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和気町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 2.5億円、募集などの費用は 1.3億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 3,304万円を引くと、差し引きは 9,409万円のプラス。

人口 1.3万人(令和8年1月1日)受入額 2.5億円(令和7年度)差し引き 9,409万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3,304万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.5億円(10,176件)、その募集などにかかった費用は 1.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,304万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 9,409万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,982万円。

人口 1.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2万円、住民税控除額は 2,612円、差し引きは 7,439円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.5億円出た・残った 1.3億円受け入れた寄附2.5億円返礼品の調達7,758万円返礼品の送付1,531万円広報35万円決済など48万円事務3,220万円手元に残る分1.3億円

令和7年度の費用の合計は 1.3億円で、受入額 2.5億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.5億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.1億円41.5%
  • 子ども・子育て6,328万円25%
  • まちづくり・市民活動4,201万円16.6%
  • 観光・交流・定住促進1,828万円7.2%
  • 教育・人づくり1,251万円4.9%
  • 地域・産業振興1,190万円4.7%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.1億円、「子ども・子育て」6,328万円、「まちづくり・市民活動」4,201万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 29,430件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 75万円、令和7年度は 2.5億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 5.7億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 104億円、歳出総額は 97.5億円。人口 1.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 77.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税17.7億円17%
  • 譲与税・交付金5.6億円5.4%
  • 地方交付税36.7億円35.4%
  • 国庫支出金8.7億円8.4%
  • 都道府県支出金4.9億円4.7%
  • 使用料・手数料1.3億円1.3%
  • 財産収入4,298万円0.4%
  • 地方債13.9億円13.4%
  • 寄附金5.7億円5.5%
  • 繰入金1,199万円0.1%
  • 繰越金4.6億円4.4%
  • 諸収入3.9億円3.7%
  • その他3,509万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,331万円0.9%
  • 総務費16.2億円16.6%
  • 民生費25.1億円25.8%
  • 衛生費6.1億円6.2%
  • 農林水産業費4.2億円4.3%
  • 商工費1.7億円1.8%
  • 土木費11.4億円11.7%
  • 消防費4.5億円4.6%
  • 教育費18億円18.5%
  • 災害復旧費1,183万円0.1%
  • 公債費9.2億円9.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 36.7億円(35.4%)、地方税 17.7億円(17%)、地方債 13.9億円(13.4%)。寄附金は 5.7億円で、歳入総額の 5.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 25.1億円(25.8%)、教育費 18億円(18.5%)、総務費 16.2億円(16.6%)。

性質別では、普通建設事業費 18.2億円、人件費 16.2億円、物件費 16.1億円、補助費等 14.5億円、扶助費 10.7億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 96.4億円から令和6年度の 97.5億円へ、1.2%増えました。歳入総額は 104億円で、令和5年度より 1.1%増えました。目的別では、民生費は 16.2%増、教育費は 18.5%増、総務費は 2.5%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)8.7億円8.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)4.9億円5%
  • 借金(地方債)13.7億円14.1%
  • 自前の税など(一般財源等)61.6億円63.2%
  • その他8.6億円8.8%

令和6年度の歳出全体 97.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 13.9%、自前の税など(一般財源等)が 63.2%、借金(地方債)が 14.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.8%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費8,331万円歳出の0.9%・1人あたり 6,587円令和5年度より 5.6%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)8,271万円99.3%
  • その他60万円0.7%

令和6年度の議会費 8,331万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 99.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.7%。

総務費16.2億円歳出の16.6%・1人あたり 12.8万円令和5年度より 2.5%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費14.9億円92.2%11.8万円令和5年度より 1.8%減
徴税費6,108万円3.8%4,829円令和5年度より 31.1%減
戸籍・住民基本台帳費3,484万円2.2%2,755円令和5年度より 14.5%増
選挙費2,155万円1.3%1,704円令和5年度より 53.3%増
統計調査費225万円0.1%178円令和5年度の 3.7倍
監査委員費654万円0.4%517円令和5年度より 10.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)2,505万円1.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,082万円2.5%
  • 借金(地方債)1.5億円9.1%
  • 自前の税など(一般財源等)9.9億円61.3%
  • その他4.1億円25.5%

