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勝央町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 2.1億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2,921万円。差し引きは 8,272万円のプラス。

人口 1.1万人(令和8年1月1日)受入額 2.1億円(令和7年度)差し引き 8,272万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,921万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.1億円(5,933件)、その募集などにかかった費用は 1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,921万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 8,272万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,753万円。

人口 1.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2万円、住民税控除額は 2,750円、差し引きは 7,785円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.1億円出た・残った 1億円受け入れた寄附2.1億円返礼品の調達5,675万円返礼品の送付1,231万円広報50万円決済など567万円事務2,735万円手元に残る分1.1億円

令和7年度の費用の合計は 1億円で、受入額 2.1億円の 47.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.1億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て6,872万円32%
  • 分野を指定しない6,599万円30.8%
  • 教育・人づくり3,304万円15.4%
  • 健康・医療・福祉2,643万円12.3%
  • 地域・産業振興2,035万円9.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」6,872万円、「分野を指定しない」6,599万円、「教育・人づくり」3,304万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 5,933件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 13万円、令和7年度は 2.1億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 75.1億円、歳出総額は 69億円。人口 1.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 64.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税20.3億円27.1%
  • 譲与税・交付金5億円6.7%
  • 地方交付税21.8億円29.1%
  • 国庫支出金7.8億円10.4%
  • 都道府県支出金3.4億円4.6%
  • 使用料・手数料6,227万円0.8%
  • 財産収入3,352万円0.4%
  • 地方債7.9億円10.6%
  • 寄附金3,879万円0.5%
  • 繰入金1,337万円0.2%
  • 繰越金6億円8%
  • 諸収入1億円1.3%
  • その他1,898万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,292万円1.1%
  • 総務費8.8億円12.8%
  • 民生費26.9億円39.1%
  • 衛生費5.9億円8.6%
  • 労働費550万円0.1%
  • 農林水産業費2.8億円4.1%
  • 商工費3,935万円0.6%
  • 土木費7億円10.2%
  • 消防費2億円2.9%
  • 教育費8.8億円12.7%
  • 災害復旧費947万円0.1%
  • 公債費5.4億円7.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 21.8億円(29.1%)、地方税 20.3億円(27.1%)、地方債 7.9億円(10.6%)。寄附金は 3,879万円で、歳入総額の 0.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 26.9億円(39.1%)、総務費 8.8億円(12.8%)、教育費 8.8億円(12.7%)。

性質別では、人件費 13.9億円、補助費等 12億円、普通建設事業費 10.4億円、扶助費 9.6億円、物件費 9億円。

財政力指数0.48
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率81.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率5.8%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高54.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高34.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.48(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 81.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.8%、将来負担比率は 5.8%。

地方債(借入金)の現在高は 57.7億円、1人あたり 54.3万円。積立金基金)は 36.5億円、1人あたり 34.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 40%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
4,957
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,753万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 4,957人で 4.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,921万円、うち市町村民税分は 1,753万円、道府県民税分は 1,169万円。控除を受けたのは 616人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,750円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。