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美作市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 2.2億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 4,378万円減り、差し引きは 6,521万円のプラス。

人口 2.4万人(令和8年1月1日)受入額 2.2億円(令和7年度)差し引き 6,521万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4,378万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.2億円(10,950件)、その募集などにかかった費用は 1.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4,378万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 6,521万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,627万円。

人口 2.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 8,884円、住民税控除額は 1,803円、差し引きは 2,685円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.2億円出た・残った 1.1億円受け入れた寄附2.2億円返礼品の調達6,450万円返礼品の送付1,259万円広報3万円決済など192万円事務2,759万円その他の費用15万円手元に残る分1.1億円

令和7年度の費用の合計は 1.1億円で、受入額 2.2億円の 49.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.2億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.1億円49.8%
  • 地域・産業振興4,381万円20.3%
  • 子ども・子育て3,967万円18.4%
  • 健康・医療・福祉842万円3.9%
  • 環境・衛生806万円3.7%
  • 教育・人づくり694万円3.2%
  • 観光・交流・定住促進147万円0.7%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.1億円、「地域・産業振興」4,381万円、「子ども・子育て」3,967万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 14,199件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 298万円、令和7年度は 2.2億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 2.5億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 270億円、歳出総額は 252億円。人口 2.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 103.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税33.6億円12.5%
  • 譲与税・交付金12.8億円4.7%
  • 地方交付税101億円37.4%
  • 国庫支出金19.2億円7.1%
  • 都道府県支出金12.9億円4.8%
  • 使用料・手数料4.5億円1.7%
  • 財産収入2.4億円0.9%
  • 地方債55.5億円20.6%
  • 寄附金2.8億円1.1%
  • 繰入金3.8億円1.4%
  • 繰越金15.5億円5.7%
  • 諸収入4.3億円1.6%
  • その他1.5億円0.6%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.6億円0.7%
  • 総務費57.7億円22.9%
  • 民生費60.5億円24%
  • 衛生費19.2億円7.6%
  • 労働費6万円0%
  • 農林水産業費13.8億円5.5%
  • 商工費6.9億円2.7%
  • 土木費32.4億円12.9%
  • 消防費8.8億円3.5%
  • 教育費19.6億円7.8%
  • 災害復旧費687万円0%
  • 公債費31.1億円12.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 101億円(37.4%)、地方債 55.5億円(20.6%)、地方税 33.6億円(12.5%)。寄附金は 2.8億円で、歳入総額の 1.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 60.5億円(24%)、総務費 57.7億円(22.9%)、土木費 32.4億円(12.9%)。

性質別では、普通建設事業費 56億円、人件費 40.9億円、物件費 33.4億円、公債費 31.1億円、補助費等 30.2億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 252億円で、令和5年度より 3.1%増えました。歳入総額は 270億円で、3.9%増えました。金額の大きい民生費・総務費・土木費は、それぞれ 3.5%増、26%増、6.2%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)14.4億円5.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)12.9億円5.1%
  • 借金(地方債)55.2億円21.9%
  • 自前の税など(一般財源等)153億円60.9%
  • その他15.9億円6.3%

令和6年度の歳出全体 252億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 60.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10.9%。ほかに借金(地方債)が 21.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.3%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.6億円歳出の0.7%・1人あたり 6,742円令和5年度より 0.5%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.6億円100%

令和6年度の議会費 1.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費57.7億円歳出の22.9%・1人あたり 23.8万円令和5年度より 26%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費54.4億円94.1%22.4万円令和5年度より 25.9%増
徴税費1.7億円3%7,019円令和5年度より 6.1%増
戸籍・住民基本台帳費1億円1.8%4,267円令和5年度より 37.1%増
選挙費3,369万円0.6%1,387円令和5年度の 8.9倍
統計調査費820万円0.1%338円令和5年度の 2.9倍
監査委員費2,198万円0.4%905円令和5年度より 12.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)5,235万円0.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)8,312万円1.4%
  • 借金(地方債)31.8億円55.1%
  • 自前の税など(一般財源等)17.3億円29.9%
  • その他7.3億円12.7%

令和6年度の総務費 57.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 29.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.3%。ほかに借金(地方債)が 55.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.7%。

