西粟倉村のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 2.2億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 220万円。差し引きは 1.3億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2.2億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 8,260万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 220万円
令和7年度に受け入れた寄附は 2.2億円（4,594件）、その募集などにかかった費用は 8,260万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 220万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 132万円。
人口 1,296人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 16.7万円、住民税控除額は 1,695円、差し引きは 10.1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 8,260万円で、受入額 2.2億円の 38.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」9,739万円、「分野を指定しない」7,427万円、「教育・人づくり」1,783万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 10万円、令和7年度は 2.2億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 39.9億円、歳出総額は 38.2億円。人口 1,296人で割ると、1人あたりの歳出は 294.5万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 17.8億円（44.7%）、国庫支出金 5.7億円（14.2%）、繰入金 4.2億円（10.6%）。寄附金は 1.5億円で、歳入総額の 3.8%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 10.8億円（28.3%）、衛生費 5.9億円（15.4%）、公債費 5.6億円（14.8%）。
性質別?では、物件費 9.4億円、補助費等 6.3億円、公債費 5.6億円、普通建設事業費 5.5億円、人件費 5.3億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 38.2億円で、令和5年度より 21.1%減りました。歳入総額は 39.9億円で、20.5%減りました。金額の大きい総務費・衛生費・公債費は、それぞれ 17.9%増、9.8%減、8.9%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 38.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 59.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.8%。ほかに借金（地方債）が 5.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費4,027万円歳出の1.1%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 7%減
令和6年度の議会費 4,027万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費10.8億円歳出の28.3%・1人あたり 83.4万円令和5年度より 17.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 10.3億円 | 95.8% | 79.9万円 | 令和5年度より 16.5%増 | |
| 徴税費 | 1,604万円 | 1.5% | 1.2万円 | 令和5年度より 2.4%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2,554万円 | 2.4% | 2万円 | 令和5年度の 3.5倍 | |
| 選挙費 | 300万円 | 0.3% | 2,317円 | 令和5年度より 31.2%減 | |
| 統計調査費 | 35万円 | 0% | 267円 | 令和5年度の 5.1倍 | |
| 監査委員費 | 47万円 | 0% | 365円 | 令和5年度より 2.2%増 |
令和6年度の総務費 10.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.9%。残りの 36.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費4.8億円歳出の12.6%・1人あたり 37万円令和5年度より 6.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 1.9億円 | 39.3% | 14.6万円 | 令和5年度より 0.6%増 | |
| 老人福祉費 | 9,111万円 | 19% | 7万円 | 令和5年度より 11.3%減 | |
| 児童福祉費 | 1.7億円 | 36.3% | 13.4万円 | 令和5年度より 24.2%増 | |
| 生活保護費 | 2,582万円 | 5.4% | 2万円 | 令和5年度より 23.6%増 |
令和6年度の民生費 4.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28.6%、自前の税など（一般財源等）が 61.1%、借金（地方債）が 3.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.7%。
衛生費5.9億円歳出の15.4%・1人あたり 45.4万円令和5年度より 9.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 5.5億円 | 93.8% | 42.5万円 | 令和5年度より 11%減 | |
| 清掃費 | 3,670万円 | 6.2% | 2.8万円 | 令和5年度より 13%増 |
令和6年度の衛生費 5.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 21.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 49.3%。ほかに借金（地方債）が 16.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.4%。
農林水産業費3.2億円歳出の8.5%・1人あたり 25万円令和5年度より 8.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 6,364万円 | 19.6% | 4.9万円 | 令和5年度より 9.5%増 | |
| 畜産業費 | 2万円 | 0% | 12円 | 令和5年度より 51.6%減 | |
| 農地費 | 4,984万円 | 15.4% | 3.8万円 | 令和5年度より 49.6%増 | |
| 林業費 | 2.1億円 | 65% | 16.3万円 | 令和5年度より 1.5%増 |
令和6年度の農林水産業費 3.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 60.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.9%。ほかに借金（地方債）が 6.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.2%。
