勝央町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 2.1億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2,921万円。差し引きは 8,272万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2.1億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2,921万円
令和7年度に受け入れた寄附は 2.1億円（5,933件）、その募集などにかかった費用は 1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,921万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 8,272万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,753万円。
人口 1.1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2万円、住民税控除額は 2,750円、差し引きは 7,785円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1億円で、受入額 2.1億円の 47.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」6,872万円、「分野を指定しない」6,599万円、「教育・人づくり」3,304万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 13万円、令和7年度は 2.1億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 75.1億円、歳出総額は 69億円。人口 1.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 64.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 21.8億円（29.1%）、地方税 20.3億円（27.1%）、地方債 7.9億円（10.6%）。寄附金は 3,879万円で、歳入総額の 0.5%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 26.9億円（39.1%）、総務費 8.8億円（12.8%）、教育費 8.8億円（12.7%）。
性質別?では、人件費 13.9億円、補助費等 12億円、普通建設事業費 10.4億円、扶助費 9.6億円、物件費 9億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 69億円で、令和5年度より 13.4%増えました。歳入総額は 75.1億円で、12.4%増えました。目的別では、民生費は 32.2%増、総務費は 35.1%増、教育費は 11.9%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 69億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.8%、自前の税など（一般財源等?）が 72.9%、借金（地方債）が 11.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.1%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費7,292万円歳出の1.1%・1人あたり 6,863円令和5年度より 1.2%減
令和6年度の議会費 7,292万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費8.8億円歳出の12.8%・1人あたり 8.3万円令和5年度より 35.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 7.7億円 | 87.6% | 7.3万円 | 令和5年度より 37.3%増 | |
| 徴税費 | 5,210万円 | 5.9% | 4,904円 | 令和5年度より 8.7%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4,441万円 | 5% | 4,180円 | 令和5年度より 45.4%増 | |
| 選挙費 | 922万円 | 1% | 868円 | 令和5年度より 9.2%減 | |
| 統計調査費 | 257万円 | 0.3% | 242円 | 令和5年度の 7.5倍 | |
| 監査委員費 | 86万円 | 0.1% | 81円 | 令和5年度より 13.9%減 |
令和6年度の総務費 8.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.8%、自前の税など（一般財源等）が 91.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2%。
民生費26.9億円歳出の39.1%・1人あたり 25.4万円令和5年度より 32.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 6.5億円 | 24.1% | 6.1万円 | 令和5年度より 6.6%増 | |
| 老人福祉費 | 4.8億円 | 17.8% | 4.5万円 | 令和5年度より 5.2%増 | |
| 児童福祉費 | 15.6億円 | 58.1% | 14.7万円 | 令和5年度より 61.1%増 |
令和6年度の民生費 26.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22%、自前の税など（一般財源等）が 56.5%、借金（地方債）が 18.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.9%。
衛生費5.9億円歳出の8.6%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 0.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 4.3億円 | 73.5% | 4.1万円 | 令和5年度より 0.2%増 | |
| 清掃費 | 1.6億円 | 26.5% | 1.5万円 | 令和5年度より 2%増 |
令和6年度の衛生費 5.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 81.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.4%。ほかに借金（地方債）が 7.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.8%。
労働費550万円歳出の0.1%・1人あたり 518円令和5年度と同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 550万円 | 100% | 518円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の労働費 550万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）は 0円、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 100%。
農林水産業費2.8億円歳出の4.1%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 13%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.3億円 | 46.1% | 1.2万円 | 令和5年度より 5.9%減 | |
| 畜産業費 | 97万円 | 0.3% | 91円 | 令和5年度より 88.2%減 | |
| 農地費 | 1.3億円 | 46.3% | 1.2万円 | 令和5年度より 45.9%増 | |
| 林業費 | 2,074万円 | 7.3% | 1,952円 | 令和5年度より 47.8%増 |
