総社市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 4.2億円、そのうち 2.4億円が募集などの費用（56.9%）。この年度の指定基準の 5割を上回っています。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 4.2億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2.4億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2.8億円
令和7年度に受け入れた寄附は 4.2億円（13,646件）、その募集などにかかった費用は 2.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.8億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 9,786万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.7億円。
人口 7万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 6,024円、住民税控除額は 4,003円、差し引きは 1,405円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2.4億円で、受入額 4.2億円の 56.9%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.5億円、「教育・人づくり」4,081万円、「健康・医療・福祉」1,845万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 56.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 353万円、令和7年度は 4.2億円（18年分）。いちばん多かったのは平成30年度の 16.9億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 369億円、歳出総額は 355億円。人口 7万人で割ると、1人あたりの歳出は 51万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 87.7億円（23.8%）、地方交付税 80.9億円（22%）、国庫支出金 56.8億円（15.4%）。寄附金は 13億円で、歳入総額の 3.5%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 125億円（35.1%）、総務費 95.5億円（26.9%）、教育費 39.3億円（11.1%）。
性質別?では、扶助費 82.6億円、普通建設事業費 65.1億円、人件費 57.6億円、物件費 53.9億円、補助費等 33.6億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 355億円、歳入総額は 369億円。令和5年度と比べると、歳出は 18.9%増、歳入は 21.4%増。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 4.7%増、2.5倍、6.8%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 355億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 61.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.4%。ほかに借金（地方債）が 14.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費3.1億円歳出の0.9%・1人あたり 4,416円令和5年度より 19.1%増
令和6年度の議会費 3.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費95.5億円歳出の26.9%・1人あたり 13.7万円令和5年度の 2.5倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 85.7億円 | 89.7% | 12.3万円 | 令和5年度の 2.8倍 | |
| 徴税費 | 7.6億円 | 7.9% | 1.1万円 | 令和5年度より 24.5%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.3億円 | 1.4% | 1,855円 | 令和5年度より 22.1%増 | |
| 選挙費 | 5,220万円 | 0.5% | 750円 | 令和5年度より 26.7%増 | |
| 統計調査費 | 2,200万円 | 0.2% | 316円 | 令和5年度より 22.7%増 | |
| 監査委員費 | 2,320万円 | 0.2% | 333円 | 令和5年度より 3.6%増 |
令和6年度の総務費 95.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2%、自前の税など（一般財源等）が 39.6%、借金（地方債）が 47.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.9%。
民生費125億円歳出の35.1%・1人あたり 17.9万円令和5年度より 4.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 39.3億円 | 31.5% | 5.6万円 | 令和5年度より 7%増 | |
| 老人福祉費 | 22.6億円 | 18.1% | 3.2万円 | 令和5年度より 7.5%増 | |
| 児童福祉費 | 54.6億円 | 43.7% | 7.8万円 | 令和5年度より 1.6%増 | |
| 生活保護費 | 8.3億円 | 6.7% | 1.2万円 | 令和5年度より 8.1%増 | |
| 災害救助費 | 470万円 | 0% | 68円 | 令和5年度より 57.1%減 |
令和6年度の民生費 125億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 46.9%、自前の税など（一般財源等）が 51%、借金（地方債）が 0.1%未満、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2%。
衛生費21.2億円歳出の6%・1人あたり 3万円令和5年度より 30.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 11.9億円 | 55.9% | 1.7万円 | 令和5年度より 41.9%減 | |
| 清掃費 | 9.3億円 | 44.1% | 1.3万円 | 令和5年度より 7.1%減 |
令和6年度の衛生費 21.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 86.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5%。ほかに借金（地方債）が 0.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.8%。
労働費8,429万円歳出の0.2%・1人あたり 1,210円令和5年度より 4.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 8,429万円 | 100% | 1,210円 | 令和5年度より 4.7%増 |
令和6年度の労働費 8,429万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 40.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 59.3%。
農林水産業費8.6億円歳出の2.4%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 0.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.9億円 | 34.4% | 4,225円 | 令和5年度より 20.4%増 | |
| 農地費 | 5.2億円 | 60.4% | 7,423円 | 令和5年度より 8.2%減 | |
| 林業費 | 4,470万円 | 5.2% | 642円 | 令和5年度より 10.8%減 |
令和6年度の農林水産業費 8.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11%、自前の税など（一般財源等）が 75.1%、借金（地方債）が 5.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.3%。
商工費2.8億円歳出の0.8%・1人あたり 3,993円令和5年度より 22.1%減
