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井原市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 4.1億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1億円減り、差し引きは 1.1億円のプラス。

人口 3.6万人(令和8年1月1日)受入額 4.1億円(令和7年度)差し引き 1.1億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 4.1億円(19,008件)、その募集などにかかった費用は 2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6,117万円。

人口 3.6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.1万円、住民税控除額は 2,840円、差し引きは 3,040円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4.1億円出た・残った 2億円受け入れた寄附4.1億円返礼品の調達1.1億円返礼品の送付2,561万円広報101万円決済など496万円事務6,162万円手元に残る分2.1億円

令和7年度の費用の合計は 2億円で、受入額 4.1億円の 48.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4.1億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.7億円41.3%
  • その他1万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 2分野で、「分野を指定しない」1.7億円、「その他」1万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 41.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 19,008件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 156万円、令和7年度は 4.1億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 5.6億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 239億円、歳出総額は 234億円。人口 3.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 65.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税44.8億円18.7%
  • 譲与税・交付金17億円7.1%
  • 地方交付税81.7億円34.2%
  • 国庫支出金29.2億円12.2%
  • 都道府県支出金12.9億円5.4%
  • 使用料・手数料2.7億円1.1%
  • 財産収入6,241万円0.3%
  • 地方債22.4億円9.4%
  • 寄附金4.6億円1.9%
  • 繰入金12.1億円5%
  • 繰越金7.1億円3%
  • 諸収入2.5億円1%
  • その他1.4億円0.6%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.1億円0.9%
  • 総務費29.3億円12.5%
  • 民生費71.2億円30.4%
  • 衛生費33.1億円14.2%
  • 労働費6,336万円0.3%
  • 農林水産業費6.3億円2.7%
  • 商工費10億円4.3%
  • 土木費26.5億円11.3%
  • 消防費8.7億円3.7%
  • 教育費23.6億円10.1%
  • 災害復旧費4,146万円0.2%
  • 公債費22億円9.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 81.7億円(34.2%)、地方税 44.8億円(18.7%)、国庫支出金 29.2億円(12.2%)。寄附金は 4.6億円で、歳入総額の 1.9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 71.2億円(30.4%)、衛生費 33.1億円(14.2%)、総務費 29.3億円(12.5%)。

性質別では、補助費等 51.6億円、扶助費 42.1億円、人件費 34.3億円、物件費 26.8億円、普通建設事業費 24.7億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 234億円で、令和5年度より 6.7%増えました。歳入総額は 239億円で、5.6%増えました。金額の大きい民生費・衛生費・総務費は、それぞれ 8.9%増、21.1%増、9.5%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)21.7億円9.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)12.8億円5.5%
  • 借金(地方債)22.1億円9.4%
  • 自前の税など(一般財源等)162億円69.3%
  • その他15.3億円6.5%

令和6年度の歳出全体 234億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 69.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 14.7%。ほかに借金(地方債)が 9.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.5%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費2.1億円歳出の0.9%・1人あたり 5,956円令和5年度より 11.8%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.9億円88.9%
  • その他2,365万円11.1%

令和6年度の議会費 2.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 88.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.1%。

総務費29.3億円歳出の12.5%・1人あたり 8.2万円令和5年度より 9.5%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費24.8億円84.5%6.9万円令和5年度より 13%減
徴税費2.1億円7.1%5,796円令和5年度より 3.4%増
戸籍・住民基本台帳費1.7億円6%4,872円令和5年度より 12.9%増
選挙費5,105万円1.7%1,423円令和5年度の 2.4倍
統計調査費539万円0.2%150円令和5年度より 69.6%増
監査委員費1,611万円0.5%449円令和5年度より 12.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)5,531万円1.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)9,188万円3.1%
  • 借金(地方債)2.1億円7.2%
  • 自前の税など(一般財源等)23.1億円78.7%
  • その他2.7億円9.1%

令和6年度の総務費 29.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5%、自前の税など(一般財源等)が 78.7%、借金(地方債)が 7.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.1%。

民生費71.2億円歳出の30.4%・1人あたり 19.8万円令和5年度より 8.9%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費24.2億円33.9%6.7万円令和5年度より 13.9%増
老人福祉費18.4億円25.9%5.1万円令和5年度より 0.9%増
児童福祉費26.5億円37.3%7.4万円令和5年度より 13%増
生活保護費2億円2.9%5,693円令和5年度より 14.4%減
災害救助費27万円0%8円令和5年度より 34.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)18.6億円26.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)9.9億円13.9%
  • 自前の税など(一般財源等)41.3億円58%
  • その他1.4億円1.9%