令和6年度の総務費 16.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 61.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.1%。ほかに借金(地方債)が 9.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 25.5%。

民生費25.1億円歳出の25.8%・1人あたり 19.9万円令和5年度より 16.2%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費9.5億円37.7%7.5万円令和5年度より 35.7%増
老人福祉費7.8億円31%6.2万円令和5年度より 0.9%増
児童福祉費7.9億円31.3%6.2万円令和5年度より 13.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)6.6億円26.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)3億円12%
  • 借金(地方債)210万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)13.7億円54.7%
  • その他1.8億円7.2%

令和6年度の民生費 25.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 38.1%、自前の税など(一般財源等)が 54.7%、借金(地方債)が 0.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.2%。

衛生費6.1億円歳出の6.2%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 3%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費2.4億円39.5%1.9万円令和5年度より 7.5%減
清掃費3.7億円60.5%2.9万円令和5年度より 0.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)331万円0.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)908万円1.5%
  • 借金(地方債)2,960万円4.9%
  • 自前の税など(一般財源等)5.1億円84.9%
  • その他4,966万円8.2%

令和6年度の衛生費 6.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2%、自前の税など(一般財源等)が 84.9%、借金(地方債)が 4.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.2%。

農林水産業費4.2億円歳出の4.3%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 6.2%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.8億円42.3%1.4万円令和5年度より 20.7%増
農地費2億円47.6%1.6万円令和5年度より 1.6%増
林業費4,268万円10.1%3,375円令和5年度より 9.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)2,005万円4.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.2億円29%
  • 借金(地方債)2,960万円7%
  • 自前の税など(一般財源等)2.1億円49.5%
  • その他4,155万円9.8%

令和6年度の農林水産業費 4.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 49.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 33.7%。ほかに借金(地方債)が 7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.8%。

商工費1.7億円歳出の1.8%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 19.2%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1,029万円6%
  • 県のお金(都道府県支出金)15万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)1.1億円63.6%
  • その他5,217万円30.3%

令和6年度の商工費 1.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.1%、自前の税など(一般財源等)が 63.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 30.3%。

土木費11.4億円歳出の11.7%・1人あたり 9万円令和5年度より 30.9%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費5,014万円4.4%3,964円令和5年度より 11.2%減
道路橋りょう費4億円34.7%3.1万円令和5年度より 20.2%減
河川費6,568万円5.7%5,193円令和5年度より 77.7%減
都市計画費(街路)65万円0.1%51円令和5年度より 7%減
都市計画費(公園)3,681万円3.2%2,910円令和5年度より 66.5%減
都市計画費(下水道)5.3億円46.7%4.2万円令和5年度より 18.4%減
都市計画費(区画整理等)1,172万円1%926円令和5年度より 51.6%増
住宅費4,724万円4.1%3,735円令和5年度より 34.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,833万円1.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)291万円0.3%
  • 借金(地方債)2.7億円23.9%
  • 自前の税など(一般財源等)8億円70.2%
  • その他4,681万円4.1%

令和6年度の土木費 11.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 70.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.9%。ほかに借金(地方債)が 23.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.1%。

消防費4.5億円歳出の4.6%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 19.4%増
全国の消防費 →
  • 借金(地方債)8,790万円19.6%
  • 自前の税など(一般財源等)3.6億円79.8%
  • その他280万円0.6%

令和6年度の消防費 4.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 79.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。ほかに借金(地方債)が 19.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.6%。

教育費18億円歳出の18.5%・1人あたり 14.3万円令和5年度より 18.5%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費2.5億円13.8%2万円令和5年度より 0.1%増
小学校費3.2億円18%2.6万円令和5年度より 8%増
中学校費1.9億円10.7%1.5万円令和5年度より 19.8%減
幼稚園費5,776万円3.2%4,567円令和5年度より 81.7%減
社会教育費6.7億円37.4%5.3万円令和5年度の 3倍
保健体育費(体育施設等)1.8億円10.2%1.5万円令和5年度よりほぼ 100%増
保健体育費(学校給食)1.2億円6.8%9,691円令和5年度より 17.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.3億円7.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,017万円0.6%
  • 借金(地方債)8億円44.4%
  • 自前の税など(一般財源等)8.1億円44.7%
  • その他5,719万円3.2%

