玉野市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 3.7億円、そのうち 1.8億円が募集などの費用（50%）。この年度の指定基準の 5割を上回っています。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3.7億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.8億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.9億円
令和7年度に受け入れた寄附は 3.7億円（14,879件）、その募集などにかかった費用は 1.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.9億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 909万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.2億円。
人口 5.3万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 6,906円、住民税控除額は 3,622円、差し引きは 171円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.8億円で、受入額 3.7億円の 50%。令和7年度の指定基準（募集に要する費用は受入額の 5割以下）とちょうど同じです。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.4億円、「子ども・子育て」7,349万円、「健康・医療・福祉」1,551万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 76万円、令和7年度は 3.7億円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 5.6億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 282億円、歳出総額は 273億円。人口 5.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 51.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 77.5億円（27.5%）、地方税 73.9億円（26.2%）、国庫支出金 38.2億円（13.6%）。寄附金は 5億円で、歳入総額の 1.8%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 102億円（37.5%）、総務費 52億円（19.1%）、衛生費 26.2億円（9.6%）。
性質別?では、扶助費 58.8億円、人件費 55.8億円、物件費 36億円、繰出金 30.2億円、積立金 23.6億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 260億円から令和6年度の 273億円へ、4.9%増えました。歳入総額は 282億円で、令和5年度より 1.4%増えました。金額の大きい民生費・総務費・衛生費は、それぞれ 1.3%増、34.1%増、5%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 273億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 74.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.3%。ほかに借金（地方債）が 5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.5%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.6億円歳出の0.9%・1人あたり 4,810円令和5年度より 3.5%増
令和6年度の議会費 2.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費52億円歳出の19.1%・1人あたり 9.8万円令和5年度より 34.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 46.5億円 | 89.5% | 8.8万円 | 令和5年度より 39.6%増 | |
| 徴税費 | 2.8億円 | 5.4% | 5,286円 | 令和5年度より 5.7%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.6億円 | 3% | 2,935円 | 令和5年度より 18.5%増 | |
| 選挙費 | 5,380万円 | 1% | 1,014円 | 令和5年度より 11.2%減 | |
| 統計調査費 | 3,011万円 | 0.6% | 568円 | 令和5年度より 8%増 | |
| 監査委員費 | 2,748万円 | 0.5% | 518円 | 令和5年度より 3.1%減 |
令和6年度の総務費 52億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 77%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.4%。ほかに借金（地方債）が 12.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.9%。
民生費102億円歳出の37.5%・1人あたり 19.3万円令和5年度より 1.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 37.1億円 | 36.3% | 7万円 | 令和5年度より 4.4%増 | |
| 老人福祉費 | 26.5億円 | 25.9% | 5万円 | 令和5年度より 0.8%減 | |
| 児童福祉費 | 29.3億円 | 28.6% | 5.5万円 | 令和5年度より 2.4%増 | |
| 生活保護費 | 9.4億円 | 9.2% | 1.8万円 | 令和5年度より 7.2%減 | |
| 災害救助費 | 34万円 | 0% | 6円 | 令和5年度より 45.4%減 |
令和6年度の民生費 102億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 38.2%、自前の税など（一般財源等）が 59.7%、借金（地方債）が 0.1%未満、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.1%。
衛生費26.2億円歳出の9.6%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 14.1億円 | 53.7% | 2.7万円 | 令和5年度より 10.6%減 | |
| 結核対策費 | 249万円 | 0.1% | 47円 | 令和5年度より 10.5%減 | |
| 保健所費 | 146万円 | 0.1% | 27円 | 令和5年度より 1.8%増 | |
| 清掃費 | 12.1億円 | 46.2% | 2.3万円 | 令和5年度より 2.5%増 |
令和6年度の衛生費 26.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.5%、自前の税など（一般財源等）が 77.2%、借金（地方債）が 5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.3%。
労働費1億円歳出の0.4%・1人あたり 1,970円令和5年度より 0.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1億円 | 100% | 1,970円 | 令和5年度より 0.4%増 |
令和6年度の労働費 1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 23.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 76.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費5.2億円歳出の1.9%・1人あたり 9,894円令和5年度より 13.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.5億円 | 28.7% | 2,842円 | 令和5年度より 1.2%増 | |
| 農地費 | 3.2億円 | 60.4% | 5,979円 | 令和5年度より 20.2%減 | |
| 林業費 | 4,224万円 | 8% | 796円 | 令和5年度より 2.2%減 | |
| 水産業費 | 1,466万円 | 2.8% | 276円 | 令和5年度より 7.8%減 |
令和6年度の農林水産業費 5.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 63.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.9%。ほかに借金（地方債）が 19.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.7%。
商工費2.5億円歳出の0.9%・1人あたり 4,734円令和5年度より 35%減