民生費60.5億円歳出の24%・1人あたり 24.9万円令和5年度より 3.5%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費24.1億円39.9%9.9万円令和5年度より 0.3%増
老人福祉費15億円24.9%6.2万円令和5年度より 3%減
児童福祉費19.1億円31.5%7.9万円令和5年度より 17.3%増
生活保護費2.2億円3.7%9,214円令和5年度より 14.2%減
災害救助費65万円0%27円令和5年度の 13倍
  • 国のお金(国庫支出金)12.1億円20.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)6.8億円11.2%
  • 借金(地方債)4.7億円7.8%
  • 自前の税など(一般財源等)35億円57.9%
  • その他1.9億円3.1%

令和6年度の民生費 60.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 31.3%、自前の税など(一般財源等)が 57.9%、借金(地方債)が 7.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.1%。

衛生費19.2億円歳出の7.6%・1人あたり 7.9万円令和5年度より 5.2%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費12.2億円63.4%5万円令和5年度より 13.8%減
清掃費7億円36.6%2.9万円令和5年度より 14.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,882万円1%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,047万円1.1%
  • 借金(地方債)1.3億円6.6%
  • 自前の税など(一般財源等)15.9億円83.1%
  • その他1.6億円8.2%

令和6年度の衛生費 19.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2%、自前の税など(一般財源等)が 83.1%、借金(地方債)が 6.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.2%。

労働費6万円歳出の0%・1人あたり 2円令和5年度より 12.2%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費6万円100%2円令和5年度より 12.2%増
  • 自前の税など(一般財源等)6万円100%

令和6年度の労働費 6万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

農林水産業費13.8億円歳出の5.5%・1人あたり 5.7万円令和5年度より 5.2%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費10.1億円73.2%4.2万円令和5年度より 33%増
畜産業費49万円0%20円令和5年度より 98.8%減
農地費1.8億円12.7%7,233円令和5年度より 61.3%減
林業費1.9億円14.1%7,989円令和5年度より 4.8%減
  • 県のお金(都道府県支出金)4.2億円30.3%
  • 借金(地方債)1.2億円8.4%
  • 自前の税など(一般財源等)7.9億円57.5%
  • その他5,250万円3.8%

令和6年度の農林水産業費 13.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 30.3%、自前の税など(一般財源等)が 57.5%、借金(地方債)が 8.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.8%。

商工費6.9億円歳出の2.7%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 26.5%増
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)217万円0.3%
  • 借金(地方債)3.4億円49%
  • 自前の税など(一般財源等)3.1億円44.8%
  • その他4,064万円5.9%

令和6年度の商工費 6.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.3%、自前の税など(一般財源等)が 44.8%、借金(地方債)が 49%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.9%。

土木費32.4億円歳出の12.9%・1人あたり 13.4万円令和5年度より 6.2%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1.5億円4.6%6,160円令和5年度より 7.7%増
道路橋りょう費10.3億円31.7%4.2万円令和5年度より 12.3%減
河川費1.1億円3.3%4,444円令和5年度より 16.5%減
都市計画費(公園)5,104万円1.6%2,102円令和5年度より 35.7%増
都市計画費(下水道)17.4億円53.6%7.2万円令和5年度より 0.3%減
都市計画費(区画整理等)5,796万円1.8%2,386円令和5年度より 54.7%減
住宅費1.1億円3.4%4,473円令和5年度より 1.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.1億円3.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,181万円1.6%
  • 借金(地方債)7.4億円22.7%
  • 自前の税など(一般財源等)21.9億円67.6%
  • その他1.5億円4.8%

令和6年度の土木費 32.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5%、自前の税など(一般財源等)が 67.6%、借金(地方債)が 22.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.8%。

消防費8.8億円歳出の3.5%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 1.8%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)59万円0.1%
  • 借金(地方債)1.5億円17.4%
  • 自前の税など(一般財源等)6.6億円74.8%
  • その他6,856万円7.8%

令和6年度の消防費 8.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 74.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%。ほかに借金(地方債)が 17.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.8%。

教育費19.6億円歳出の7.8%・1人あたり 8.1万円令和5年度より 0.1%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費3.1億円15.7%1.3万円令和5年度より 18.5%増
小学校費3.6億円18.2%1.5万円令和5年度より 13.1%増
中学校費2.6億円13.2%1.1万円令和5年度より 43.9%増
幼稚園費1.4億円7%5,656円令和5年度より 4.1%増
社会教育費4.4億円22.3%1.8万円令和5年度より 29.9%減
保健体育費(体育施設等)3億円15.1%1.2万円令和5年度より 12%増
保健体育費(学校給食)1.7億円8.5%6,873円令和5年度より 10.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)4,784万円2.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,360万円1.7%
  • 借金(地方債)4億円20.3%
  • 自前の税など(一般財源等)13.9億円70.7%
  • その他9,484万円4.8%

