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赤磐市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 2.6億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.5億円。差し引きは 955万円のマイナス。

人口 4.2万人(令和8年1月1日)受入額 2.6億円(令和7年度)差し引き 955万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.5億円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.6億円(8,741件)、その募集などにかかった費用は 1.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.5億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 955万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 8,728万円。

人口 4.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6,121円、住民税控除額は 3,459円、差し引きは 227円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.6億円出た・残った 1.2億円受け入れた寄附2.6億円返礼品の調達6,297万円返礼品の送付1,120万円広報16万円決済など111万円事務4,609万円手元に残る分1.4億円

令和7年度の費用の合計は 1.2億円で、受入額 2.6億円の 47.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.6億円を 100% にしています。

  • まちづくり・市民活動9,995万円38.8%
  • 教育・人づくり4,987万円19.4%
  • 環境・衛生3,030万円11.8%
  • 健康・医療・福祉2,109万円8.2%
  • 地域・産業振興1,699万円6.6%
  • スポーツ・文化振興1,015万円3.9%
  • その他951円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」9,995万円、「教育・人づくり」4,987万円、「環境・衛生」3,030万円。指定額の合計は受入額の 88.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 11,637件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 78万円、令和7年度は 2.6億円(18年分)。いちばん多かったのは令和2年度の 3億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 231億円、歳出総額は 215億円。人口 4.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 51.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税48億円20.8%
  • 譲与税・交付金18.4億円8%
  • 地方交付税73.6億円31.9%
  • 国庫支出金34.1億円14.8%
  • 都道府県支出金16.2億円7%
  • 使用料・手数料2.2億円1%
  • 財産収入4,989万円0.2%
  • 地方債9.8億円4.2%
  • 寄附金2.8億円1.2%
  • 繰入金16.5億円7.1%
  • 繰越金5.3億円2.3%
  • 諸収入2.6億円1.1%
  • その他1億円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.8億円0.8%
  • 総務費34.2億円15.9%
  • 民生費77.6億円36%
  • 衛生費19.7億円9.1%
  • 農林水産業費8.1億円3.8%
  • 商工費2.3億円1.1%
  • 土木費17.9億円8.3%
  • 消防費8.2億円3.8%
  • 教育費24.4億円11.3%
  • 災害復旧費1,113万円0.1%
  • 公債費21.1億円9.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 73.6億円(31.9%)、地方税 48億円(20.8%)、国庫支出金 34.1億円(14.8%)。寄附金は 2.8億円で、歳入総額の 1.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 77.6億円(36%)、総務費 34.2億円(15.9%)、教育費 24.4億円(11.3%)。

性質別では、扶助費 47.3億円、人件費 43.2億円、物件費 32.1億円、補助費等 27.8億円、公債費 21.1億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 215億円、歳入総額は 231億円。令和5年度と比べると、歳出は 2.7%増、歳入は 3.6%増。目的別では、民生費は 1.3%増、総務費は 7.1%増、教育費は 7.3%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)26.1億円12.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)16.2億円7.5%
  • 借金(地方債)9.4億円4.4%
  • 自前の税など(一般財源等)152億円70.7%
  • その他11.4億円5.3%

令和6年度の歳出全体 215億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 19.6%、自前の税など(一般財源等)が 70.7%、借金(地方債)が 4.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.3%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.8億円歳出の0.8%・1人あたり 4,268円令和5年度より 9.4%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.8億円100%

令和6年度の議会費 1.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費34.2億円歳出の15.9%・1人あたり 8.1万円令和5年度より 7.1%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費25.3億円73.9%6万円令和5年度より 9.1%減
徴税費5.8億円17%1.4万円令和5年度の 2.9倍
戸籍・住民基本台帳費2.2億円6.5%5,290円令和5年度より 15.6%増
選挙費7,965万円2.3%1,894円令和5年度の 5.6倍
統計調査費564万円0.2%134円令和5年度より 63.9%増
監査委員費141万円0%34円令和5年度より 26.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)3,873万円1.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.2億円3.4%
  • 借金(地方債)3.5億円10.1%
  • 自前の税など(一般財源等)23.7億円69.2%
  • その他5.5億円16.1%

令和6年度の総務費 34.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 69.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.5%。ほかに借金(地方債)が 10.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 16.1%。

