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和気町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 2.5億円、募集などの費用は 1.3億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 3,304万円を引くと、差し引きは 9,409万円のプラス。

人口 1.3万人(令和8年1月1日)受入額 2.5億円(令和7年度)差し引き 9,409万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3,304万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.5億円(10,176件)、その募集などにかかった費用は 1.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,304万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 9,409万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,982万円。

人口 1.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2万円、住民税控除額は 2,612円、差し引きは 7,439円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.5億円出た・残った 1.3億円受け入れた寄附2.5億円返礼品の調達7,758万円返礼品の送付1,531万円広報35万円決済など48万円事務3,220万円手元に残る分1.3億円

令和7年度の費用の合計は 1.3億円で、受入額 2.5億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.5億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.1億円41.5%
  • 子ども・子育て6,328万円25%
  • まちづくり・市民活動4,201万円16.6%
  • 観光・交流・定住促進1,828万円7.2%
  • 教育・人づくり1,251万円4.9%
  • 地域・産業振興1,190万円4.7%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.1億円、「子ども・子育て」6,328万円、「まちづくり・市民活動」4,201万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 29,430件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 75万円、令和7年度は 2.5億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 5.7億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 104億円、歳出総額は 97.5億円。人口 1.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 77.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税17.7億円17%
  • 譲与税・交付金5.6億円5.4%
  • 地方交付税36.7億円35.4%
  • 国庫支出金8.7億円8.4%
  • 都道府県支出金4.9億円4.7%
  • 使用料・手数料1.3億円1.3%
  • 財産収入4,298万円0.4%
  • 地方債13.9億円13.4%
  • 寄附金5.7億円5.5%
  • 繰入金1,199万円0.1%
  • 繰越金4.6億円4.4%
  • 諸収入3.9億円3.7%
  • その他3,509万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,331万円0.9%
  • 総務費16.2億円16.6%
  • 民生費25.1億円25.8%
  • 衛生費6.1億円6.2%
  • 農林水産業費4.2億円4.3%
  • 商工費1.7億円1.8%
  • 土木費11.4億円11.7%
  • 消防費4.5億円4.6%
  • 教育費18億円18.5%
  • 災害復旧費1,183万円0.1%
  • 公債費9.2億円9.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 36.7億円(35.4%)、地方税 17.7億円(17%)、地方債 13.9億円(13.4%)。寄附金は 5.7億円で、歳入総額の 5.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 25.1億円(25.8%)、教育費 18億円(18.5%)、総務費 16.2億円(16.6%)。

性質別では、普通建設事業費 18.2億円、人件費 16.2億円、物件費 16.1億円、補助費等 14.5億円、扶助費 10.7億円。

財政力指数0.34
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率87.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率13.0%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高78.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高43.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.34(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 35%の位置。経常収支比率は 87.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.2%、将来負担比率は 13.0%。

地方債(借入金)の現在高は 99.6億円、1人あたり 78.7万円。積立金基金)は 55.2億円、1人あたり 43.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 30%の位置、積立金は多いほうから数えて 32%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
5,578
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,982万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 5,578人で 4.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,304万円、うち市町村民税分は 1,982万円、道府県民税分は 1,321万円。控除を受けたのは 608人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,612円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。