令和6年度の商工費 2.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 98.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.9%。
土木費18.5億円歳出の5.2%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 3.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.9億円 | 10.3% | 2,737円 | 令和5年度より 6.9%増 | |
| 道路橋りょう費 | 6.3億円 | 34.1% | 9,056円 | 令和5年度より 10.3%減 | |
| 河川費 | 8,009万円 | 4.3% | 1,150円 | 令和5年度より 6.9%減 | |
| 都市計画費（街路） | 4,805万円 | 2.6% | 690円 | 令和5年度より 59%減 | |
| 都市計画費（公園） | 1.3億円 | 7% | 1,865円 | 令和5年度より 47.3%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 6.4億円 | 34.7% | 9,222円 | 令和5年度より 4.4%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 6,142万円 | 3.3% | 882円 | 令和5年度より 21.5%増 | |
| 住宅費 | 6,635万円 | 3.6% | 953円 | 令和5年度より 12.6%減 |
令和6年度の土木費 18.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 74.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.9%。ほかに借金（地方債）が 12.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.3%。
消防費13.9億円歳出の3.9%・1人あたり 2万円令和5年度より 22.3%増
令和6年度の消防費 13.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 80.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。ほかに借金（地方債）が 18.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.5%。
教育費39.3億円歳出の11.1%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 6.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 8億円 | 20.5% | 1.2万円 | 令和5年度より 6%減 | |
| 小学校費 | 4.9億円 | 12.4% | 6,997円 | 令和5年度より 15.8%増 | |
| 中学校費 | 2.2億円 | 5.6% | 3,150円 | 令和5年度より 6%増 | |
| 幼稚園費 | 9億円 | 22.9% | 1.3万円 | 令和5年度より 18.1%増 | |
| 社会教育費 | 5億円 | 12.8% | 7,230円 | 令和5年度より 10.1%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2.3億円 | 5.8% | 3,282円 | 令和5年度より 5.6%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 7.9億円 | 20% | 1.1万円 | 令和5年度より 7.3%増 |
令和6年度の教育費 39.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 85.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.8%。ほかに借金（地方債）が 0.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.7%。
災害復旧費121万円歳出の0%・1人あたり 17円令和5年度より 91.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 121万円 | 100% | 17円 | — |
令和6年度の災害復旧費 121万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 90%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 10%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
公債費26.8億円歳出の7.5%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 3.2%減
令和6年度の公債費 26.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.4%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 87.7億円で、固定資産税が 40.8億円（46.6%）、個人市町村民税（所得割）が 29.2億円（33.4%）、都市計画税が 4.6億円（5.2%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 82.6億円のうち、児童福祉費が 46.5億円（56.3%）、社会福祉費が 27.3億円（33.1%）、生活保護費が 7億円（8.4%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 3.7億円（52.8%）、生活扶助が 1.8億円（26.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.56（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 37%の位置。経常収支比率?は 91.9%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.7%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 326億円、1人あたり 46.7万円。積立金?（基金?）は 158億円、1人あたり 22.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 41%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 291億円から 355億円へ、22.2%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 355億円で、予算（性質別の合計）の 380億円より 25億円少ない額でした（予算の 93.4%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 42.9億円に対して決算は 33.6億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－２（79団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅱ－２、79団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 52.2万円。この街は 51万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 17.9万円（中央値 18.7万円）でほぼ同じ、教育費は 5.6万円（同 5.9万円）でほぼ同じ、土木費は 2.7万円（同 4.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 33,583人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 33.3億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1.7億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 33,583人で 33.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.8億円、うち市町村民税分は 1.7億円、道府県民税分は 1.1億円。控除を受けたのは 4,861人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,003円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。