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美咲町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1.6億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 2,513万円減り、差し引きは 6,292万円のプラス。

人口 1.2万人(令和8年1月1日)受入額 1.6億円(令和7年度)差し引き 6,292万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
7,110万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,513万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.6億円(6,533件)、その募集などにかかった費用は 7,110万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,513万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 6,292万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,508万円。

人口 1.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.3万円、住民税控除額は 2,040円、差し引きは 5,109円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.6億円出た・残った 7,110万円受け入れた寄附1.6億円返礼品の調達2,689万円返礼品の送付896万円広報138万円決済など78万円事務3,308万円手元に残る分8,804万円

令和7年度の費用の合計は 7,110万円で、受入額 1.6億円の 44.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.6億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない6,902万円43.4%
  • 子ども・子育て5,853万円36.8%
  • 安心・安全・防災1,656万円10.4%
  • 健康・医療・福祉855万円5.4%
  • まちづくり・市民活動642万円4%
  • 教育・人づくり7万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」6,902万円、「子ども・子育て」5,853万円、「安心・安全・防災」1,656万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 7,487件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 1.6億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 158億円、歳出総額は 146億円。人口 1.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 118.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税17億円10.8%
  • 譲与税・交付金7.1億円4.5%
  • 地方交付税54.2億円34.4%
  • 国庫支出金9.7億円6.2%
  • 都道府県支出金9.1億円5.8%
  • 使用料・手数料2.1億円1.4%
  • 財産収入7,900万円0.5%
  • 地方債35.4億円22.5%
  • 寄附金1.2億円0.8%
  • 繰入金12.6億円8%
  • 繰越金4.5億円2.9%
  • 諸収入1.9億円1.2%
  • その他1.9億円1.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費9,422万円0.6%
  • 総務費46.5億円31.9%
  • 民生費37.1億円25.5%
  • 衛生費11.1億円7.6%
  • 労働費1,700万円0.1%
  • 農林水産業費7.2億円4.9%
  • 商工費1.1億円0.8%
  • 土木費10億円6.9%
  • 消防費2.9億円2%
  • 教育費9.5億円6.5%
  • 災害復旧費7,444万円0.5%
  • 公債費18.2億円12.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 54.2億円(34.4%)、地方債 35.4億円(22.5%)、地方税 17億円(10.8%)。寄附金は 1.2億円で、歳入総額の 0.8%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 46.5億円(31.9%)、民生費 37.1億円(25.5%)、公債費 18.2億円(12.5%)。

性質別では、普通建設事業費 43億円、人件費 20.1億円、物件費 20.1億円、補助費等 19.1億円、公債費 18.2億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 159億円から令和6年度の 146億円へ、8.2%減りました。歳入総額は 158億円で、令和5年度より 3.4%減りました。金額の大きい総務費・民生費・公債費は、それぞれ 7.2%増、21.6%増、0.3%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)7.4億円5.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)8.9億円6.1%
  • 借金(地方債)35.3億円24.2%
  • 自前の税など(一般財源等)78.5億円53.9%
  • その他15.5億円10.7%

令和6年度の歳出全体 146億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 53.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11.2%。ほかに借金(地方債)が 24.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.7%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費9,422万円歳出の0.6%・1人あたり 7,651円令和5年度より 0.7%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)9,422万円100%

令和6年度の議会費 9,422万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費46.5億円歳出の31.9%・1人あたり 37.7万円令和5年度より 7.2%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費44.3億円95.3%35.9万円令和5年度より 6.3%増
徴税費1.2億円2.6%9,893円令和5年度より 4%増
戸籍・住民基本台帳費7,351万円1.6%5,969円令和5年度より 44.3%増
選挙費2,027万円0.4%1,646円令和5年度の 7.7倍
統計調査費344万円0.1%279円令和5年度の 6.9倍
監査委員費86万円0%70円令和5年度より 28.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)8,718万円1.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)6,103万円1.3%
  • 借金(地方債)24.5億円52.8%
  • 自前の税など(一般財源等)10.8億円23.2%
  • その他9.6億円20.7%

令和6年度の総務費 46.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 23.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.2%。ほかに借金(地方債)が 52.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 20.7%。

