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玉野市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 3.7億円、そのうち 1.8億円が募集などの費用(50%)。この年度の指定基準の 5割を上回っています。

人口 5.3万人(令和8年1月1日)受入額 3.7億円(令和7年度)差し引き 909万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.7億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.8億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.9億円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.7億円(14,879件)、その募集などにかかった費用は 1.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.9億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 909万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.2億円。

人口 5.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6,906円、住民税控除額は 3,622円、差し引きは 171円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.7億円出た・残った 1.8億円受け入れた寄附3.7億円返礼品の調達1億円返礼品の送付1,815万円広報116万円決済など630万円事務5,675万円その他の費用11万円手元に残る分1.8億円

令和7年度の費用の合計は 1.8億円で、受入額 3.7億円の 50%。令和7年度の指定基準(募集に要する費用は受入額の 5割以下)とちょうど同じです。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3.7億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2.4億円66%
  • 子ども・子育て7,349万円20.1%
  • 健康・医療・福祉1,551万円4.2%
  • スポーツ・文化振興1,187万円3.2%
  • 安心・安全・防災1,169万円3.2%
  • 観光・交流・定住促進1,088万円3%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.4億円、「子ども・子育て」7,349万円、「健康・医療・福祉」1,551万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 27,739件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 76万円、令和7年度は 3.7億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 5.6億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 282億円、歳出総額は 273億円。人口 5.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 51.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税73.9億円26.2%
  • 譲与税・交付金22.8億円8.1%
  • 地方交付税77.5億円27.5%
  • 国庫支出金38.2億円13.6%
  • 都道府県支出金15.1億円5.3%
  • 使用料・手数料5.4億円1.9%
  • 財産収入4,713万円0.2%
  • 地方債14.4億円5.1%
  • 寄附金5億円1.8%
  • 繰入金4,821万円0.2%
  • 繰越金18.6億円6.6%
  • 諸収入8.9億円3.2%
  • その他1.5億円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.6億円0.9%
  • 総務費52億円19.1%
  • 民生費102億円37.5%
  • 衛生費26.2億円9.6%
  • 労働費1億円0.4%
  • 農林水産業費5.2億円1.9%
  • 商工費2.5億円0.9%
  • 土木費20.5億円7.5%
  • 消防費11.2億円4.1%
  • 教育費26億円9.5%
  • 災害復旧費375万円0%
  • 公債費22.8億円8.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 77.5億円(27.5%)、地方税 73.9億円(26.2%)、国庫支出金 38.2億円(13.6%)。寄附金は 5億円で、歳入総額の 1.8%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 102億円(37.5%)、総務費 52億円(19.1%)、衛生費 26.2億円(9.6%)。

性質別では、扶助費 58.8億円、人件費 55.8億円、物件費 36億円、繰出金 30.2億円、積立金 23.6億円。

財政力指数0.51
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高33.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高22.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.51(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 42%の位置。経常収支比率は 94.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.6%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 177億円、1人あたり 33.4万円。積立金基金)は 121億円、1人あたり 22.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 24%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
25,339
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
25.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.2億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 25,339人で 25.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.9億円、うち市町村民税分は 1.2億円、道府県民税分は 7,696万円。控除を受けたのは 3,188人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,622円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。