民生費77.6億円歳出の36%・1人あたり 18.4万円令和5年度より 1.3%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費25.8億円33.3%6.1万円令和5年度より 2.3%減
老人福祉費15.9億円20.5%3.8万円令和5年度より 10.6%減
児童福祉費33.4億円43%7.9万円令和5年度より 11.5%増
生活保護費2.5億円3.2%5,876円令和5年度より 0.8%増
災害救助費14万円0%3円令和5年度より 2.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)24.3億円31.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)11.7億円15%
  • 借金(地方債)7,180万円0.9%
  • 自前の税など(一般財源等)40.1億円51.6%
  • その他8,393万円1.1%

令和6年度の民生費 77.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 46.4%、自前の税など(一般財源等)が 51.6%、借金(地方債)が 0.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.1%。

衛生費19.7億円歳出の9.1%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 0.2%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費11.1億円56.3%2.6万円令和5年度より 8.8%減
清掃費8.6億円43.7%2万円令和5年度より 15%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,822万円0.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,616万円1.8%
  • 借金(地方債)4,800万円2.4%
  • 自前の税など(一般財源等)16億円81.5%
  • その他2.6億円13.3%

令和6年度の衛生費 19.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.8%、自前の税など(一般財源等)が 81.5%、借金(地方債)が 2.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13.3%。

農林水産業費8.1億円歳出の3.8%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 1.8%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費4.1億円50.3%9,736円令和5年度より 2.8%減
畜産業費22万円0%5円令和5年度より 96.3%減
農地費3.5億円43.5%8,429円令和5年度より 14.6%増
林業費4,992万円6.1%1,187円令和5年度より 21%減
  • 県のお金(都道府県支出金)2.6億円31.5%
  • 借金(地方債)2,870万円3.5%
  • 自前の税など(一般財源等)4.9億円60.3%
  • その他3,831万円4.7%

令和6年度の農林水産業費 8.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 31.5%、自前の税など(一般財源等)が 60.3%、借金(地方債)が 3.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.7%。

商工費2.3億円歳出の1.1%・1人あたり 5,531円令和5年度より 31%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)156万円0.7%
  • 借金(地方債)270万円1.2%
  • 自前の税など(一般財源等)2億円84%
  • その他3,306万円14.2%

令和6年度の商工費 2.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.7%、自前の税など(一般財源等)が 84%、借金(地方債)が 1.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 14.2%。

土木費17.9億円歳出の8.3%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 12.6%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1.7億円9.6%4,091円令和5年度より 18.9%減
道路橋りょう費2.9億円16.2%6,871円令和5年度より 52.6%増
河川費2,701万円1.5%642円令和5年度より 27.6%減
都市計画費(公園)1.8億円10.2%4,318円令和5年度より 19.6%増
都市計画費(下水道)10.6億円59.4%2.5万円令和5年度より 13.5%増
都市計画費(区画整理等)3,279万円1.8%779円令和5年度より 24%増
住宅費2,425万円1.4%576円令和5年度より 31.4%減
  • 国のお金(国庫支出金)7,131万円4%
  • 県のお金(都道府県支出金)295万円0.2%
  • 借金(地方債)1.3億円7.4%
  • 自前の税など(一般財源等)15.2億円85%
  • その他6,135万円3.4%

令和6年度の土木費 17.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 85%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.2%。ほかに借金(地方債)が 7.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.4%。

消防費8.2億円歳出の3.8%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 8%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)125万円0.2%
  • 借金(地方債)3,360万円4.1%
  • 自前の税など(一般財源等)7.8億円95.3%
  • その他346万円0.4%

令和6年度の消防費 8.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 95.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.2%。ほかに借金(地方債)が 4.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.4%。

教育費24.4億円歳出の11.3%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 7.3%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費6.2億円25.2%1.5万円令和5年度より 16.3%増
小学校費4.7億円19.2%1.1万円令和5年度より 17.8%減
中学校費1.8億円7.3%4,217円令和5年度より 19.1%増
幼稚園費2.5億円10.1%5,887円令和5年度より 12.6%増
社会教育費3.9億円16.1%9,347円令和5年度より 9%増
保健体育費(体育施設等)1.9億円7.7%4,464円令和5年度より 29.8%増
保健体育費(学校給食)3.5億円14.5%8,414円令和5年度より 15.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)4,932万円2%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,728万円1.5%
  • 借金(地方債)2.7億円11.2%
  • 自前の税など(一般財源等)19.8億円80.9%
  • その他1.1億円4.4%