商工費2億円歳出の5.3%・1人あたり 15.6万円令和5年度より 86.3%減
令和6年度の商工費 2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 56.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18%。ほかに借金（地方債）が 9.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16%。
土木費1.5億円歳出の3.9%・1人あたり 11.5万円令和5年度より 0.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 430万円 | 2.9% | 3,316円 | 令和5年度より 88.9%減 | |
| 道路橋りょう費 | 1.2億円 | 81.8% | 9.4万円 | 令和5年度より 19.1%増 | |
| 住宅費 | 2,295万円 | 15.3% | 1.8万円 | 令和5年度の 2.5倍 |
令和6年度の土木費 1.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 48.4%、自前の税など（一般財源等）が 13.1%、借金（地方債）が 22.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.6%。
消防費7,152万円歳出の1.9%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 1%減
令和6年度の消防費 7,152万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
教育費2.3億円歳出の5.9%・1人あたり 17.4万円令和5年度より 9.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 5,533万円 | 24.6% | 4.3万円 | 令和5年度より 3.8%減 | |
| 小学校費 | 3,353万円 | 14.9% | 2.6万円 | 令和5年度より 59%減 | |
| 中学校費 | 1,324万円 | 5.9% | 1万円 | 令和5年度より 24.7%増 | |
| 幼稚園費 | 4,911万円 | 21.8% | 3.8万円 | 令和5年度より 41.2%増 | |
| 社会教育費 | 3,642万円 | 16.2% | 2.8万円 | 令和5年度より 24.5%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 856万円 | 3.8% | 6,605円 | 令和5年度より 3.3%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2,917万円 | 12.9% | 2.3万円 | 令和5年度より 16.6%増 |
令和6年度の教育費 2.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.8%、自前の税など（一般財源等）が 86.6%、借金（地方債）が 4.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.2%。
災害復旧費9,082万円歳出の2.4%・1人あたり 7万円令和5年度の 7.3倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1,703万円 | 18.7% | 1.3万円 | 令和5年度の 3.1倍 | |
| 公共土木施設 | 7,379万円 | 81.3% | 5.7万円 | 令和5年度の 10.5倍 |
令和6年度の災害復旧費 9,082万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 34%、自前の税など（一般財源等）が 48.3%、借金（地方債）が 17.6%。
公債費5.6億円歳出の14.8%・1人あたり 43.5万円令和5年度より 8.9%増
令和6年度の公債費 5.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 95.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.2%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 1.3億円で、固定資産税が 7,066万円（52.9%）、個人市町村民税（所得割）が 4,252万円（31.9%）、軽自動車税が 664万円（5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 1.3億円。目的で分けると、社会福祉費が 7,872万円（58.4%）、児童福祉費が 3,720万円（27.6%）、生活保護費が 1,128万円（8.4%）。生活保護費の内訳は、生活扶助が 1,128万円（100%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.12（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 2%の位置。経常収支比率?は 98.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 13.9%、将来負担比率?は 0.9%。
地方債?（借入金）の現在高は 42.9億円、1人あたり 330.7万円。積立金?（基金?）は 14億円、1人あたり 108.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 2%の位置、積立金は多いほうから数えて 12%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 38.2億円で、令和元年度の 37.9億円より 0.8%増えました。いちばん多かったのは令和5年度の 48.4億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 38.2億円で、予算（性質別の合計）の 39.2億円より 1.1億円少ない額でした（予算の 97.3%）。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 2億円に対して決算は 6,626万円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－１（45団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 294.5万円。類似団体（町村Ⅰ－１、45団体）の中央値 162.8万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 37万円（中央値 25.1万円）で高いほう、教育費は 17.4万円（同 12.5万円）で高いほう、土木費は 11.5万円（同 16.7万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 584人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 5,195万円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 132万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 584人で 5,195万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 220万円、うち市町村民税分は 132万円、道府県民税分は 88万円。控除を受けたのは 44人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,695円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。