令和6年度の教育費 19.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 70.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.1%。ほかに借金(地方債)が 20.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.8%。

災害復旧費687万円歳出の0%・1人あたり 283円令和5年度より 30.7%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設687万円100%283円令和5年度より 30.7%減
  • 県のお金(都道府県支出金)324万円47.2%
  • 自前の税など(一般財源等)337万円49%
  • その他26万円3.8%

令和6年度の災害復旧費 687万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 49%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 47.2%。残りの 3.8%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

公債費31.1億円歳出の12.4%・1人あたり 12.8万円令和5年度より 11.2%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)30億円96.6%
  • その他1.1億円3.4%

令和6年度の公債費 31.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 96.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 3.4%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)3,701万円1.1%
  • 個人市町村民税(所得割)7.7億円23%
  • 法人市町村民税(均等割)7,853万円2.3%
  • 法人市町村民税(法人税割)8,541万円2.5%
  • 固定資産税20.3億円60.5%
  • 軽自動車税1.3億円4%
  • 市町村たばこ税1.9億円5.5%
  • その他3,394万円1%

令和6年度の市町村税 33.6億円のうち、固定資産税が 20.3億円(60.5%)、個人市町村民税(所得割)が 7.7億円(23%)、市町村たばこ税が 1.9億円(5.5%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 25.9億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費16.7億円64.4%
  • 老人福祉費9万円0%
  • 児童福祉費6.2億円24%
  • 生活保護費1.6億円6.1%
  • 災害救助費65万円0%
  • 衛生費1.1億円4.3%
  • 教育費3,011万円1.2%

棒は生活保護費 1.6億円を 100% にしています。

  • 生活扶助3,592万円22.7%
  • 医療扶助9,363万円59.1%
  • 住宅扶助1,431万円9%
  • 介護扶助217万円1.4%
  • その他1,227万円7.8%

令和6年度の扶助費は 25.9億円。目的で分けると、社会福祉費が 16.7億円(64.4%)、児童福祉費が 6.2億円(24%)、生活保護費が 1.6億円(6.1%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 9,363万円(59.1%)、生活扶助が 3,592万円(22.7%)。

財政力指数0.29
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率89.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高108.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高76.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.29(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 28%の位置。経常収支比率は 89.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.4%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 264億円、1人あたり 108.6万円。積立金(基金)は 185億円、1人あたり 76万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 20%の位置、積立金は多いほうから数えて 18%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

民生費

025億円50億円75億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円令元令3令5令6

土木費

020億円40億円令元令3令5令6

公債費

020億円40億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 252億円で、令和元年度の 218億円より 15.5%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 256億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
42.6億円 / 40.9億円1.6億円のマイナス
物件費
38.6億円 / 33.4億円5.2億円のマイナス
維持補修費
2.6億円 / 3億円3,630万円のプラス
扶助費
27.7億円 / 25.9億円1.7億円のマイナス
補助費等
31.3億円 / 30.2億円1.1億円のマイナス
普通建設事業費
76.3億円 / 56億円20.3億円のマイナス
災害復旧事業費
2,300万円 / 687万円1,613万円のマイナス
公債費
31.5億円 / 31.1億円4,341万円のマイナス
積立金
4.2億円 / 4億円1,310万円のマイナス
投資及び出資金
14.1億円 / 11.1億円3億円のマイナス
貸付金
1,200万円 / 1,158万円42万円のマイナス
繰出金
16.5億円 / 15.9億円5,320万円のマイナス
予備費
4,900万円 / ——
合計
286億円 / 252億円34.3億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 286億円、決算は 252億円。決算は予算より 34.3億円少なく、予算の 88%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 76.3億円に対して決算は 56億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅰ-1(132団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
103.7万円
80.1万円
68.7万円
民生費
24.9万円
24.2万円
21.4万円
教育費
8.1万円
7.6万円
7.3万円
土木費
13.4万円
6.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅰ-1、132団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 103.7万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 24.9万円(中央値 24.2万円)でほぼ同じ、教育費は 8.1万円(同 7.6万円)でほぼ同じ、土木費は 13.4万円(同 6.4万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
10,941人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
9.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,627万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 10,941人で 9.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4,378万円、うち市町村民税分は 2,627万円、道府県民税分は 1,751万円。控除を受けたのは 974人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,803円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。