令和6年度の教育費 24.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 80.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.5%。ほかに借金(地方債)が 11.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.4%。

災害復旧費1,113万円歳出の0.1%・1人あたり 265円令和5年度の 3.7倍
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設713万円64%169円令和5年度の 2.4倍
公共土木施設400万円36%95円—
  • 県のお金(都道府県支出金)222万円19.9%
  • 借金(地方債)110万円9.9%
  • 自前の税など(一般財源等)722万円64.8%
  • その他60万円5.4%

令和6年度の災害復旧費 1,113万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 64.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 19.9%。ほかに借金(地方債)が 9.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.4%。

公債費21.1億円歳出の9.8%・1人あたり 5万円令和5年度より 3.7%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)21.1億円100%

令和6年度の公債費 21.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)6,595万円1.4%
  • 個人市町村民税(所得割)15.8億円33%
  • 法人市町村民税(均等割)1億円2.1%
  • 法人市町村民税(法人税割)2.1億円4.4%
  • 固定資産税23.9億円49.7%
  • 軽自動車税1.9億円4%
  • 市町村たばこ税2.6億円5.4%
  • その他36万円0%

令和6年度の市町村税 48億円のうち、固定資産税が 23.9億円(49.7%)、個人市町村民税(所得割)が 15.8億円(33%)、市町村たばこ税が 2.6億円(5.4%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 47.3億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費14.5億円30.7%
  • 老人福祉費530万円0.1%
  • 児童福祉費27.2億円57.4%
  • 生活保護費2億円4.2%
  • 衛生費2.6億円5.6%
  • 教育費9,706万円2.1%

棒は生活保護費 2億円を 100% にしています。

  • 生活扶助4,566万円23.2%
  • 医療扶助1.2億円58.9%
  • 住宅扶助1,129万円5.7%
  • 介護扶助595万円3%
  • その他1,789万円9.1%

令和6年度の扶助費は 47.3億円。目的で分けると、児童福祉費が 27.2億円(57.4%)、社会福祉費が 14.5億円(30.7%)、衛生費が 2.6億円(5.6%)。生活保護費 2億円のうち、医療扶助が 1.2億円(58.9%)、生活扶助が 4,566万円(23.2%)。

財政力指数0.44
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高39.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高24.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.44(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 91.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.1%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 164億円、1人あたり 39.1万円。積立金(基金)は 103億円、1人あたり 24.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 32%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 191億円から 215億円へ、12.7%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 250億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
46.4億円 / 43.2億円3.2億円のマイナス
物件費
38.4億円 / 32.1億円6.4億円のマイナス
維持補修費
2億円 / 2.3億円3,300万円のプラス
扶助費
47.4億円 / 47.3億円974万円のマイナス
補助費等
33.1億円 / 27.8億円5.3億円のマイナス
普通建設事業費
44.9億円 / 14億円30.9億円のマイナス
災害復旧事業費
5,700万円 / 1,113万円4,587万円のマイナス
公債費
21.2億円 / 21.1億円1,137万円のマイナス
積立金
2.1億円 / 2.5億円4,542万円のプラス
投資及び出資金
4.7億円 / 4.5億円1,514万円のマイナス
繰出金
20.8億円 / 20.6億円1,784万円のマイナス
予備費
5,100万円 / ——
合計
262億円 / 215億円46.5億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 262億円、決算は 215億円。決算は予算より 46.5億円少なく、予算の 82.3%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 44.9億円に対して決算は 14億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅰ-1(132団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
51.2万円
80.1万円
68.7万円
民生費
18.4万円
24.2万円
21.4万円
教育費
5.8万円
7.6万円
7.3万円
土木費
4.3万円
6.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅰ-1、132団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 51.2万円で、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 18.4万円(中央値 24.2万円)で低いほう、教育費は 5.8万円(同 7.6万円)で低いほう、土木費は 4.3万円(同 6.4万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
19,532人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
18億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
8,728万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 19,532人で 18億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.5億円、うち市町村民税分は 8,728万円、道府県民税分は 5,819万円。控除を受けたのは 2,698人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,458円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。