令和6年度の民生費 71.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 58%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 40%。残りの 1.9%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

衛生費33.1億円歳出の14.2%・1人あたり 9.2万円令和5年度より 21.1%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費17.9億円54.2%5万円令和5年度より 1.9%減
清掃費15.2億円45.8%4.2万円令和5年度より 67.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,311万円1%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,783万円1.4%
  • 借金(地方債)8.9億円26.7%
  • 自前の税など(一般財源等)20億円60.3%
  • その他3.5億円10.5%

令和6年度の衛生費 33.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 60.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.4%。ほかに借金(地方債)が 26.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.5%。

労働費6,336万円歳出の0.3%・1人あたり 1,766円令和5年度より 2.1%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費6,336万円100%1,766円令和5年度より 2.1%増
  • 自前の税など(一般財源等)3,604万円56.9%
  • その他2,732万円43.1%

令和6年度の労働費 6,336万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 56.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 43.1%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費6.3億円歳出の2.7%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 10.8%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費2.8億円44.2%7,750円令和5年度より 1.3%増
畜産業費1万円0%0円令和5年度よりほぼ 100%減
農地費2.8億円44.1%7,735円令和5年度より 0.9%増
林業費7,349万円11.7%2,048円令和5年度より 1.4%減
  • 国のお金(国庫支出金)1,050万円1.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.2億円19.5%
  • 借金(地方債)4,110万円6.5%
  • 自前の税など(一般財源等)4.1億円65.6%
  • その他4,221万円6.7%

令和6年度の農林水産業費 6.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 21.2%、自前の税など(一般財源等)が 65.6%、借金(地方債)が 6.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.7%。

商工費10億円歳出の4.3%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 50.1%増
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)488万円0.5%
  • 自前の税など(一般財源等)8.1億円81.3%
  • その他1.8億円18.2%

令和6年度の商工費 10億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 81.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.5%。残りの 18.2%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費26.5億円歳出の11.3%・1人あたり 7.4万円令和5年度より 2.5%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費4.6億円17.3%1.3万円令和5年度より 22.6%増
道路橋りょう費7.3億円27.4%2万円令和5年度より 30.1%減
河川費2.3億円8.9%6,542円令和5年度の 3.2倍
都市計画費(街路)80万円0%22円—
都市計画費(公園)1,661万円0.6%463円令和5年度より 22.4%増
都市計画費(下水道)10.7億円40.4%3万円令和5年度より 1%増
都市計画費(区画整理等)2,459万円0.9%685円令和5年度より 2.3%減
住宅費1.2億円4.4%3,253円令和5年度より 10.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.7億円6.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)277万円0.1%
  • 借金(地方債)8.5億円31.9%
  • 自前の税など(一般財源等)15.2億円57.5%
  • その他1.1億円4.2%

令和6年度の土木費 26.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 57.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.4%。ほかに借金(地方債)が 31.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.2%。

消防費8.7億円歳出の3.7%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 13.1%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)84万円0.1%
  • 借金(地方債)9,060万円10.4%
  • 自前の税など(一般財源等)7.7億円88.5%
  • その他889万円1%

令和6年度の消防費 8.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%、自前の税など(一般財源等)が 88.5%、借金(地方債)が 10.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1%。

教育費23.6億円歳出の10.1%・1人あたり 6.6万円令和5年度より 5.3%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費3.7億円15.7%1万円令和5年度より 5%減
小学校費3.4億円14.4%9,450円令和5年度より 18.7%減
中学校費2.1億円8.7%5,749円令和5年度より 53.1%増
高等学校費3,308万円1.4%922円令和5年度より 4.9%増
幼稚園費3.5億円14.8%9,757円令和5年度より 3.5%増
社会教育費6.1億円25.7%1.7万円令和5年度より 6.9%増
保健体育費(体育施設等)2.9億円12.4%8,154円令和5年度より 35.6%増
保健体育費(学校給食)1.6億円6.9%4,541円令和5年度より 10.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)4,113万円1.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,080万円0.9%
  • 借金(地方債)1.3億円5.5%
  • 自前の税など(一般財源等)17.9億円75.8%
  • その他3.8億円16%

令和6年度の教育費 23.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.6%、自前の税など(一般財源等)が 75.8%、借金(地方債)が 5.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 16%。

