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吉備中央町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 9億円、そのうち 6.1億円が募集などの費用(68.6%)。この年度の指定基準の 5割を上回っています。

人口 1万人(令和8年1月1日)受入額 9億円(令和7年度)差し引き 2.6億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
9億円
その募集などの費用(令和7年度)
6.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,102万円

令和7年度に受け入れた寄附は 9億円(12,690件)、その募集などにかかった費用は 6.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,102万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.6億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,261万円。

人口 1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 8.9万円、住民税控除額は 2,099円、差し引きは 2.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 9億円出た・残った 6.1億円受け入れた寄附9億円返礼品の調達5.6億円返礼品の送付2,665万円広報53万円決済など597万円事務2,359万円手元に残る分2.8億円

令和7年度の費用の合計は 6.1億円で、受入額 9億円の 68.6%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 9億円を 100% にしています。

  • 地域・産業振興8.9億円99.3%
  • 分野を指定しない202万円0.2%
  • まちづくり・市民活動7万円0%
  • その他253円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」8.9億円、「分野を指定しない」202万円、「まちづくり・市民活動」7万円。指定額の合計は受入額の 99.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 47,380件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 88万円、令和7年度は 9億円(18年分)。いちばん多かったのは令和3年度の 12.2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 119億円、歳出総額は 113億円。人口 1万人で割ると、1人あたりの歳出は 112.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税13.7億円11.5%
  • 譲与税・交付金5.9億円5%
  • 地方交付税42.3億円35.6%
  • 国庫支出金10.2億円8.6%
  • 都道府県支出金8.8億円7.4%
  • 使用料・手数料9,745万円0.8%
  • 財産収入3,064万円0.3%
  • 地方債5.2億円4.4%
  • 寄附金11.2億円9.4%
  • 繰入金10.4億円8.8%
  • 繰越金5.9億円5%
  • 諸収入2.7億円2.3%
  • その他1.2億円1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,312万円0.7%
  • 総務費27.2億円24.2%
  • 民生費27.5億円24.4%
  • 衛生費10.4億円9.2%
  • 労働費326万円0%
  • 農林水産業費13億円11.5%
  • 商工費3.2億円2.9%
  • 土木費6.1億円5.4%
  • 消防費3.2億円2.9%
  • 教育費11.5億円10.2%
  • 災害復旧費4,888万円0.4%
  • 公債費9.2億円8.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 42.3億円(35.6%)、地方税 13.7億円(11.5%)、寄附金 11.2億円(9.4%)。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 27.5億円(24.4%)、総務費 27.2億円(24.2%)、農林水産業費 13億円(11.5%)。

性質別では、補助費等 27.6億円、人件費 17.9億円、物件費 17.9億円、普通建設事業費 12.2億円、公債費 9.2億円。

財政力指数0.28
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率86.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高79.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高44.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.28(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 27%の位置。経常収支比率は 86.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.8%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 79.6億円、1人あたり 79.4万円。積立金基金)は 44億円、1人あたり 44万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 30%の位置、積立金は多いほうから数えて 31%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
4,351
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,261万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 4,351人で 3.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,102万円、うち市町村民税分は 1,261万円、道府県民税分は 841万円。控除を受けたのは 383人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,099円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。