令和6年度の教育費 18億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 44.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.7%。ほかに借金(地方債)が 44.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.2%。

災害復旧費1,183万円歳出の0.1%・1人あたり 935円令和5年度より 27.2%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設969万円81.9%766円—
公共土木施設214万円18.1%170円令和5年度より 86.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)403万円34%
  • 県のお金(都道府県支出金)105万円8.9%
  • 借金(地方債)260万円22%
  • 自前の税など(一般財源等)394万円33.3%
  • その他22万円1.8%

令和6年度の災害復旧費 1,183万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 42.9%、自前の税など(一般財源等)が 33.3%、借金(地方債)が 22%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.8%。

公債費9.2億円歳出の9.4%・1人あたり 7.3万円令和5年度より 0.4%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)9億円98.1%
  • その他1,711万円1.9%

令和6年度の公債費 9.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 98.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 1.9%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)2,178万円1.2%
  • 個人市町村民税(所得割)4.4億円25.1%
  • 法人市町村民税(均等割)3,393万円1.9%
  • 法人市町村民税(法人税割)8,082万円4.6%
  • 固定資産税10.3億円58.2%
  • 軽自動車税6,395万円3.6%
  • 市町村たばこ税8,813万円5%
  • 都市計画税16万円0%
  • その他648万円0.4%

令和6年度の市町村税 17.7億円のうち、固定資産税が 10.3億円(58.2%)、個人市町村民税(所得割)が 4.4億円(25.1%)、市町村たばこ税が 8,813万円(5%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 10.7億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費6.7億円62.6%
  • 老人福祉費7,846万円7.3%
  • 児童福祉費3億円28.5%
  • 衛生費140万円0.1%
  • 教育費1,455万円1.4%

令和6年度の扶助費 10.7億円のうち、社会福祉費が 6.7億円(62.6%)、児童福祉費が 3億円(28.5%)、老人福祉費が 7,846万円(7.3%)。

財政力指数0.34
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率87.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率13.0%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高78.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高43.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.34(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 35%の位置。経常収支比率は 87.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.2%、将来負担比率は 13.0%。

地方債(借入金)の現在高は 99.6億円、1人あたり 78.7万円。積立金(基金)は 55.2億円、1人あたり 43.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 30%の位置、積立金は多いほうから数えて 32%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 74.4億円から令和6年度の 97.5億円へ、31.1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 97.7億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
17億円 / 16.2億円7,814万円のマイナス
物件費
14.6億円 / 16.1億円1.6億円のプラス
維持補修費
2.5億円 / 1.1億円1.4億円のマイナス
扶助費
11.3億円 / 10.7億円6,541万円のマイナス
補助費等
17.6億円 / 14.5億円3.1億円のマイナス
普通建設事業費
16.3億円 / 18.2億円1.9億円のプラス
災害復旧事業費
3,400万円 / 1,183万円2,217万円のマイナス
公債費
9.2億円 / 9.2億円82万円のマイナス
積立金
2.7億円 / 2.6億円203万円のマイナス
投資及び出資金
400万円 / 277万円123万円のマイナス
繰出金
8.7億円 / 8.7億円460万円のマイナス
予備費
2.6億円 / ——
合計
103億円 / 97.5億円5.4億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 103億円、決算は 97.5億円。決算は予算より 5.4億円少なく、予算の 94.8%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 17.6億円に対して決算は 14.5億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅲ-1(55団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
77.1万円
74.9万円
68.7万円
民生費
19.9万円
19.5万円
21.4万円
教育費
14.3万円
7.6万円
7.3万円
土木費
9万円
7.9万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 77.1万円。類似団体(町村Ⅲ-1、55団体)の中央値 74.9万円と比べると、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 19.9万円(中央値 19.5万円)でほぼ同じ、教育費は 14.3万円(同 7.6万円)で高いほう、土木費は 9万円(同 7.9万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
5,578人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,982万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 5,578人で 4.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,304万円、うち市町村民税分は 1,982万円、道府県民税分は 1,321万円。控除を受けたのは 608人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,612円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。