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美咲町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1.6億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 2,513万円減り、差し引きは 6,292万円のプラス。

人口 1.2万人(令和8年1月1日)受入額 1.6億円(令和7年度)差し引き 6,292万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
7,110万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,513万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.6億円(6,533件)、その募集などにかかった費用は 7,110万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,513万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 6,292万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,508万円。

人口 1.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.3万円、住民税控除額は 2,040円、差し引きは 5,109円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.6億円出た・残った 7,110万円受け入れた寄附1.6億円返礼品の調達2,689万円返礼品の送付896万円広報138万円決済など78万円事務3,308万円手元に残る分8,804万円

令和7年度の費用の合計は 7,110万円で、受入額 1.6億円の 44.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.6億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない6,902万円43.4%
  • 子ども・子育て5,853万円36.8%
  • 安心・安全・防災1,656万円10.4%
  • 健康・医療・福祉855万円5.4%
  • まちづくり・市民活動642万円4%
  • 教育・人づくり7万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」6,902万円、「子ども・子育て」5,853万円、「安心・安全・防災」1,656万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 7,487件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 1.6億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 158億円、歳出総額は 146億円。人口 1.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 118.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税17億円10.8%
  • 譲与税・交付金7.1億円4.5%
  • 地方交付税54.2億円34.4%
  • 国庫支出金9.7億円6.2%
  • 都道府県支出金9.1億円5.8%
  • 使用料・手数料2.1億円1.4%
  • 財産収入7,900万円0.5%
  • 地方債35.4億円22.5%
  • 寄附金1.2億円0.8%
  • 繰入金12.6億円8%
  • 繰越金4.5億円2.9%
  • 諸収入1.9億円1.2%
  • その他1.9億円1.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費9,422万円0.6%
  • 総務費46.5億円31.9%
  • 民生費37.1億円25.5%
  • 衛生費11.1億円7.6%
  • 労働費1,700万円0.1%
  • 農林水産業費7.2億円4.9%
  • 商工費1.1億円0.8%
  • 土木費10億円6.9%
  • 消防費2.9億円2%
  • 教育費9.5億円6.5%
  • 災害復旧費7,444万円0.5%
  • 公債費18.2億円12.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 54.2億円(34.4%)、地方債 35.4億円(22.5%)、地方税 17億円(10.8%)。寄附金は 1.2億円で、歳入総額の 0.8%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 46.5億円(31.9%)、民生費 37.1億円(25.5%)、公債費 18.2億円(12.5%)。

性質別では、普通建設事業費 43億円、人件費 20.1億円、物件費 20.1億円、補助費等 19.1億円、公債費 18.2億円。

財政力指数0.27
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率82.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率21.8%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高120.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高62.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.27(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 25%の位置。経常収支比率は 82.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.1%、将来負担比率は 21.8%。

地方債(借入金)の現在高は 148億円、1人あたり 120.2万円。積立金基金)は 76.4億円、1人あたり 62万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 17%の位置、積立金は多いほうから数えて 22%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
5,297
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,508万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 5,297人で 4.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,513万円、うち市町村民税分は 1,508万円、道府県民税分は 1,005万円。控除を受けたのは 475人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,040円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。