民生費37.1億円歳出の25.5%・1人あたり 30.1万円令和5年度より 21.6%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費14.6億円39.4%11.9万円令和5年度より 39.9%増
老人福祉費9.6億円25.8%7.8万円令和5年度より 13.6%増
児童福祉費11.3億円30.4%9.2万円令和5年度より 14.1%増
生活保護費1.6億円4.4%1.3万円令和5年度より 6.4%減
  • 国のお金(国庫支出金)5.7億円15.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)5億円13.4%
  • 借金(地方債)3.4億円9.3%
  • 自前の税など(一般財源等)20.7億円55.7%
  • その他2.4億円6.4%

令和6年度の民生費 37.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 55.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 28.7%。ほかに借金(地方債)が 9.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.4%。

衛生費11.1億円歳出の7.6%・1人あたり 9万円令和5年度より 10.1%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費8.2億円73.5%6.6万円令和5年度より 18.7%増
結核対策費191万円0.2%155円令和5年度より 0.4%減
清掃費2.9億円26.4%2.4万円令和5年度より 8.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)2,409万円2.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,525万円2.3%
  • 借金(地方債)2.3億円20.9%
  • 自前の税など(一般財源等)8億円71.5%
  • その他3,527万円3.2%

令和6年度の衛生費 11.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 71.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.4%。ほかに借金(地方債)が 20.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.2%。

労働費1,700万円歳出の0.1%・1人あたり 1,380円令和5年度と同じ
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費1,700万円100%1,380円令和5年度と同じ
  • その他1,700万円100%

令和6年度の労働費 1,700万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)は 0円、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 100%。

農林水産業費7.2億円歳出の4.9%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 11%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費6.2億円85.8%5万円令和5年度より 4.2%減
畜産業費121万円0.2%98円令和5年度より 97.4%減
農地費3,352万円4.7%2,722円令和5年度より 9.3%減
林業費6,763万円9.4%5,492円令和5年度より 17.2%減
  • 県のお金(都道府県支出金)2.8億円38.4%
  • 借金(地方債)6,620万円9.2%
  • 自前の税など(一般財源等)2.6億円36.6%
  • その他1.1億円15.8%

令和6年度の農林水産業費 7.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 36.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 38.4%。ほかに借金(地方債)が 9.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15.8%。

商工費1.1億円歳出の0.8%・1人あたり 9,170円令和5年度より 9.8%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1,175万円10.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)81万円0.7%
  • 自前の税など(一般財源等)9,364万円82.9%
  • その他674万円6%

令和6年度の商工費 1.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11.1%、自前の税など(一般財源等)が 82.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6%。

土木費10億円歳出の6.9%・1人あたり 8.2万円令和5年度より 11.2%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費2,789万円2.8%2,265円令和5年度より 24.6%減
道路橋りょう費4.5億円44.6%3.6万円令和5年度より 1%減
河川費7,409万円7.4%6,016円令和5年度より 75.9%増
都市計画費(公園)2,518万円2.5%2,044円令和5年度より 6.7%増
都市計画費(下水道)4.1億円40.8%3.3万円令和5年度より 24.2%増
住宅費1,910万円1.9%1,551円令和5年度より 6.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)4,118万円4.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)85万円0.1%
  • 借金(地方債)2億円20.4%
  • 自前の税など(一般財源等)7.1億円70.7%
  • その他4,734万円4.7%

令和6年度の土木費 10億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.2%、自前の税など(一般財源等)が 70.7%、借金(地方債)が 20.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.7%。

消防費2.9億円歳出の2%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 5.3%減
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)98万円0.3%
  • 借金(地方債)1,030万円3.5%
  • 自前の税など(一般財源等)2.7億円94%
  • その他613万円2.1%

令和6年度の消防費 2.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 94%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.3%。ほかに借金(地方債)が 3.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.1%。

教育費9.5億円歳出の6.5%・1人あたり 7.7万円令和5年度より 71.4%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費2.9億円30.8%2.4万円令和5年度より 2.3%減
小学校費1.7億円17.9%1.4万円令和5年度より 12.3%減
中学校費3.5億円36.3%2.8万円令和5年度より 86.9%減
社会教育費8,709万円9.2%7,072円令和5年度より 31.6%減
保健体育費(体育施設等)2,900万円3%2,355円令和5年度より 6.8%減
保健体育費(学校給食)2,713万円2.9%2,203円令和5年度より 32.4%減
  • 国のお金(国庫支出金)541万円0.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,050万円1.1%
  • 借金(地方債)2億円21.4%
  • 自前の税など(一般財源等)6.1億円63.9%
  • その他1.2億円13%

令和6年度の教育費 9.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 63.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.7%。ほかに借金(地方債)が 21.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13%。

