億円、補助費等 30.2億円。

財政力指数0.29
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率89.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高108.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高76.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.29(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 28%の位置。経常収支比率は 89.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.4%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 264億円、1人あたり 108.6万円。積立金基金)は 185億円、1人あたり 76万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 20%の位置、積立金は多いほうから数えて 18%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
10,941
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
9.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,627万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 10,941人で 9.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4,378万円、うち市町村民税分は 2,627万円、道府県民税分は 1,751万円。控除を受けたのは 974人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,803円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。