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総社市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 4.2億円、そのうち 2.4億円が募集などの費用(56.9%)。この年度の指定基準の 5割を上回っています。

人口 7万人(令和8年1月1日)受入額 4.2億円(令和7年度)差し引き 9,786万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.4億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2.8億円

令和7年度に受け入れた寄附は 4.2億円(13,646件)、その募集などにかかった費用は 2.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.8億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 9,786万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.7億円。

人口 7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6,024円、住民税控除額は 4,003円、差し引きは 1,405円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4.2億円出た・残った 2.4億円受け入れた寄附4.2億円返礼品の調達1.5億円返礼品の送付2,585万円広報16万円決済など1,190万円事務4,670万円手元に残る分1.8億円

令和7年度の費用の合計は 2.4億円で、受入額 4.2億円の 56.9%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4.2億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.5億円35.5%
  • 教育・人づくり4,081万円9.7%
  • 健康・医療・福祉1,845万円4.4%
  • 環境・衛生1,760万円4.2%
  • スポーツ・文化振興1,024万円2.4%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.5億円、「教育・人づくり」4,081万円、「健康・医療・福祉」1,845万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 56.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 53,905件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 353万円、令和7年度は 4.2億円(18年分)。いちばん多かったのは平成30年度の 16.9億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 369億円、歳出総額は 355億円。人口 7万人で割ると、1人あたりの歳出は 51万円。

歳入の内訳

  • 地方税87.7億円23.8%
  • 譲与税・交付金29.3億円7.9%
  • 地方交付税80.9億円22%
  • 国庫支出金56.8億円15.4%
  • 都道府県支出金20.8億円5.7%
  • 使用料・手数料2.7億円0.7%
  • 財産収入1.4億円0.4%
  • 地方債52.1億円14.1%
  • 寄附金13億円3.5%
  • 繰入金10.2億円2.8%
  • 繰越金5億円1.3%
  • 諸収入6.7億円1.8%
  • その他1.9億円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3.1億円0.9%
  • 総務費95.5億円26.9%
  • 民生費125億円35.1%
  • 衛生費21.2億円6%
  • 労働費8,429万円0.2%
  • 農林水産業費8.6億円2.4%
  • 商工費2.8億円0.8%
  • 土木費18.5億円5.2%
  • 消防費13.9億円3.9%
  • 教育費39.3億円11.1%
  • 災害復旧費121万円0%
  • 公債費26.8億円7.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 87.7億円(23.8%)、地方交付税 80.9億円(22%)、国庫支出金 56.8億円(15.4%)。寄附金は 13億円で、歳入総額の 3.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 125億円(35.1%)、総務費 95.5億円(26.9%)、教育費 39.3億円(11.1%)。

性質別では、扶助費 82.6億円、普通建設事業費 65.1億円、人件費 57.6億円、物件費 53.9億円、補助費等 33.6億円。

財政力指数0.56
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高46.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高22.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.56(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 37%の位置。経常収支比率は 91.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.7%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 326億円、1人あたり 46.7万円。積立金基金)は 158億円、1人あたり 22.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 41%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
33,583
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
33.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.7億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 33,583人で 33.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.8億円、うち市町村民税分は 1.7億円、道府県民税分は 1.1億円。控除を受けたのは 4,861人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,003円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。