災害復旧費7,444万円歳出の0.5%・1人あたり 6,044円令和5年度より 20.1%増
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設5,028万円67.6%4,083円令和5年度より 4.7%増
公共土木施設2,415万円32.4%1,961円令和5年度の 2倍
  • 県のお金(都道府県支出金)1,847万円24.8%
  • 借金(地方債)1,260万円16.9%
  • 自前の税など(一般財源等)4,092万円55%
  • その他245万円3.3%

令和6年度の災害復旧費 7,444万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 55%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 24.8%。ほかに借金(地方債)が 16.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.3%。

公債費18.2億円歳出の12.5%・1人あたり 14.8万円令和5年度より 0.3%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)18.2億円100%

令和6年度の公債費 18.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1,855万円1.1%
  • 個人市町村民税(所得割)4億円23.7%
  • 法人市町村民税(均等割)3,659万円2.2%
  • 法人市町村民税(法人税割)9,207万円5.4%
  • 固定資産税10.2億円60.1%
  • 軽自動車税7,129万円4.2%
  • 市町村たばこ税5,678万円3.3%

令和6年度の市町村税 17億円のうち、固定資産税が 10.2億円(60.1%)、個人市町村民税(所得割)が 4億円(23.7%)、法人市町村民税(法人税割)が 9,207万円(5.4%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 13億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費6.8億円52.3%
  • 老人福祉費6,968万円5.4%
  • 児童福祉費3.4億円26.5%
  • 生活保護費1.3億円10.2%
  • 衛生費5,782万円4.5%
  • 教育費1,415万円1.1%

棒は生活保護費 1.3億円を 100% にしています。

  • 生活扶助2,758万円20.8%
  • 医療扶助7,326万円55.3%
  • 住宅扶助624万円4.7%
  • 介護扶助507万円3.8%
  • その他2,029万円15.3%

令和6年度の扶助費 13億円のうち、社会福祉費が 6.8億円(52.3%)、児童福祉費が 3.4億円(26.5%)、生活保護費が 1.3億円(10.2%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 7,326万円(55.3%)、生活扶助が 2,758万円(20.8%)。

財政力指数0.27
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率82.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率21.8%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高120.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高62.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.27(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 25%の位置。経常収支比率は 82.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.1%、将来負担比率は 21.8%。

地方債(借入金)の現在高は 148億円、1人あたり 120.2万円。積立金(基金)は 76.4億円、1人あたり 62万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 17%の位置、積立金は多いほうから数えて 22%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円令元令3令5令6

民生費

020億円40億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 114億円から令和6年度の 146億円へ、28%増えました。いちばん多かったのは令和5年度の 159億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
22.4億円 / 20.1億円2.3億円のマイナス
物件費
23.1億円 / 20.1億円3億円のマイナス
維持補修費
2,600万円 / 2,331万円269万円のマイナス
扶助費
12.8億円 / 13億円1,379万円のプラス
補助費等
18億円 / 19.1億円1.1億円のプラス
普通建設事業費
60.7億円 / 43億円17.6億円のマイナス
災害復旧事業費
1.2億円 / 7,444万円4,056万円のマイナス
公債費
13.1億円 / 18.2億円5.1億円のプラス
積立金
6.9億円 / 1.6億円5.3億円のマイナス
投資及び出資金
1.7億円 / 1.7億円419万円のマイナス
貸付金
1,700万円 / 1,700万円ちょうど 0円
繰出金
9億円 / 7.6億円1.4億円のマイナス
予備費
7,100万円 / ——
合計
170億円 / 146億円24.4億円のマイナス

令和6年度の決算は 146億円で、予算(性質別の合計)の 170億円より 24.4億円少ない額でした(予算の 85.6%)。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 60.7億円に対して決算は 43億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅲ-1(55団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
118.2万円
74.9万円
68.7万円
民生費
30.1万円
19.5万円
21.4万円
教育費
7.7万円
7.6万円
7.3万円
土木費
8.2万円
7.9万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 118.2万円。類似団体(町村Ⅲ-1、55団体)の中央値 74.9万円と比べると、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 30.1万円(中央値 19.5万円)で高いほう、教育費は 7.7万円(同 7.6万円)でほぼ同じ、土木費は 8.2万円(同 7.9万円)でほぼ同じ。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
5,297人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,508万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 5,297人で 4.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,513万円、うち市町村民税分は 1,508万円、道府県民税分は 1,005万円。控除を受けたのは 475人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,040円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。