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吉備中央町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 9億円、そのうち 6.1億円が募集などの費用(68.6%)。この年度の指定基準の 5割を上回っています。

人口 1万人(令和8年1月1日)受入額 9億円(令和7年度)差し引き 2.6億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
9億円
その募集などの費用(令和7年度)
6.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,102万円

令和7年度に受け入れた寄附は 9億円(12,690件)、その募集などにかかった費用は 6.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,102万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.6億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,261万円。

人口 1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 8.9万円、住民税控除額は 2,099円、差し引きは 2.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 9億円出た・残った 6.1億円受け入れた寄附9億円返礼品の調達5.6億円返礼品の送付2,665万円広報53万円決済など597万円事務2,359万円手元に残る分2.8億円

令和7年度の費用の合計は 6.1億円で、受入額 9億円の 68.6%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 9億円を 100% にしています。

  • 地域・産業振興8.9億円99.3%
  • 分野を指定しない202万円0.2%
  • まちづくり・市民活動7万円0%
  • その他253円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」8.9億円、「分野を指定しない」202万円、「まちづくり・市民活動」7万円。指定額の合計は受入額の 99.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 47,380件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 88万円、令和7年度は 9億円(18年分)。いちばん多かったのは令和3年度の 12.2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 119億円、歳出総額は 113億円。人口 1万人で割ると、1人あたりの歳出は 112.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税13.7億円11.5%
  • 譲与税・交付金5.9億円5%
  • 地方交付税42.3億円35.6%
  • 国庫支出金10.2億円8.6%
  • 都道府県支出金8.8億円7.4%
  • 使用料・手数料9,745万円0.8%
  • 財産収入3,064万円0.3%
  • 地方債5.2億円4.4%
  • 寄附金11.2億円9.4%
  • 繰入金10.4億円8.8%
  • 繰越金5.9億円5%
  • 諸収入2.7億円2.3%
  • その他1.2億円1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,312万円0.7%
  • 総務費27.2億円24.2%
  • 民生費27.5億円24.4%
  • 衛生費10.4億円9.2%
  • 労働費326万円0%
  • 農林水産業費13億円11.5%
  • 商工費3.2億円2.9%
  • 土木費6.1億円5.4%
  • 消防費3.2億円2.9%
  • 教育費11.5億円10.2%
  • 災害復旧費4,888万円0.4%
  • 公債費9.2億円8.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 42.3億円(35.6%)、地方税 13.7億円(11.5%)、寄附金 11.2億円(9.4%)。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 27.5億円(24.4%)、総務費 27.2億円(24.2%)、農林水産業費 13億円(11.5%)。

性質別では、補助費等 27.6億円、人件費 17.9億円、物件費 17.9億円、普通建設事業費 12.2億円、公債費 9.2億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 119億円から令和6年度の 113億円へ、5%減りました。歳入総額は 119億円で、令和5年度より 4.6%減りました。金額の大きい民生費・総務費・農林水産業費は、それぞれ 16.8%減、8.1%減、2.3%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)10億円8.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)8.7億円7.7%
  • 借金(地方債)5.1億円4.5%
  • 自前の税など(一般財源等)67.5億円59.8%
  • その他21.5億円19%

令和6年度の歳出全体 113億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 59.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 16.6%。ほかに借金(地方債)が 4.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 19%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費8,312万円歳出の0.7%・1人あたり 8,300円令和5年度より 5.9%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)8,312万円100%

令和6年度の議会費 8,312万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費27.2億円歳出の24.2%・1人あたり 27.2万円令和5年度より 8.1%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費25.1億円92.3%25.1万円令和5年度より 10.5%減
徴税費1.2億円4.5%1.2万円令和5年度より 14.9%増
戸籍・住民基本台帳費5,103万円1.9%5,096円令和5年度より 21.2%増
選挙費3,275万円1.2%3,270円令和5年度の 4.6倍
統計調査費346万円0.1%345円令和5年度の 7.9倍
監査委員費97万円0%97円令和5年度より 0.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)6,881万円2.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,098万円1.5%
  • 借金(地方債)3,320万円1.2%
  • 自前の税など(一般財源等)14.2億円52.2%
  • その他11.6億円42.5%

令和6年度の総務費 27.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 52.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4%。ほかに借金(地方債)が 1.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 42.5%。