災害復旧費4,146万円歳出の0.2%・1人あたり 1,155円令和5年度より 8.4%増
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設1,715万円41.4%478円令和5年度より 5.6%増
公共土木施設2,431万円58.6%678円令和5年度より 10.4%増
  • 県のお金(都道府県支出金)115万円2.8%
  • 借金(地方債)30万円0.7%
  • 自前の税など(一般財源等)3,982万円96%
  • その他20万円0.5%

令和6年度の災害復旧費 4,146万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 96%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.8%。ほかに借金(地方債)が 0.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.5%。

公債費22億円歳出の9.4%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 9.5%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)21.9億円99.9%
  • その他246万円0.1%

令和6年度の公債費 22億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 99.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)5,873万円1.3%
  • 個人市町村民税(所得割)14.8億円33%
  • 法人市町村民税(均等割)9,385万円2.1%
  • 法人市町村民税(法人税割)2.4億円5.4%
  • 固定資産税20.5億円45.9%
  • 軽自動車税1.8億円4.1%
  • 市町村たばこ税2.1億円4.8%
  • 都市計画税1.5億円3.4%
  • その他64万円0%

令和6年度の市町村税 44.8億円のうち、固定資産税が 20.5億円(45.9%)、個人市町村民税(所得割)が 14.8億円(33%)、法人市町村民税(法人税割)が 2.4億円(5.4%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 42.1億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費17.3億円41.2%
  • 老人福祉費1.1億円2.7%
  • 児童福祉費19.9億円47.2%
  • 生活保護費1.3億円3.1%
  • 災害救助費27万円0%
  • 衛生費2.1億円5%
  • 教育費3,193万円0.8%

棒は生活保護費 1.3億円を 100% にしています。

  • 生活扶助4,307万円32.5%
  • 医療扶助5,634万円42.5%
  • 住宅扶助1,086万円8.2%
  • 介護扶助738万円5.6%
  • その他1,492万円11.3%

令和6年度の扶助費 42.1億円のうち、児童福祉費が 19.9億円(47.2%)、社会福祉費が 17.3億円(41.2%)、衛生費が 2.1億円(5%)。生活保護費 1.3億円を扶助の種類で分けると、医療扶助が 5,634万円(42.5%)、生活扶助が 4,307万円(32.5%)。

財政力指数0.40
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率88.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高61.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高40.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.40(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 44%の位置。経常収支比率は 88.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.3%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 220億円、1人あたり 61.2万円。積立金(基金)は 144億円、1人あたり 40.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 43%の位置、積立金は多いほうから数えて 34%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

民生費

025億円50億円75億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 234億円で、令和元年度の 211億円より 10.8%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 287億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
38.6億円 / 34.3億円4.3億円のマイナス
物件費
32.6億円 / 26.8億円5.8億円のマイナス
維持補修費
3.8億円 / 2億円1.8億円のマイナス
扶助費
42.2億円 / 42.1億円1,031万円のマイナス
補助費等
58.5億円 / 51.6億円6.8億円のマイナス
普通建設事業費
19.5億円 / 24.7億円5.2億円のプラス
災害復旧事業費
3,600万円 / 4,146万円546万円のプラス
公債費
22.1億円 / 22億円1,064万円のマイナス
積立金
8.7億円 / 8.7億円262万円のマイナス
投資及び出資金
500万円 / 244万円256万円のマイナス
貸付金
4,700万円 / 4,352万円348万円のマイナス
繰出金
22.2億円 / 21億円1.2億円のマイナス
予備費
2,000万円 / ——
合計
249億円 / 234億円15.3億円のマイナス

令和6年度の決算は 234億円で、予算(性質別の合計)の 249億円より 15.3億円少ない額でした(予算の 93.9%)。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 58.5億円に対して決算は 51.6億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅰ-0(25団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
65.2万円
79.7万円
68.7万円
民生費
19.8万円
20.7万円
21.4万円
教育費
6.6万円
8万円
7.3万円
土木費
7.4万円
6.8万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 65.2万円。類似団体(一般市Ⅰ-0、25団体)の中央値 79.7万円と比べると、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 19.8万円(中央値 20.7万円)でほぼ同じ、教育費は 6.6万円(同 8万円)で低いほう、土木費は 7.4万円(同 6.8万円)でほぼ同じ。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
16,890人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
17.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
6,117万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 16,890人で 17.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1億円、うち市町村民税分は 6,117万円、道府県民税分は 4,074万円。控除を受けたのは 1,722人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,840円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。