令和6年度の農林水産業費 2.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.2%、自前の税など（一般財源等）が 67%、借金（地方債）が 6.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.1%。
商工費3,935万円歳出の0.6%・1人あたり 3,704円令和5年度より 70%減
令和6年度の商工費 3,935万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費7億円歳出の10.2%・1人あたり 6.6万円令和5年度より 1.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 道路橋りょう費 | 2.1億円 | 30.3% | 2万円 | 令和5年度より 5.6%減 | |
| 河川費 | 386万円 | 0.5% | 363円 | 令和5年度より 63.9%減 | |
| 都市計画費（公園） | 1,214万円 | 1.7% | 1,143円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 都市計画費（下水道） | 4.6億円 | 64.7% | 4.3万円 | 令和5年度より 0.1%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 733万円 | 1% | 689円 | 令和5年度より 38.8%減 | |
| 住宅費 | 1,251万円 | 1.8% | 1,178円 | 令和5年度より 74.2%増 |
令和6年度の土木費 7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.4%、自前の税など（一般財源等）が 83.1%、借金（地方債）が 9.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.7%。
消防費2億円歳出の2.9%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 1.4%減
令和6年度の消防費 2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費8.8億円歳出の12.7%・1人あたり 8.3万円令和5年度より 11.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 5,052万円 | 5.8% | 4,755円 | 令和5年度より 3.5%増 | |
| 小学校費 | 1.5億円 | 16.8% | 1.4万円 | 令和5年度より 18.6%増 | |
| 中学校費 | 2.6億円 | 30.2% | 2.5万円 | 令和5年度の 3.4倍 | |
| 社会教育費 | 2.6億円 | 29.2% | 2.4万円 | 令和5年度より 33.8%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2,999万円 | 3.4% | 2,822円 | 令和5年度より 7.8%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.3億円 | 14.7% | 1.2万円 | 令和5年度より 9.5%増 |
令和6年度の教育費 8.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.4%、自前の税など（一般財源等）が 67.3%、借金（地方債）が 16%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.3%。
災害復旧費947万円歳出の0.1%・1人あたり 891円令和5年度より 44.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 324万円 | 34.3% | 305円 | 令和5年度より 79.8%減 | |
| 公共土木施設 | 602万円 | 63.6% | 567円 | 令和5年度の 50.6倍 | |
| その他の施設 | 20万円 | 2.2% | 19円 | 令和5年度より 74.9%減 |
令和6年度の災害復旧費 947万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 44%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 37.3%。ほかに借金（地方債）が 18%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.7%。
公債費5.4億円歳出の7.8%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 13.8%減
令和6年度の公債費 5.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 20.3億円で、固定資産税が 12.1億円（59.5%）、個人市町村民税（所得割）が 4.1億円（20.1%）、法人市町村民税（法人税割）が 2億円（10%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 9.6億円。目的で分けると、児童福祉費が 4.3億円（45.2%）、社会福祉費が 4.2億円（43.5%）、衛生費が 9,079万円（9.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.48（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 81.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 11.8%、将来負担比率?は 5.8%。
地方債?（借入金）の現在高は 57.7億円、1人あたり 54.3万円。積立金?（基金?）は 36.5億円、1人あたり 34.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 40%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 69億円で、令和元年度の 61.4億円より 12.3%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 76.1億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 69億円で、予算（性質別の合計）の 69.3億円より 3,809万円少ない額でした（予算の 99.5%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 5.2億円に対して決算は 10.4億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅲ－１（55団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 64.9万円。類似団体（町村Ⅲ－１、55団体）の中央値 74.9万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 25.4万円（中央値 19.5万円）で高いほう、教育費は 8.3万円（同 7.6万円）でほぼ同じ、土木費は 6.6万円（同 7.9万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 4,957人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 4.5億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,753万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 4,957人で 4.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,921万円、うち市町村民税分は 1,753万円、道府県民税分は 1,169万円。控除を受けたのは 616人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,750円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。