民生費27.5億円歳出の24.4%・1人あたり 27.5万円令和5年度より 16.8%減
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費10.1億円36.8%10.1万円令和5年度より 3.1%増
老人福祉費6.8億円24.6%6.8万円令和5年度より 12.1%減
児童福祉費10.6億円38.6%10.6万円令和5年度より 31.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)7.5億円27.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.2億円11.4%
  • 自前の税など(一般財源等)15.3億円55.4%
  • その他1.7億円6%

令和6年度の民生費 27.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 38.5%、自前の税など(一般財源等)が 55.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6%。

衛生費10.4億円歳出の9.2%・1人あたり 10.4万円令和5年度より 2.9%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費7.8億円74.5%7.8万円令和5年度より 3.2%増
清掃費2.7億円25.5%2.7万円令和5年度より 2.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,824万円1.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,359万円3.2%
  • 借金(地方債)1.2億円11.7%
  • 自前の税など(一般財源等)8.4億円80.6%
  • その他2,854万円2.7%

令和6年度の衛生費 10.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 80.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5%。ほかに借金(地方債)が 11.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.7%。

労働費326万円歳出の0%・1人あたり 325円令和5年度より 0.7%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費326万円100%325円令和5年度より 0.7%減
  • 自前の税など(一般財源等)76万円23.3%
  • その他250万円76.7%

令和6年度の労働費 326万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 23.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 76.7%。

農林水産業費13億円歳出の11.5%・1人あたり 13万円令和5年度より 2.3%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費10.2億円78.4%10.2万円令和5年度より 6.9%増
畜産業費1,550万円1.2%1,548円令和5年度より 27.1%減
農地費1.9億円14.9%1.9万円令和5年度より 3.7%増
林業費7,087万円5.5%7,077円令和5年度より 34.6%減
  • 県のお金(都道府県支出金)3.9億円30.2%
  • 借金(地方債)300万円0.2%
  • 自前の税など(一般財源等)3.5億円26.8%
  • その他5.6億円42.8%

令和6年度の農林水産業費 13億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 26.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 30.2%。ほかに借金(地方債)が 0.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 42.8%。

商工費3.2億円歳出の2.9%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 14.5%増
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)4,173万円13%
  • 県のお金(都道府県支出金)80万円0.2%
  • 借金(地方債)9,920万円30.8%
  • 自前の税など(一般財源等)1.4億円43.5%
  • その他4,010万円12.5%

令和6年度の商工費 3.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 43.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 13.2%。ほかに借金(地方債)が 30.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.5%。

土木費6.1億円歳出の5.4%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 20.8%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1.1億円17.2%1.1万円令和5年度より 9.1%増
道路橋りょう費2.8億円46.2%2.8万円令和5年度より 45.8%増
河川費66万円0.1%66円令和5年度より 62.2%減
都市計画費(公園)2,396万円3.9%2,393円令和5年度より 1.9%増
都市計画費(下水道)1.4億円23.3%1.4万円令和5年度より 9.9%増
都市計画費(区画整理等)2,335万円3.8%2,332円令和5年度より 2.1%減
住宅費3,346万円5.5%3,341円令和5年度より 10.4%減
  • 国のお金(国庫支出金)754万円1.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,869万円6.3%
  • 借金(地方債)6,930万円11.3%
  • 自前の税など(一般財源等)4.6億円74.8%
  • その他3,896万円6.4%

令和6年度の土木費 6.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 74.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.5%。ほかに借金(地方債)が 11.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.4%。

消防費3.2億円歳出の2.9%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 7.3%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)90万円0.3%
  • 借金(地方債)3,850万円11.9%
  • 自前の税など(一般財源等)2.8億円87.8%
  • その他2万円0%

令和6年度の消防費 3.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.3%、自前の税など(一般財源等)が 87.8%、借金(地方債)が 11.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%未満。

教育費11.5億円歳出の10.2%・1人あたり 11.5万円令和5年度より 3.7%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.6億円13.6%1.6万円令和5年度より 8.8%増
小学校費5.9億円51.4%5.9万円令和5年度より 5.3%増
中学校費7,441万円6.5%7,431円令和5年度より 2.8%増
幼稚園費71万円0.1%71円令和5年度より 97%減
社会教育費2億円17.1%2万円令和5年度より 14.3%増
保健体育費(体育施設等)5,928万円5.2%5,920円令和5年度より 37%増
保健体育費(学校給食)7,110万円6.2%7,100円令和5年度より 22.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.2億円10.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)588万円0.5%
  • 借金(地方債)1.4億円12.6%
  • 自前の税など(一般財源等)7.4億円64.5%
  • その他1.4億円11.8%