令和6年度の商工費 2.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 92%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.5%。残りの 3.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費20.5億円歳出の7.5%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.1億円 | 5.5% | 2,122円 | 令和5年度より 11%減 | |
| 道路橋りょう費 | 5.3億円 | 25.8% | 1万円 | 令和5年度より 6.5%増 | |
| 河川費 | 1.1億円 | 5.1% | 1,983円 | 令和5年度より 18.1%減 | |
| 港湾費 | 8,422万円 | 4.1% | 1,588円 | 令和5年度より 2.7%増 | |
| 都市計画費（街路） | 4,071万円 | 2% | 768円 | 令和5年度の 6.5倍 | |
| 都市計画費（公園） | 1.8億円 | 9% | 3,481円 | 令和5年度より 7.7%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 8.2億円 | 39.9% | 1.5万円 | 令和5年度より 1%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 7,911万円 | 3.9% | 1,492円 | 令和5年度より 26.6%増 | |
| 住宅費 | 9,853万円 | 4.8% | 1,858円 | 令和5年度より 37.9%増 |
令和6年度の土木費 20.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.8%、自前の税など（一般財源等）が 77.2%、借金（地方債）が 17.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.4%。
消防費11.2億円歳出の4.1%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 6.8%増
令和6年度の消防費 11.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 93.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.8%。ほかに借金（地方債）が 5.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.8%。
教育費26億円歳出の9.5%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 0.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 3.5億円 | 13.5% | 6,615円 | 令和5年度より 11.6%増 | |
| 小学校費 | 4.8億円 | 18.4% | 8,996円 | 令和5年度より 29.3%増 | |
| 中学校費 | 1.8億円 | 6.8% | 3,333円 | 令和5年度より 33.5%減 | |
| 高等学校費 | 5億円 | 19.2% | 9,401円 | 令和5年度より 0.1%増 | |
| 幼稚園費 | 2億円 | 7.7% | 3,754円 | 令和5年度より 0.9%増 | |
| 社会教育費 | 4.7億円 | 18.1% | 8,879円 | 令和5年度より 3.6%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.2億円 | 4.8% | 2,339円 | 令和5年度より 1.2%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3億円 | 11.6% | 5,703円 | 令和5年度より 18.5%減 |
令和6年度の教育費 26億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.5%、自前の税など（一般財源等）が 90.6%、借金（地方債）が 2.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.2%。
災害復旧費375万円歳出の0%・1人あたり 71円令和5年度より 56%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| その他の施設 | 375万円 | 100% | 71円 | 令和5年度より 56%増 |
令和6年度の災害復旧費 375万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 84.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 15.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
公債費22.8億円歳出の8.4%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 0.7%減
令和6年度の公債費 22.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 97.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.2%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 73.9億円で、固定資産税が 35億円（47.3%）、個人市町村民税（所得割）が 22.2億円（30.1%）、法人市町村民税（法人税割）が 5.3億円（7.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 58.8億円。目的で分けると、社会福祉費が 27億円（45.9%）、児童福祉費が 18.9億円（32.2%）、生活保護費が 8.2億円（14%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 4.6億円（56.5%）、生活扶助が 2.1億円（25.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.51（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 42%の位置。経常収支比率?は 94.0%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 4.6%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 177億円、1人あたり 33.4万円。積立金?（基金?）は 121億円、1人あたり 22.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 24%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 237億円から令和6年度の 273億円へ、15%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 313億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 273億円で、予算（性質別の合計）の 297億円より 24.6億円少ない額でした（予算の 91.7%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 27.9億円に対して決算は 20.5億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－２（79団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅱ－２、79団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 52.2万円。この街は 51.4万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19.3万円（中央値 18.7万円）でほぼ同じ、教育費は 4.9万円（同 5.9万円）で低いほう、土木費は 3.9万円（同 4.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 25,339人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 25.3億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1.2億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 25,339人で 25.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.9億円、うち市町村民税分は 1.2億円、道府県民税分は 7,696万円。控除を受けたのは 3,188人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,622円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。