令和6年度の教育費 11.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 64.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11.1%。ほかに借金(地方債)が 12.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.8%。

災害復旧費4,888万円歳出の0.4%・1人あたり 4,882円令和5年度より 61%増
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設3,683万円75.3%3,678円令和5年度の 2.2倍
公共土木施設1,205万円24.7%1,203円令和5年度より 9.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)84万円1.7%
  • 借金(地方債)40万円0.8%
  • 自前の税など(一般財源等)4,691万円96%
  • その他74万円1.5%

令和6年度の災害復旧費 4,888万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 96%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.7%。ほかに借金(地方債)が 0.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.5%。

公債費9.2億円歳出の8.1%・1人あたり 9.2万円令和5年度より 7.8%減
全国の公債費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)4,396万円4.8%
  • 自前の税など(一般財源等)8.6億円93.3%
  • その他1,755万円1.9%

令和6年度の公債費 9.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 93.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.8%。残りの 1.9%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1,672万円1.2%
  • 個人市町村民税(所得割)3.3億円23.8%
  • 法人市町村民税(均等割)3,083万円2.2%
  • 法人市町村民税(法人税割)5,184万円3.8%
  • 固定資産税8.3億円60.8%
  • 軽自動車税5,758万円4.2%
  • 市町村たばこ税5,435万円4%
  • その他5万円0%

令和6年度の市町村税は 13.7億円。大きいのは、固定資産税が 8.3億円(60.8%)、個人市町村民税(所得割)が 3.3億円(23.8%)、軽自動車税が 5,758万円(4.2%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 8.6億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費5.1億円60%
  • 老人福祉費79万円0.1%
  • 児童福祉費3.4億円39.3%
  • 衛生費165万円0.2%
  • 教育費372万円0.4%

令和6年度の扶助費 8.6億円のうち、社会福祉費が 5.1億円(60%)、児童福祉費が 3.4億円(39.3%)、教育費が 372万円(0.4%)。

財政力指数0.28
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率86.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高79.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高44.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.28(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 27%の位置。経常収支比率は 86.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.8%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 79.6億円、1人あたり 79.4万円。積立金(基金)は 44億円、1人あたり 44万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 30%の位置、積立金は多いほうから数えて 31%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

民生費

020億円40億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 104億円から令和6年度の 113億円へ、8.1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 122億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
19億円 / 17.9億円1億円のマイナス
物件費
22.3億円 / 17.9億円4.4億円のマイナス
維持補修費
9,600万円 / 7,928万円1,672万円のマイナス
扶助費
8.8億円 / 8.6億円2,873万円のマイナス
補助費等
30.3億円 / 27.6億円2.7億円のマイナス
普通建設事業費
11.5億円 / 12.2億円6,978万円のプラス
災害復旧事業費
1.2億円 / 4,888万円6,912万円のマイナス
公債費
9.2億円 / 9.2億円37万円のマイナス
積立金
8億円 / 8.1億円785万円のプラス
投資及び出資金
4.2億円 / 2.5億円1.7億円のマイナス
貸付金
5,200万円 / 5,518万円318万円のプラス
繰出金
7.1億円 / 7億円697万円のマイナス
予備費
1.2億円 / ——
合計
124億円 / 113億円11.5億円のマイナス

令和6年度の決算は 113億円で、予算(性質別の合計)の 124億円より 11.5億円少ない額でした(予算の 90.8%)。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 22.3億円に対して決算は 17.9億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅲ-0(32団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
112.6万円
97.8万円
68.7万円
民生費
27.5万円
23.7万円
21.4万円
教育費
11.5万円
10.4万円
7.3万円
土木費
6.1万円
8.8万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅲ-0、32団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 97.8万円。この街は 112.6万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 27.5万円(中央値 23.7万円)で高いほう、教育費は 11.5万円(同 10.4万円)でほぼ同じ、土木費は 6.1万円(同 8.8万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
4,351人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,261万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 4,351人で 3.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,102万円、うち市町村民税分は 1,261万円、道府県民税分は 841万円。控除を受けたのは 383人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,099円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。